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KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店

(大阪市北区曽根崎二丁目12番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00772-000 2022-11-11 E00772-000 2021-04-01 2021-09-30 E00772-000 2021-04-01 2022-03-31 E00772-000 2022-04-01 2022-09-30 E00772-000 2021-09-30 E00772-000 2022-03-31 E00772-000 2022-09-30 E00772-000 2021-07-01 2021-09-30 E00772-000 2022-07-01 2022-09-30 E00772-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00772-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00772-000 2021-03-31 E00772-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0144047003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第2四半期

連結累計期間 | 第116期

第2四半期

連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,202 | 37,307 | 62,286 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,383 | 7,346 | 11,145 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,033 | 5,192 | 7,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,647 | 6,592 | 8,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,647 | 65,676 | 59,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,164 | 114,981 | 109,902 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 52.80 | 90.38 | 135.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.6 | 55.7 | 53.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,561 | 2,299 | 11,176 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,960 | △7,645 | △11,120 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,262 | △3,378 | 2,416 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,006 | 18,156 | 26,372 |

回次 第115期

第2四半期

連結会計期間
第116期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年7月1日

至2021年9月30日
自2022年7月1日

至2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.38 39.35

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の上昇や急激な為替変動、物流の制約等もあり、依然として厳しい状況にありました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による経済の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、堅調な需要に支えられ精密化学品事業部門が大幅な増収となったため、373億07百万円と前年同期に比べ91億04百万円、32.3%の増加となりました。損益につきましては、原燃料価格は上昇したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益は73億46百万円と前年同期に比べ29億62百万円、67.6%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は51億92百万円と前年同期に比べ21億59百万円、71.2%の増加となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

① 基礎化学品事業部門

無機製品につきましては、か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、41億30百万円となり、前年同期に比べ3億94百万円、10.6%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益84百万円となりました(前年同期は営業損失84百万円)。

② 精密化学品事業部門

半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、303億10百万円となり、前年同期に比べ83億24百万円、37.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益60億07百万円となり、前年同期に比べ20億87百万円、53.2%の増加となりました。

③ 鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、14億46百万円となり、前年同期に比べ2億18百万円、17.8%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益3億98百万円となり、前年同期に比べ1億62百万円、69.2%の増加となりました。

④ 商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ若干の増収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、3億56百万円となり、前年同期に比べ0百万円、0.2%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益90百万円となり、前年同期に比べ1百万円、1.9%の減少となりました。

⑤ 設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、10億63百万円となり、前年同期に比べ1億66百万円、18.6%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益3億84百万円となり、前年同期に比べ1億60百万円、71.2%の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、有形固定資産や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ50億79百万円増加し、1,149億81百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金や流動負債のその他が増加した一方、借入金が減少したことなどから6億87百万円減少し、493億05百万円となりました。

純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどから57億67百万円増加し、656億76百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.0%から55.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82億15百万円減少し、181億56百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、22億99百万円となりました(前年同期は65億61百万円の資金の獲得)。これは主に、棚卸資産の増加額が43億10百万円、法人税等の支払額が24億30百万円となったことにより減少した一方で、税金等調整前四半期純利益が71億99百万円、減価償却費が33億35百万円となったことにより増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、76億45百万円となりました(前年同期は49億60百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、33億78百万円となりました(前年同期は12億62百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済が26億55百万円となったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、6億12百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第2四半期

会計期間末現在

発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 57,546,050 57,546,050 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。
57,546,050 57,546,050

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
57,546 2,877 1,524
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,292 10.94
朝日生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都新宿区四谷一丁目6番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
3,570 6.21
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号 3,550 6.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,143 5.47
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区六本木六丁目10番1号)
2,675 4.65
株式会社群馬銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
群馬県前橋市元総社町194番地

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
1,600 2.78
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
1,546 2.69
株式会社中国銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
1,400 2.43
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 1,374 2.39
CREDIT SUISSE AG

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
1,260 2.19
26,414 45.92

(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

2.2022年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が同年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株式数

(株)
株券等

保有割合

(%)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 109,588 0.19
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 2,383,800 4.14

3.2022年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが同年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株式数

(株)
株券等

保有割合

(%)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング 1,456,965 2.53
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 76,989 0.13

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 22,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 57,505,500

575,055

単元未満株式

普通株式 18,050

1単元(100株)未満

の株式

発行済株式総数

57,546,050

総株主の議決権

575,055

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株(議決権705個)が含まれております。

2.単元未満株式には当社保有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)

関東電化工業株式会社
東京都千代田区丸の内

二丁目3番2号
22,500 22,500 0.04
22,500 22,500 0.04

(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(70,545株)を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,728 18,518
受取手形、売掛金及び契約資産 16,921 19,075
電子記録債権 1,101 1,153
商品及び製品 5,182 5,096
仕掛品 4,416 7,171
原材料及び貯蔵品 3,526 5,431
その他 3,896 4,550
貸倒引当金 △68 △68
流動資産合計 61,705 60,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,872 9,784
機械装置及び運搬具(純額) 11,655 17,935
建設仮勘定 11,001 9,451
その他(純額) 6,692 6,907
有形固定資産合計 38,221 44,079
無形固定資産 728 769
投資その他の資産
投資有価証券 7,464 6,947
繰延税金資産 1,165 1,297
その他 621 963
貸倒引当金 △4 △5
投資その他の資産合計 9,246 9,202
固定資産合計 48,196 54,051
資産合計 109,902 114,981
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,068 8,734
電子記録債務 835 1,305
短期借入金 4,200 4,515
1年内返済予定の長期借入金 5,886 6,666
未払法人税等 2,600 2,160
役員賞与引当金 134 53
その他 5,540 6,332
流動負債合計 27,265 29,769
固定負債
長期借入金 20,166 17,002
役員退職慰労引当金 137 132
役員株式給付引当金 11 13
退職給付に係る負債 1,754 1,598
その他 657 789
固定負債合計 22,727 19,535
負債合計 49,993 49,305
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,829
利益剰余金 50,483 54,870
自己株式 △68 △65
株主資本合計 55,122 59,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,527 2,195
為替換算調整勘定 413 1,976
退職給付に係る調整累計額 191 347
その他の包括利益累計額合計 3,132 4,519
非支配株主持分 1,654 1,644
純資産合計 59,908 65,676
負債純資産合計 109,902 114,981

 0104020_honbun_0144047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 28,202 37,307
売上原価 19,646 26,047
売上総利益 8,556 11,259
販売費及び一般管理費 ※ 4,137 ※ 4,678
営業利益 4,418 6,581
営業外収益
受取利息 2 6
受取配当金 122 145
為替差益 58 720
試作品売却益 - 111
その他 136 123
営業外収益合計 319 1,107
営業外費用
支払利息 137 184
デリバティブ評価損 35 116
試作品売却損 137 -
その他 45 41
営業外費用合計 355 342
経常利益 4,383 7,346
特別損失
固定資産除却損 20 130
投資有価証券評価損 - 15
特別損失合計 20 146
税金等調整前四半期純利益 4,362 7,199
法人税等 1,217 1,987
四半期純利益 3,144 5,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 111 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,033 5,192

 0104035_honbun_0144047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 3,144 5,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122 △386
為替換算調整勘定 381 1,610
退職給付に係る調整額 △1 155
その他の包括利益合計 502 1,380
四半期包括利益 3,647 6,592
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,472 6,579
非支配株主に係る四半期包括利益 174 12

 0104050_honbun_0144047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,362 7,199
減価償却費 3,237 3,335
受取利息及び受取配当金 △124 △152
支払利息 137 184
固定資産除却損 20 130
投資有価証券評価損益(△は益) - 15
売上債権の増減額(△は増加) △489 △2,062
棚卸資産の増減額(△は増加) △804 △4,310
仕入債務の増減額(△は減少) 968 795
その他の流動資産の増減額(△は増加) △254 △539
その他の流動負債の増減額(△は減少) △49 19
その他 △16 136
小計 6,988 4,753
利息及び配当金の受取額 136 161
利息の支払額 △130 △184
法人税等の支払額 △432 △2,430
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,561 2,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,846 △7,133
投資有価証券の取得による支出 △9 △10
その他 △105 △501
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,960 △7,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 315
長期借入れによる収入 1,861 -
長期借入金の返済による支出 △2,666 △2,655
配当金の支払額 △402 △805
非支配株主への配当金の支払額 △22 △22
自己株式の取得による支出 △0 -
その他 △33 △211
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,262 △3,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 329 509
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 667 △8,215
現金及び現金同等物の期首残高 23,339 26,372
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 24,006 ※ 18,156

 0104100_honbun_0144047003410.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
発送諸掛 1,212 百万円 1,541 百万円
役員賞与引当金繰入額 30 53
退職給付費用 50 53
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 24,358 百万円 18,518 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △351 △362
現金及び現金同等物 24,006 18,156
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月26日

取締役会
普通株式 402 7 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 2021年5月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

取締役会
普通株式 460 8 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金

(注) 2021年11月12日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月27日

取締役会
普通株式 805 14 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注) 2022年5月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 575 10 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金

(注) 2022年11月11日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎化学品

事業
精密化学品

事業
鉄系事業 商事事業 設備事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,735 21,986 1,227 355 897 28,202 28,202
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 691 1,451 2,143 △2,143
3,735 21,986 1,227 1,047 2,348 30,345 △2,143 28,202
セグメント利益又は

損失(△)
△84 3,920 235 92 224 4,389 28 4,418

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎化学品

事業
精密化学品

事業
鉄系事業 商事事業 設備事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,130 30,310 1,446 356 1,063 37,307 37,307
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 650 1,851 2,502 △2,502
4,130 30,310 1,446 1,006 2,915 39,809 △2,502 37,307
セグメント利益 84 6,007 398 90 384 6,966 △385 6,581

(注) 1.セグメント利益の調整額△385百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 3,735 21,986 1,227 355 27,305
一定の期間にわたり

移転される財
897 897
顧客との契約から

生じる収益
3,735 21,986 1,227 355 897 28,202
外部顧客への売上高 3,735 21,986 1,227 355 897 28,202

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 4,130 30,310 1,446 356 36,243
一定の期間にわたり

移転される財
1,063 1,063
顧客との契約から

生じる収益
4,130 30,310 1,446 356 1,063 37,307
外部顧客への売上高 4,130 30,310 1,446 356 1,063 37,307

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 52円80銭 90円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,033 5,192
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,033 5,192
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,447 57,450

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………5億75百万円

(2) 1株当たりの金額………………………………………10円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月7日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0144047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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