Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 関東電化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KANTO DENKA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(4236)8801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 井田 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(4236)8801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 井田 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関東電化工業株式会社大阪支店 （大阪市北区曽根崎二丁目12番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00772-000 2020-08-07 E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 E00772-000 2019-04-01 2020-03-31 E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 E00772-000 2019-06-30 E00772-000 2020-03-31 E00772-000 2020-06-30 E00772-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期
第１四半期
連結累計期間 | 第114期
第１四半期
連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,212 | 11,772 | 53,679 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,967 | 899 | 7,840 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,258 | 306 | 5,021 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,184 | 598 | 3,943 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,858 | 47,408 | 47,214 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,351 | 82,459 | 84,061 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 21.87 | 5.32 | 87.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 56.0 | 54.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第114期第１四半期連結会計期間より、宣城科地克科技有限公司を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、非連結子会社でありました宣城科地克科技有限公司の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により足下の景気が急速に減速する中、米中対立がより先鋭化するなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの影響による需要の減退をカバーするには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は、117億72百万円と前年同期に比べ14億39百万円、10.9%の減少となりました。損益につきましては、主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したため、経常利益は8億99百万円と前年同期に比べ10億67百万円、54.3%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億06百万円と前年同期に比べ9億52百万円、75.7%の減少となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
か性ソーダは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。塩酸は、前年同期並みの売上高となりました。
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、14億33百万円となり、前年同期に比べ3億29百万円、18.7%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益94百万円となり、前年同期に比べ67百万円、41.5%の減少となりました。
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売価格は低下したものの販売数量が増加したため、前年同期並みの売上高となりました。六フッ化タングステンは、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、90億31百万円となり、前年同期に比べ6億71百万円、6.9%の減少となりました。営業損益につきましては、主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したため、営業利益6億75百万円となり、前年同期に比べ8億59百万円、56.0%の減少となりました。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、4億53百万円となり、前年同期に比べ1億52百万円、25.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益43百万円となり、前年同期に比べ60百万円、57.8%の減少となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、5億68百万円となり、前年同期に比べ24百万円、4.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益48百万円となり、前年同期に比べ10百万円、27.1%の増加となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、2億84百万円となり、前年同期に比べ2億60百万円、47.8%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益61百万円となり、前年同期に比べ10百万円、14.5%の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や投資有価証券が増加した一方、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億01百万円減少し、824億59百万円となりました。
負債は、借入金や未払法人税等、支払手形及び買掛金が減少したことなどから17億95百万円減少し、350億51百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから1億93百万円増加し、474億08百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8％から56.0％となりました。
第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、3億15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期 会計期間末現在 発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,546,050 | 57,546,050 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,546,050 | 57,546,050 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 57,546 | ― | 2,877 | ― | 1,524 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 22,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 57,513,000 |
575,130
―
単元未満株式
| 普通株式 | 10,550 |
―
１単元(100株)
未満の株式
発行済株式総数
57,546,050
―
―
総株主の議決権
―
575,130
―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 関東電化工業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 二丁目３番２号 |
22,500 | ― | 22,500 | 0.04 |
| 計 | ― | 22,500 | ― | 22,500 | 0.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,654 | 17,213 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,468 | 12,836 | |||||||||
| 電子記録債権 | 704 | 808 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,054 | 3,900 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,667 | 4,535 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,136 | 2,546 | |||||||||
| その他 | 1,602 | 1,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,218 | 43,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,158 | 8,267 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,338 | 13,870 | |||||||||
| その他（純額） | 8,447 | 8,066 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,944 | 30,204 | |||||||||
| 無形固定資産 | 576 | 555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,337 | 5,812 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,843 | 1,546 | |||||||||
| その他 | 1,144 | 696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,321 | 8,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,842 | 38,812 | |||||||||
| 資産合計 | 84,061 | 82,459 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,229 | 5,762 | |||||||||
| 電子記録債務 | 487 | 621 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,210 | 4,190 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,587 | 4,065 | |||||||||
| 未払法人税等 | 897 | 204 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 97 | － | |||||||||
| その他 | 5,349 | 5,587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,859 | 20,432 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,621 | 12,332 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 137 | 129 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 26 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,956 | 1,906 | |||||||||
| その他 | 245 | 223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,987 | 14,619 | |||||||||
| 負債合計 | 36,846 | 35,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,877 | 2,877 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,829 | 1,829 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,783 | 40,687 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,478 | 45,382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 868 | 1,417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △263 | △546 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 555 | 823 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,180 | 1,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,214 | 47,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,061 | 82,459 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,212 | 11,772 | |||||||||
| 売上原価 | 9,375 | 9,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,836 | 2,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,897 | 1,877 | |||||||||
| 営業利益 | 1,938 | 887 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 114 | 123 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 18 | － | |||||||||
| 試作品売却益 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 28 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168 | 155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 45 | |||||||||
| 為替差損 | 88 | 37 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 17 | |||||||||
| 試作品売却損 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139 | 144 | |||||||||
| 経常利益 | 1,967 | 899 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 47 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 45 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 331 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 378 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,902 | 520 | |||||||||
| 法人税等 | 600 | 191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,301 | 329 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,258 | 306 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,301 | 329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45 | 572 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △75 | △304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △116 | 269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,184 | 598 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,155 | 574 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 24 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました宣城科地克科技有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 #### (追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 本社 | 事務所 | 建物、工具器具備品 | 45百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物35百万円、工具器具備品9百万円であります。
なお、本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,223 | 百万円 | 1,513 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 402 | 7 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 402 | 7 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 基礎化学品 事業 |
精密化学品 事業 |
鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,763 | 9,703 | 606 | 593 | 545 | 13,212 | － | 13,212 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
320 | 42 | 8 | 1,174 | 404 | 1,951 | △1,951 | － |
| 計 | 2,084 | 9,746 | 615 | 1,767 | 949 | 15,163 | △1,951 | 13,212 |
| セグメント利益 | 161 | 1,535 | 103 | 38 | 71 | 1,910 | 28 | 1,938 |
(注) １．セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、本社移転の意思決定に伴い、本社事務所資産について減損損失を認識しております。当該減損損失の金額は当第１四半期連結累計期間において45百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 基礎化学品 事業 |
精密化学品 事業 |
鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,433 | 9,031 | 453 | 568 | 284 | 11,772 | － | 11,772 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
281 | 78 | 3 | 956 | 807 | 2,127 | △2,127 | － |
| 計 | 1,715 | 9,110 | 456 | 1,525 | 1,092 | 13,900 | △2,127 | 11,772 |
| セグメント利益 | 94 | 675 | 43 | 48 | 61 | 923 | △36 | 887 |
(注) １．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 21円87銭 | 5円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,258 | 306 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,258 | 306 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,523 | 57,523 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2020年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額…………………………………………… 4億02百万円
(2) １株当たりの金額……………………………………… 7円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年６月29日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0144046503207.htm
該当事項はありません。
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