Quarterly Report • Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 関東電化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KANTO DENKA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(4236)8801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 井田 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(4236)8801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 井田 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関東電化工業株式会社大阪支店 （大阪市北区曽根崎二丁目12番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00772-000 2021-08-11 E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 E00772-000 2020-04-01 2021-03-31 E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 E00772-000 2020-06-30 E00772-000 2021-03-31 E00772-000 2021-06-30 E00772-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00772-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00772-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00772-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00772-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00772-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期
第１四半期
連結累計期間 | 第115期
第１四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,772 | 13,787 | 51,927 |
| 経常利益 | (百万円) | 899 | 2,393 | 5,582 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 306 | 1,690 | 3,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 598 | 1,671 | 6,005 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,408 | 53,670 | 52,423 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,459 | 95,668 | 92,324 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 5.32 | 29.42 | 62.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 54.6 | 55.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。海外においても、一部地域では新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、足元の感染再拡大が経済活動に与える影響や、金融資本市場の変動等についても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、137億87百万円と前年同期に比べ20億14百万円、17.1%の増加となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、前年同期は主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したこともあり、経常利益は23億93百万円と前年同期に比べ14億94百万円、166.1%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億90百万円と前年同期に比べ13億83百万円、452.2%の増加となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、従来の会計処理と比べ、売上高は2億62百万円減少し、売上原価は2億31百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
か性ソーダおよび塩酸は、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、20億95百万円となり、前年同期に比べ6億61百万円、46.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億05百万円となり、前年同期に比べ10百万円、11.6%の増加となりました。
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、104億50百万円となり、前年同期に比べ14億18百万円、15.7%の増加となりました。営業損益につきましては、前年同期は主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したため、営業利益19億43百万円となり、前年同期に比べ12億67百万円、187.5%の増加となりました。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、6億16百万円となり、前年同期に比べ1億63百万円、35.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億11百万円となり、前年同期に比べ67百万円、154.8%の増加となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売は増加したものの収益認識基準を適用した影響等で、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、1億85百万円となり、前年同期に比べ3億82百万円、67.3%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益56百万円となり、前年同期に比べ8百万円、17.6%の増加となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、4億39百万円となり、前年同期に比べ1億54百万円、54.3%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益51百万円となり、前年同期に比べ9百万円、15.8%の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券や流動資産のその他が減少した一方、有形固定資産や現金及び預金、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ33億43百万円増加し、956億68百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や借入金、流動負債のその他が増加したことなどから20億97百万円増加し、419億98百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどから12億46百万円増加し、536億70百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から54.6％となりました。
第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、3億53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期 会計期間末現在 発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,546,050 | 57,546,050 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,546,050 | 57,546,050 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 57,546 | ― | 2,877 | ― | 1,524 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 22,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 57,513,300 |
575,133
―
単元未満株式
| 普通株式 | 10,250 |
―
１単元(100株)
未満の株式
発行済株式総数
57,546,050
―
―
総株主の議決権
―
575,133
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式(議決権759個)が含まれ
ております。
２．単元未満株式には当社保有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 関東電化工業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 二丁目３番２号 |
22,500 | ― | 22,500 | 0.04 |
| 計 | ― | 22,500 | ― | 22,500 | 0.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,684 | 24,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,804 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 14,339 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,003 | 1,156 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,294 | 4,948 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,737 | 3,601 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,543 | 2,749 | |||||||||
| その他 | 1,703 | 1,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,700 | 52,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,838 | 8,813 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,663 | 12,933 | |||||||||
| その他（純額） | 8,928 | 11,253 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,430 | 33,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | 681 | 717 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,845 | 7,294 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 997 | 1,212 | |||||||||
| その他 | 671 | 649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,512 | 9,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,624 | 42,872 | |||||||||
| 資産合計 | 92,324 | 95,668 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,868 | 6,716 | |||||||||
| 電子記録債務 | 735 | 790 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,390 | 4,376 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,304 | 5,293 | |||||||||
| 未払法人税等 | 551 | 755 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 5 | |||||||||
| その他 | 3,807 | 4,284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,738 | 22,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,049 | 17,614 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 128 | 131 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,704 | 1,757 | |||||||||
| その他 | 273 | 265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,163 | 19,776 | |||||||||
| 負債合計 | 39,901 | 41,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,877 | 2,877 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,829 | 1,829 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,584 | 44,871 | |||||||||
| 自己株式 | △70 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,221 | 49,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,817 | 2,443 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △214 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 156 | 155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,759 | 2,696 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,443 | 1,465 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,423 | 53,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,324 | 95,668 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,772 | 13,787 | |||||||||
| 売上原価 | 9,007 | 9,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,765 | 4,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,877 | 1,988 | |||||||||
| 営業利益 | 887 | 2,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 114 | |||||||||
| 為替差益 | － | 17 | |||||||||
| その他 | 31 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 155 | 225 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 63 | |||||||||
| 為替差損 | 37 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 17 | 21 | |||||||||
| 試作品売却損 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 10 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144 | 125 | |||||||||
| 経常利益 | 899 | 2,393 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 331 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 378 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 520 | 2,389 | |||||||||
| 法人税等 | 191 | 657 | |||||||||
| 四半期純利益 | 329 | 1,731 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 306 | 1,690 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 329 | 1,731 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 572 | △387 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △304 | 328 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 269 | △60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 598 | 1,671 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 574 | 1,627 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 43 |
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連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(代理人取引に係る収益認識)
商事事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における商事事業の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、これにより連結損益計算書に与える影響はありませんが、「(セグメント情報等) ３．報告セグメントの変更等に関する事項」の注記に記載の通り、「基礎化学品事業」「精密化学品事業」「鉄系事業」「商事事業」のセグメント別の売上高に影響が生じております。
(工事契約等に係る収益認識)
設備事業における工事契約等に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
(製品の輸出販売に係る収益認識)
製品の輸出販売について、従来は主に船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は262百万円減少し、売上原価は231百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,513 | 百万円 | 1,582 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 402 | 7 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月26日 取締役会 |
普通株式 | 402 | 7 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年5月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 基礎化学品 事業 |
精密化学品 事業 |
鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,433 | 9,031 | 453 | 568 | 284 | 11,772 | － | 11,772 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
281 | 78 | 3 | 956 | 807 | 2,127 | △2,127 | － |
| 計 | 1,715 | 9,110 | 456 | 1,525 | 1,092 | 13,900 | △2,127 | 11,772 |
| セグメント利益 | 94 | 675 | 43 | 48 | 61 | 923 | △36 | 887 |
(注) １．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 基礎化学品 事業 |
精密化学品 事業 |
鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,095 | 10,450 | 616 | 185 | 439 | 13,787 | － | 13,787 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 0 | 329 | 576 | 906 | △906 | － |
| 計 | 2,095 | 10,450 | 616 | 515 | 1,015 | 14,693 | △906 | 13,787 |
| セグメント利益 | 105 | 1,943 | 111 | 56 | 51 | 2,269 | 24 | 2,293 |
(注) １．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「基礎化学品事業」の(1) 外部顧客への売上高は312百万円増加、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は312百万円減少、その結果売上高合計の増減はありません。
「精密化学品事業」の(1) 外部顧客への売上高は100百万円減少、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は138百万円減少、その結果売上高合計は239百万円減少、セグメント利益は30百万円減少しております。
「鉄系事業」の(1) 外部顧客への売上高は11百万円増加、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は11百万円減少、その結果売上高合計は０百万円減少しております。
「商事事業」の(1) 外部顧客への売上高は462百万円減少、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は894百万円減少、その結果売上高合計は1,357百万円減少しております。
「設備事業」の(1) 外部顧客への売上高は23百万円減少、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は220百万円増加、その結果売上高合計は197百万円増加しております。
なお「基礎化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、「設備事業」のセグメント利益に与える影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 基礎化学品事業 | 精密化学品事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 2,095 | 10,450 | 616 | 185 | － | 13,348 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 |
－ | － | － | － | 439 | 439 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
2,095 | 10,450 | 616 | 185 | 439 | 13,787 |
| 外部顧客への売上高 | 2,095 | 10,450 | 616 | 185 | 439 | 13,787 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 5円32銭 | 29円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 306 | 1,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
306 | 1,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,523 | 57,447 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含め
ております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2021年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額…………………………………………… 4億02百万円
(2) １株当たりの金額……………………………………… 7円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年６月30日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0144046503307.htm
該当事項はありません。
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