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KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第117期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店

(大阪市北区曽根崎二丁目12番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00772-000 2023-08-10 E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 E00772-000 2022-04-01 2023-03-31 E00772-000 2023-04-01 2023-06-30 E00772-000 2022-06-30 E00772-000 2023-03-31 E00772-000 2023-06-30 E00772-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00772-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00772-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00772-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00772-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00772-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0144046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第1四半期

連結累計期間 | 第117期

第1四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,375 | 16,301 | 78,675 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 4,221 | △859 | 13,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 2,931 | △310 | 9,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,707 | △22 | 10,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,788 | 67,402 | 68,774 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,960 | 125,743 | 130,762 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 51.03 | △5.40 | 163.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.1 | 52.5 | 51.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第117期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第116期第1四半期連結累計期間および第116期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0144046503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、世界的な金融引き締めが続くなか、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、163億01百万円と前年同期に比べ20億74百万円、11.3%の減少となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常損失8億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億10百万円となりました(前年同期は、経常利益42億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円)。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

① 基礎化学品事業部門

か性ソーダは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。塩酸は、価格修正効果はあったものの販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。

有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、24億12百万円となり、前年同期に比べ5百万円、0.2%の増加となりました。営業損益につきましては、原燃料価格の上昇等により、営業利益76百万円となり、前年同期に比べ1億63百万円、68.3%の減少となりました。

② 精密化学品事業部門

半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素および六フッ化タングステンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、127億43百万円となり、前年同期に比べ18億83百万円、12.9%の減少となりました。営業損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、営業損失17億20百万円となりました(前年同期は営業利益29億94百万円)。

③ 鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、4億48百万円となり、前年同期に比べ2億57百万円、36.5%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益46百万円となり、前年同期に比べ1億42百万円、75.3%の減少となりました。

④ 商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、1億73百万円となり、前年同期に比べ8百万円、5.0%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益80百万円となり、前年同期に比べ27百万円、50.7%の増加となりました。

⑤ 設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、5億23百万円となり、前年同期に比べ53百万円、11.3%の増加となりました。営業損益につきましては、資材価格の上昇等により、営業利益62百万円となり、前年同期に比べ86百万円、57.9%の減少となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ50億19百万円減少し、1,257億43百万円となりました。

負債は、未払法人税等や借入金が減少したことなどから36億47百万円減少し、583億41百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が減少したことなどから13億72百万円減少し、674億02百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6%から52.5%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、2億90百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第1四半期

会計期間末現在

発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 57,546,050 57,546,050 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。
57,546,050 57,546,050

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
57,546 2,877 1,524

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 22,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 57,505,100

575,051

単元未満株式

普通株式 18,450

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

57,546,050

総株主の議決権

575,051

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株(議決権705個)が含まれております。

2.単元未満株式には当社保有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)

関東電化工業株式会社
東京都千代田区丸の内

二丁目3番2号
22,500 22,500 0.04
22,500 22,500 0.04

(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,355 20,764
受取手形、売掛金及び契約資産 20,560 16,208
電子記録債権 1,130 1,101
商品及び製品 7,055 8,534
仕掛品 9,332 9,225
原材料及び貯蔵品 7,516 5,931
その他 5,030 5,534
貸倒引当金 △62 △51
流動資産合計 72,919 67,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,930 10,771
機械装置及び運搬具(純額) 19,291 18,145
建設仮勘定 10,512 12,153
その他(純額) 6,669 6,595
有形固定資産合計 47,404 47,666
無形固定資産 676 670
投資その他の資産
投資有価証券 7,399 7,741
退職給付に係る資産 14 15
繰延税金資産 1,404 1,478
その他 950 929
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 9,762 10,157
固定資産合計 57,842 58,494
資産合計 130,762 125,743
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,620 10,029
電子記録債務 1,022 1,147
短期借入金 4,516 4,642
1年内返済予定の長期借入金 6,914 7,226
未払法人税等 2,701 194
役員賞与引当金 134 82
その他 8,769 8,815
流動負債合計 33,680 32,137
固定負債
長期借入金 25,591 23,470
役員退職慰労引当金 143 143
役員株式給付引当金 18 21
退職給付に係る負債 1,805 1,825
その他 748 742
固定負債合計 28,308 26,203
負債合計 61,988 58,341
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,859 1,859
利益剰余金 58,486 56,852
自己株式 △65 △65
株主資本合計 63,157 61,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,512 2,833
為替換算調整勘定 1,534 1,437
退職給付に係る調整累計額 275 271
その他の包括利益累計額合計 4,323 4,542
非支配株主持分 1,293 1,335
純資産合計 68,774 67,402
負債純資産合計 130,762 125,743

 0104020_honbun_0144046503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 18,375 16,301
売上原価 12,461 15,492
売上総利益 5,914 808
販売費及び一般管理費 2,288 2,220
営業利益又は営業損失(△) 3,625 △1,411
営業外収益
受取利息 3 13
受取配当金 143 179
為替差益 528 523
その他 118 36
営業外収益合計 793 753
営業外費用
支払利息 89 77
デリバティブ評価損 104 111
その他 4 13
営業外費用合計 197 202
経常利益又は経常損失(△) 4,221 △859
特別利益
投資有価証券売却益 - 449
特別利益合計 - 449
特別損失
固定資産除却損 31 25
投資有価証券評価損 17 -
特別損失合計 48 25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 4,172 △436
法人税等 1,177 △166
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,994 △269
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 40
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 2,931 △310

 0104035_honbun_0144046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,994 △269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △251 346
為替換算調整勘定 805 △95
退職給付に係る調整額 157 △4
その他の包括利益合計 712 247
四半期包括利益 3,707 △22
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,654 △91
非支配株主に係る四半期包括利益 52 68

 0104100_honbun_0144046503507.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 1,547 百万円 1,965 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月27日

取締役会
普通株式 805 14 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注) 2022年5月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月26日

取締役会
普通株式 1,323 23 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(注) 2023年5月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎化学品

事業
精密化学品

事業
鉄系事業 商事事業 設備事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,406 14,627 705 165 470 18,375 18,375
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 315 823 1,139 △1,139
2,406 14,627 705 481 1,294 19,515 △1,139 18,375
セグメント利益 239 2,994 189 53 149 3,627 △2 3,625

(注) 1.セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎化学品

事業
精密化学品

事業
鉄系事業 商事事業 設備事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,412 12,743 448 173 523 16,301 16,301
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 416 827 1,243 △1,243
2,412 12,743 448 590 1,350 17,545 △1,243 16,301
セグメント利益又は損失(△) 76 △1,720 46 80 62 △1,454 42 △1,411

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額42百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 2,406 14,627 705 165 17,905
一定の期間にわたり

移転される財
470 470
顧客との契約から

生じる収益
2,406 14,627 705 165 470 18,375
外部顧客への売上高 2,406 14,627 705 165 470 18,375

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 2,412 12,743 448 173 15,778
一定の期間にわたり

移転される財
523 523
顧客との契約から

生じる収益
2,412 12,743 448 173 523 16,301
外部顧客への売上高 2,412 12,743 448 173 523 16,301
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
51円03銭 △5円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 2,931 △310
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
2,931 △310
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,449 57,452

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2023年5月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………13億23百万円

(2) 1株当たりの金額………………………………………23円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年6月30日

(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 0201010_honbun_0144046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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