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KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第114期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店

(大阪市北区曽根崎二丁目12番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00772-000 2020-11-13 E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 E00772-000 2019-04-01 2020-03-31 E00772-000 2020-04-01 2020-09-30 E00772-000 2019-09-30 E00772-000 2020-03-31 E00772-000 2020-09-30 E00772-000 2019-07-01 2019-09-30 E00772-000 2020-07-01 2020-09-30 E00772-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00772-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00772-000 2019-03-31 E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0144047003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

第2四半期

連結累計期間 | 第114期

第2四半期

連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,043 | 24,398 | 53,679 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,023 | 1,723 | 7,840 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,537 | 821 | 5,021 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,229 | 1,457 | 3,943 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,903 | 48,209 | 47,214 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,148 | 81,277 | 84,061 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 44.12 | 14.29 | 87.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.0 | 57.7 | 54.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,102 | 6,757 | 9,102 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,095 | △4,627 | △10,612 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,125 | △2,155 | △90 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,823 | 16,679 | 16,321 |

回次 第113期

第2四半期

連結会計期間
第114期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2019年7月1日

至2019年9月30日
自2020年7月1日

至2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.24 8.97

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

4.第114期第1四半期連結会計期間より、宣城科地克科技有限公司を連結の範囲に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、非連結子会社でありました宣城科地克科技有限公司の重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会活動や経済活動に多大な影響を及ぼしております。当社グループは、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、本感染症に対するリスク管理対応を行っておりますが、従業員が本感染症に罹患した場合や、物流網の停滞により原材料の調達に遅延が生じた場合、生産活動が一時的に停止し、業績に影響を与える可能性があります。また、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しにより当社製品の需要が減少した場合、売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業環境の悪化による収益性の低下が長期化した場合は、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性もあります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの、依然として極めて厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立たず、世界経済への長期的な影響が懸念される中で、米中の経済対立が先鋭化するなど、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの影響による需要の減退をカバーするには至らず、当第2四半期連結累計期間の売上高は、243億98百万円と前年同期に比べ26億44百万円、9.8%の減少となりました。損益につきましては、主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したため、経常利益は17億23百万円と前年同期に比べ23億00百万円、57.2%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8億21百万円と前年同期に比べ17億16百万円、67.6%の減少となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

① 基礎化学品事業部門

か性ソーダは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。塩酸は、販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。

塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。

パークロールエチレンは、販売数量は増加したものの販売先の構成の変化により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、26億21百万円となり、前年同期に比べ6億86百万円、20.8%の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失1億16百万円となりました(前年同期は営業利益18百万円)。

② 精密化学品事業部門

半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売価格は低下したものの販売数量が増加したため、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、191億31百万円となり、前年同期に比べ8億58百万円、4.3%の減少となりました。営業損益につきましては、主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したため、営業利益17億85百万円となり、前年同期に比べ15億87百万円、47.1%の減少となりました。

③ 鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、テレワークの浸透による印刷減少等により販売数量が減少したため、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、7億90百万円となり、前年同期に比べ4億39百万円、35.7%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益57百万円となり、前年同期に比べ1億43百万円、71.3%の減少となりました。

④ 商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、11億46百万円となり、前年同期に比べ3百万円、0.3%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益73百万円となり、前年同期に比べ11百万円、18.9%の増加となりました。

⑤ 設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、7億07百万円となり、前年同期に比べ6億56百万円、48.1%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億61百万円となり、前年同期に比べ2億33百万円、59.2%の減少となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券が増加した一方、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ27億83百万円減少し、812億77百万円となりました。

負債は、借入金や未払手形及び買掛金、流動負債のその他が減少したことなどから37億78百万円減少し、330億68百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどから9億94百万円増加し、482億09百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8%から57.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円増加し、166億79百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、67億57百万円となりました(前年同期は61億02百万円の資金の獲得)。これは主に、減価償却費が32億10百万円、売上債権の減少額が17億20百万円、たな卸資産の減少額が15億75百万円となったことにより増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、46億27百万円となりました(前年同期は60億95百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、21億55百万円となりました(前年同期は11億25百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、7億09百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第2四半期

会計期間末現在

発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 57,546,050 57,546,050 東京証券取引所

市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。
57,546,050 57,546,050

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
57,546 2,877 1,524
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,888 8.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,515 7.85
朝日生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都新宿区四谷一丁目6番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
3,570 6.21
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号 3,550 6.17
ゴールドマン サックス インターナショナル

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区六本木六丁目10番1号)
2,549 4.43
株式会社群馬銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
群馬県前橋市元総社町194番地

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
1,600 2.78
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE

CLIENT ASSETS-SETT ACCT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
1,526 2.65
株式会社中国銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
1,400 2.43
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,258 2.19
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
1,229 2.14
26,086 45.35

(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

2.2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が同年7月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株式数

(株)
株券等

保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 3,117 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 83,488 0.15
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4,221,700 7.34

3.2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が同年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株式数

(株)
株券等

保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 3,157,600 5.49

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 22,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 57,513,300

575,133

単元未満株式

普通株式 10,250

1単元(100株)未満

の株式

発行済株式総数

57,546,050

総株主の議決権

575,133

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式75,900株(議決権759個)

が含まれております。

2.単元未満株式には当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)

関東電化工業株式会社
東京都千代田区丸の内

二丁目3番2号
22,500 22,500 0.04
22,500 22,500 0.04

(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(75,900株)を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,654 17,018
受取手形及び売掛金 14,468 12,495
電子記録債権 704 935
商品及び製品 4,054 3,835
仕掛品 4,667 3,976
原材料及び貯蔵品 3,136 2,384
その他 1,602 1,640
貸倒引当金 △71 △68
流動資産合計 45,218 42,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,158 8,541
機械装置及び運搬具(純額) 13,338 14,665
その他(純額) 8,447 7,001
有形固定資産合計 29,944 30,208
無形固定資産 576 654
投資その他の資産
投資有価証券 5,337 6,049
繰延税金資産 1,843 1,457
その他 1,144 694
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 8,321 8,197
固定資産合計 38,842 39,061
資産合計 84,061 81,277
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,229 5,471
電子記録債務 487 789
短期借入金 4,210 4,319
1年内返済予定の長期借入金 3,587 4,476
未払法人税等 897 403
役員賞与引当金 97 8
その他 5,349 4,366
流動負債合計 20,859 19,833
固定負債
長期借入金 13,621 10,943
役員退職慰労引当金 137 119
役員株式給付引当金 2
環境対策引当金 26 26
退職給付に係る負債 1,956 1,925
その他 245 217
固定負債合計 15,987 13,234
負債合計 36,846 33,068
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,829
利益剰余金 40,783 41,202
自己株式 △12 △70
株主資本合計 45,478 45,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868 1,638
為替換算調整勘定 △263 △498
退職給付に係る調整累計額 △50 △46
その他の包括利益累計額合計 555 1,093
非支配株主持分 1,180 1,276
純資産合計 47,214 48,209
負債純資産合計 84,061 81,277

 0104020_honbun_0144047003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 27,043 24,398
売上原価 19,088 18,705
売上総利益 7,954 5,692
販売費及び一般管理費 ※1 3,923 ※1 3,844
営業利益 4,031 1,847
営業外収益
受取利息 7 2
受取配当金 131 131
保険解約返戻金 54
デリバティブ評価益 11
試作品売却益 56
その他 46 71
営業外収益合計 254 258
営業外費用
支払利息 91 98
為替差損 131 62
デリバティブ評価損 13
試作品売却損 183
その他 39 24
営業外費用合計 262 382
経常利益 4,023 1,723
特別利益
特別損失
固定資産除却損 88 78
減損損失 ※2 45
投資有価証券評価損 322
特別損失合計 133 400
税金等調整前四半期純利益 3,890 1,323
法人税等 1,197 419
四半期純利益 2,693 903
非支配株主に帰属する四半期純利益 155 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,537 821

 0104035_honbun_0144047003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 2,693 903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △115 804
為替換算調整勘定 △356 △253
退職給付に係る調整額 8 3
その他の包括利益合計 △463 553
四半期包括利益 2,229 1,457
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,105 1,360
非支配株主に係る四半期包括利益 124 97

 0104050_honbun_0144047003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,890 1,323
減価償却費 2,486 3,210
減損損失 45
受取利息及び受取配当金 △139 △133
支払利息 91 98
固定資産除却損 88 78
投資有価証券評価損益(△は益) 322
売上債権の増減額(△は増加) 1,533 1,720
たな卸資産の増減額(△は増加) △49 1,575
仕入債務の増減額(△は減少) △317 △422
その他の流動資産の増減額(△は増加) △43 △51
その他の流動負債の増減額(△は減少) 101 △80
その他 △32 △154
小計 7,655 7,485
利息及び配当金の受取額 139 107
利息の支払額 △90 △97
法人税等の支払額 △1,601 △738
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,102 6,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,628 △4,534
投資有価証券の償還による収入 99
投資有価証券の取得による支出 △8 △8
その他 △457 △184
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,095 △4,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △18 108
長期借入金の返済による支出 △649 △1,741
配当金の支払額 △402 △402
非支配株主への配当金の支払額 △23 △24
自己株式の取得による支出 △57
その他 △31 △37
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,125 △2,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 △147 △62
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,266 △87
現金及び現金同等物の期首残高 18,090 16,321
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 445
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 16,823 ※ 16,679

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました宣城科地克科技有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 #### (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、外貨建債務保証は、連結決算日の為替相場により円換算しております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(注) 百万円 908

(注)決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する債務

保証であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
発送諸掛 1,046 百万円 1,080 百万円
役員賞与引当金繰入額 29 8
退職給付費用 50 50

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 用途 種類 減損損失額
本社 事務所 建物、工具器具備品 45百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

当第2四半期連結累計期間において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物35百万円、工具器具備品9百万円であります。

なお、本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 17,149 百万円 17,018 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △325 △338
現金及び現金同等物 16,823 16,679
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月28日

取締役会
普通株式 402 7 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月14日

取締役会
普通株式 402 7 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月27日

取締役会
普通株式 402 7 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月13日

取締役会
普通株式 402 7 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金

(注)  2020年11月13日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金0百

万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎化学品

事業
精密化学品

事業
鉄系事業 商事事業 設備事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,307 19,990 1,230 1,150 1,364 27,043 27,043
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
643 67 16 2,302 1,913 4,942 △4,942
3,951 20,058 1,246 3,452 3,277 31,986 △4,942 27,043
セグメント利益 18 3,372 200 62 394 4,048 △16 4,031

(注) 1.セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、本社移転の意思決定に伴い、本社事務所資産について減損損失を認識しております。当該減損損失の金額は当第2四半期連結累計期間において45百万円であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
基礎化学品

事業
精密化学品

事業
鉄系事業 商事事業 設備事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,621 19,131 790 1,146 707 24,398 24,398
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
557 187 14 1,946 1,498 4,204 △4,204
3,179 19,318 804 3,093 2,206 28,602 △4,204 24,398
セグメント利益又は

損失(△)
△116 1,785 57 73 161 1,961 △113 1,847

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△113百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 44円12銭 14円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,537 821
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,537 821
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,523 57,506

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含め

ております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額…………………………………………… 4億02百万円

(2) 1株当たりの金額……………………………………… 7円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月8日

(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0144047003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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