Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 関東電化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KANTO DENKA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(3257)0371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 井田 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(3257)0371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 井田 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関東電化工業株式会社大阪支店 （大阪市北区曽根崎二丁目12番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00772-000 2019-08-09 E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 E00772-000 2018-04-01 2019-03-31 E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 E00772-000 2018-06-30 E00772-000 2019-03-31 E00772-000 2019-06-30 E00772-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期
第１四半期
連結累計期間 | 第113期
第１四半期
連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,225 | 13,212 | 55,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,881 | 1,967 | 9,590 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,972 | 1,258 | 6,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,225 | 1,184 | 5,013 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,657 | 44,858 | 44,100 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,217 | 80,351 | 81,601 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 34.29 | 21.87 | 113.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 54.4 | 52.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いたものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性についても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、精密化学品事業部門や設備事業部門が増収となったものの、基礎化学品事業部門や鉄系事業部門が減収となったため、132億12百万円と前年同期に比べ13百万円、0.1%の減少となりました。損益につきましては、固定費の増加や営業外収支の悪化等により、経常利益は19億67百万円と前年同期に比べ9億14百万円、31.7%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億58百万円と前年同期に比べ7億14百万円、36.2%の減少となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
か性ソーダは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、17億63百万円となり、前年同期に比べ87百万円、4.7%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億61百万円となり、前年同期に比べ40百万円、20.0%の減少となりました。
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素およびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、97億03百万円となり、前年同期に比べ98百万円、1.0%の増加となりました。営業損益につきましては、減価償却費や人件費等の固定費が増加したこと等により、営業利益15億35百万円となり、前年同期に比べ6億84百万円、30.8%の減少となりました。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、6億06百万円となり、前年同期に比べ61百万円、9.3%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億03百万円となり、前年同期に比べ32百万円、23.7%の減少となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、5億93百万円となり、前年同期に比べ5百万円、0.9%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益38百万円となり、前年同期に比べ11百万円、45.3%の増加となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、5億45百万円となり、前年同期に比べ42百万円、8.5%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益71百万円となり、前年同期に比べ6百万円、10.2%の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産や有形固定資産が増加した一方、現金及び預金や受取手形及び売掛金、流動資産のその他が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ12億49百万円減少し、803億51百万円となりました。
負債は、未払法人税等や借入金、支払手形及び買掛金、流動負債のその他が減少したことなどから20億08百万円減少し、354億92百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどから7億58百万円増加し、448億58百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から54.4％となりました。
第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
(以下「本基本方針」といいます。)
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。
以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。
当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。
また、当社の企業価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、その土台は、「人を大切にする企業風土」と「まじめで誠実な従業員」と考えております。一方、1938年の会社設立以来、電解等の専門技術やノウハウ、とりわけ、高純度のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、電池材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。今後も、人材力を高めつつ、蓄積された専門技術等を活かして「当社独自の技術」を生み出し続け、企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。
当社は、本基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目的として、2018年６月28日開催の株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を決定し、そのなかで「大規模買付ルール」を定めております。その骨子は、ア.当社は、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、イ.当社取締役会のための一定の評価期間を確保した上で、ウ.当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大規模買付者との交渉を行い、エ.当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて原則として株主の皆様の意思を確認するための株主総会等を開催する手続を定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大規模買付者には、ア.からエ.の手続が完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請する、というものです。
（注）なお、本対応方針の詳細については、当社ホームページ(https://www.kantodenka.co.jp/)で公表している2018年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)に関するお知らせ」をご参照ください。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置をとることの是非を、原則として株主総会等において直接的に確認した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものと当社取締役会が判断した場合、原則として当社株主総会等における株主の皆様のご判断に基づいて、かかる大規模買付者に対して対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであります。
本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最終的には大規模買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断していただくことを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであります。
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針に従って行われます。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合には、原則として、株主総会等を開催して株主の判断を仰ぐこととしており、例外的に取締役会決議限りで判断を行う場合その他本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、3億26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期 会計期間末現在 発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,546,050 | 57,546,050 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,546,050 | 57,546,050 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 57,546 | ― | 2,877 | ― | 1,524 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 22,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 57,511,100 |
575,111
―
単元未満株式
| 普通株式 | 12,450 |
―
１単元(100株)
未満の株式
発行済株式総数
57,546,050
―
―
総株主の議決権
―
575,111
―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 関東電化工業株式会社 |
東京都千代田区 神田淡路町二丁目105番地 |
22,500 | ― | 22,500 | 0.04 |
| 計 | ― | 22,500 | ― | 22,500 | 0.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,409 | 15,449 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 15,219 | ※ 14,383 | |||||||||
| 電子記録債権 | 792 | 914 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,494 | 4,151 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,602 | 5,331 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,982 | 3,172 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,964 | 44,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,348 | 6,317 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,272 | 8,922 | |||||||||
| その他（純額） | 10,086 | 11,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,707 | 26,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | 419 | 429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,568 | 6,513 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,411 | 1,430 | |||||||||
| その他 | 534 | 779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,509 | 8,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,636 | 35,974 | |||||||||
| 資産合計 | 81,601 | 80,351 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 7,208 | ※ 7,051 | |||||||||
| 電子記録債務 | 723 | 632 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,210 | 4,210 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,343 | 1,843 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,750 | 679 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 106 | － | |||||||||
| その他 | ※ 4,911 | ※ 4,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,254 | 19,140 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,102 | 14,250 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 134 | 132 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,805 | 1,760 | |||||||||
| その他 | 187 | 191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,246 | 16,351 | |||||||||
| 負債合計 | 37,501 | 35,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,877 | 2,877 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,829 | 1,829 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,567 | 37,423 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,262 | 42,118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,714 | 1,678 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △87 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,700 | 1,597 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,136 | 1,142 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,100 | 44,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,601 | 80,351 |
0104020_honbun_0144046503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,225 | 13,212 | |||||||||
| 売上原価 | 8,859 | 9,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,366 | 3,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,693 | 1,897 | |||||||||
| 営業利益 | 2,672 | 1,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 114 | |||||||||
| 為替差益 | 62 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 11 | 18 | |||||||||
| 試作品売却益 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 104 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 280 | 168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 44 | |||||||||
| 為替差損 | － | 88 | |||||||||
| 試作品売却損 | 21 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 139 | |||||||||
| 経常利益 | 2,881 | 1,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 19 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※ 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,854 | 1,902 | |||||||||
| 法人税等 | 835 | 600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,018 | 1,301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,972 | 1,258 |
0104035_honbun_0144046503107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,018 | 1,301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △486 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △312 | △75 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △793 | △116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,225 | 1,184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,206 | 1,155 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 29 |
0104100_honbun_0144046503107.htm
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 156 | 百万円 | 191 | 百万円 |
| 支払手形 | 186 | 〃 | 154 | 〃 |
| 設備関係支払手形(流動負債その他) | 48 | 〃 | 14 | 〃 |
※ 減損損失
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 本社 | 事務所 | 建物、工具器具備品 | 45百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物35百万円、工具器具備品9百万円であります。
なお、本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,094 | 百万円 | 1,223 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 345 | 6 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月28日 取締役会 |
普通株式 | 402 | 7 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 基礎化学品 事業 |
精密化学品 事業 |
鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,850 | 9,605 | 668 | 598 | 502 | 13,225 | － | 13,225 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
355 | 46 | 11 | 982 | 533 | 1,930 | △1,930 | － |
| 計 | 2,206 | 9,651 | 680 | 1,581 | 1,036 | 15,156 | △1,930 | 13,225 |
| セグメント利益 | 201 | 2,220 | 136 | 26 | 64 | 2,649 | 23 | 2,672 |
(注) １．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 基礎化学品 事業 |
精密化学品 事業 |
鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,763 | 9,703 | 606 | 593 | 545 | 13,212 | － | 13,212 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
320 | 42 | 8 | 1,174 | 404 | 1,951 | △1,951 | － |
| 計 | 2,084 | 9,746 | 615 | 1,767 | 949 | 15,163 | △1,951 | 13,212 |
| セグメント利益 | 161 | 1,535 | 103 | 38 | 71 | 1,910 | 28 | 1,938 |
(注) １．セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、本社移転の意思決定に伴い、本社事務所資産について減損損失を認識しております。当該減損損失の金額は当第１四半期連結累計期間において45百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 34円29銭 | 21円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,972 | 1,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,972 | 1,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,523 | 57,523 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2019年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………4億02百万円
(2) １株当たりの金額………………………………………7円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年６月28日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0144046503107.htm
該当事項はありません。
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