KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	関東電化工業株式会社
【英訳名】	KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　淳一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　井田　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　井田　宏
【縦覧に供する場所】	関東電化工業株式会社大阪支店 （大阪市北区曽根崎二丁目12番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00772-000 2022-08-10 E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 E00772-000 2021-04-01 2022-03-31 E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 E00772-000 2021-06-30 E00772-000 2022-03-31 E00772-000 2022-06-30 E00772-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00772-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00772-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00772-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00772-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00772-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第１四半期

連結累計期間 | 第116期

第１四半期

連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,787 | 18,375 | 62,286 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,393 | 4,221 | 11,145 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,690 | 2,931 | 7,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,671 | 3,707 | 8,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,670 | 62,788 | 59,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,668 | 112,960 | 109,902 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 29.42 | 51.03 | 135.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 54.1 | 53.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の上昇や物流の制約等もあり、依然として厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が経済活動に与える影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、堅調な需要に支えられ精密化学品事業部門が大幅な増収となったため、183億75百万円と前年同期に比べ45億88百万円、33.3%の増加となりました。損益につきましては、原燃料価格は上昇したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益は42億21百万円と前年同期に比べ18億27百万円、76.3%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は29億31百万円と前年同期に比べ12億41百万円、73.5%の増加となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①　基礎化学品事業部門

か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、24億06百万円となり、前年同期に比べ3億11百万円、14.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益2億39百万円となり、前年同期に比べ1億34百万円、127.3%の増加となりました。

②　精密化学品事業部門

半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、146億27百万円となり、前年同期に比べ41億76百万円、40.0%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益29億94百万円となり、前年同期に比べ10億50百万円、54.1%の増加となりました。

③　鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、7億05百万円となり、前年同期に比べ88百万円、14.4%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億89百万円となり、前年同期に比べ78百万円、69.9%の増加となりました。

④　商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、1億65百万円となり、前年同期に比べ20百万円、10.9%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益53百万円となり、前年同期に比べ3百万円、6.1%の減少となりました。

⑤　設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、4億70百万円となり、前年同期に比べ30百万円、7.0%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億49百万円となり、前年同期に比べ98百万円、191.2%の増加となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ30億58百万円増加し、1,129億60百万円となりました。

負債は、未払法人税等や借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金や流動負債のその他が増加したことなどから1億78百万円増加し、501億71百万円となりました。

純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどから28億79百万円増加し、627億88百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.0％から54.1％となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、3億12百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期 会計期間末現在 発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	57,546,050	57,546,050	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	57,546,050	57,546,050	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	57,546	―	2,877	―	1,524

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	22,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	57,506,800

575,068

―

単元未満株式

普通株式	16,750

―

１単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

57,546,050

―

―

総株主の議決権

―

575,068

―

(注)　１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式74,300株(議決権743個)が含まれております。

２．単元未満株式には当社保有の自己株式75株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式) 関東電化工業株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目３番２号	22,500	―	22,500	0.04
計	―	22,500	―	22,500	0.04

(注)　上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								26,728	21,697
		受取手形、売掛金及び契約資産								16,921	18,255
		電子記録債権								1,101	1,134
		商品及び製品								5,182	5,538
		仕掛品								4,416	6,741
		原材料及び貯蔵品								3,526	4,792
		その他								3,896	4,116
		貸倒引当金								△68	△65
		流動資産合計								61,705	62,211
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,872	8,843
			機械装置及び運搬具（純額）							11,655	11,298
			建設仮勘定							11,001	13,869
			その他（純額）							6,692	7,003
			有形固定資産合計							38,221	41,015
		無形固定資産								728	802
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,464	7,114
			繰延税金資産							1,165	1,197
			その他							621	621
			貸倒引当金							△4	△3
			投資その他の資産合計							9,246	8,930
		固定資産合計								48,196	50,748
	資産合計									109,902	112,960

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,068	9,369
		電子記録債務								835	910
		短期借入金								4,200	4,230
		1年内返済予定の長期借入金								5,886	6,289
		未払法人税等								2,600	1,305
		役員賞与引当金								134	51
		その他								5,540	6,956
		流動負債合計								27,265	29,112
	固定負債
		長期借入金								20,166	18,572
		役員退職慰労引当金								137	140
		役員株式給付引当金								11	13
		退職給付に係る負債								1,754	1,545
		その他								657	788
		固定負債合計								22,727	21,058
	負債合計									49,993	50,171
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,877	2,877
		資本剰余金								1,829	1,830
		利益剰余金								50,483	52,609
		自己株式								△68	△68
		株主資本合計								55,122	57,248
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,527	2,311
		為替換算調整勘定								413	1,194
		退職給付に係る調整累計額								191	349
		その他の包括利益累計額合計								3,132	3,855
	非支配株主持分									1,654	1,684
	純資産合計									59,908	62,788
負債純資産合計										109,902	112,960

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高										13,787	18,375
売上原価										9,506	12,461
売上総利益										4,281	5,914
販売費及び一般管理費										1,988	2,288
営業利益										2,293	3,625
営業外収益
	受取利息									1	3
	受取配当金									114	143
	為替差益									17	528
	その他									92	118
	営業外収益合計									225	793
営業外費用
	支払利息									63	89
	デリバティブ評価損									21	104
	試作品売却損									33	－
	その他									6	4
	営業外費用合計									125	197
経常利益										2,393	4,221
特別損失
	固定資産除却損									4	31
	投資有価証券評価損									－	17
	特別損失合計									4	48
税金等調整前四半期純利益										2,389	4,172
法人税等										657	1,177
四半期純利益										1,731	2,994
非支配株主に帰属する四半期純利益										41	63
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,690	2,931

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益										1,731	2,994
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△387	△251
	為替換算調整勘定									328	805
	退職給付に係る調整額									△0	157
	その他の包括利益合計									△60	712
四半期包括利益										1,671	3,707
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,627	3,654
	非支配株主に係る四半期包括利益									43	52

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	1,582	百万円	1,547	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 取締役会	普通株式	402	7	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)　2021年5月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	805	14	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)　2022年5月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
基礎化学品 事業	精密化学品 事業	鉄系事業	商事事業	設備事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,095	10,450	616	185	439	13,787	－	13,787
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	0	329	576	906	△906	－
計	2,095	10,450	616	515	1,015	14,693	△906	13,787
セグメント利益	105	1,943	111	56	51	2,269	24	2,293

(注) １．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
基礎化学品 事業	精密化学品 事業	鉄系事業	商事事業	設備事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,406	14,627	705	165	470	18,375	－	18,375
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	0	315	823	1,139	△1,139	－
計	2,406	14,627	705	481	1,294	19,515	△1,139	18,375
セグメント利益	239	2,994	189	53	149	3,627	△2	3,625

(注) １．セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
基礎化学品事業	精密化学品事業	鉄系事業	商事事業	設備事業
一時点で移転される財	2,095	10,450	616	185	－	13,348
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	439	439
顧客との契約から 生じる収益	2,095	10,450	616	185	439	13,787
外部顧客への売上高	2,095	10,450	616	185	439	13,787

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					合計
基礎化学品事業	精密化学品事業	鉄系事業	商事事業	設備事業
一時点で移転される財	2,406	14,627	705	165	－	17,905
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	470	470
顧客との契約から 生じる収益	2,406	14,627	705	165	470	18,375
外部顧客への売上高	2,406	14,627	705	165	470	18,375

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	29円42銭	51円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,690	2,931
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,690	2,931
普通株式の期中平均株式数(千株)	57,447	57,449

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2022年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………8億05百万円

(2) １株当たりの金額………………………………………14円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年６月30日

(注)　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 0201010_honbun_0144046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。