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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	関東電化工業株式会社
【英訳名】	KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　淳一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地
【電話番号】	03(3257)0371(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　井田　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地
【電話番号】	03(3257)0371(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　井田　宏
【縦覧に供する場所】	関東電化工業株式会社大阪支店（大阪市北区曽根崎二丁目12番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00772-000 2019-11-14 E00772-000 2018-04-01 2018-09-30 E00772-000 2018-04-01 2019-03-31 E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 E00772-000 2018-09-30 E00772-000 2019-03-31 E00772-000 2019-09-30 E00772-000 2018-07-01 2018-09-30 E00772-000 2019-07-01 2019-09-30 E00772-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00772-000 2018-03-31 E00772-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第２四半期

連結累計期間 | 第113期

第２四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日

至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日

至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日

至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,408 | 27,043 | 55,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,251 | 4,023 | 9,590 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,652 | 2,537 | 6,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,915 | 2,229 | 5,013 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,347 | 45,903 | 44,100 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,259 | 81,148 | 81,601 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 63.49 | 44.12 | 113.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 55.0 | 52.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,899 | 6,102 | 10,664 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,529 | △6,095 | △9,315 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,536 | △1,125 | 3,616 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,972 | 16,823 | 18,090 |


回次		第112期第２四半期連結会計期間	第113期第２四半期連結会計期間
会計期間		自2018年７月１日至2018年９月30日	自2019年７月１日至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	29.20	22.24

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 業績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いたものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動リスクについても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、精密化学品事業部門や設備事業部門等が増収となったため、270億43百万円と前年同期に比べ6億35百万円、2.4%の増加となりました。損益につきましては、固定費の増加や営業外収支の悪化等により、経常利益は40億23百万円と前年同期に比べ12億27百万円、23.4%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25億37百万円と前年同期に比べ11億14百万円、30.5%の減少となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①　基礎化学品事業部門

か性ソーダは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。

塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、33億07百万円となり、前年同期に比べ93百万円、2.9%の増加となりました。営業損益につきましては、原燃料費用の上昇等により、営業利益18百万円となり、前年同期に比べ79百万円、81.3%の減少となりました。

②　精密化学品事業部門

半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、199億90百万円となり、前年同期に比べ4億68百万円、2.4%の増加となりました。営業損益につきましては、減価償却費や人件費等の固定費が増加したこと等により、営業利益33億72百万円となり、前年同期に比べ10億63百万円、24.0%の減少となりました。

③　鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、12億30百万円となり、前年同期に比べ18百万円、1.5%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益2億00百万円となり、前年同期に比べ33百万円、14.4%の減少となりました。

④　商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、11億50百万円となり、前年同期に比べ28百万円、2.4%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益62百万円となり、前年同期に比べ18百万円、42.8%の増加となりました。

⑤　設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、13億64百万円となり、前年同期に比べ1億19百万円、9.6%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益3億94百万円となり、前年同期に比べ1億72百万円、77.6%の増加となりました。

(２) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産が増加した一方、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、811億48百万円となりました。

負債は、借入金や未払法人税等、流動負債のその他が減少したことなどから22億56百万円減少し、352億44百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことなどから18億03百万円増加し、459億03百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から55.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円減少し、168億23百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、61億02百万円となりました(前年同期は58億99百万円の資金の獲得)。これは主に、法人税等の支払額が16億01百万円となったことにより減少した一方で、税金等調整前四半期純利益が38億90百万円、減価償却費が24億86百万円となったことにより増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、60億95百万円となりました(前年同期は35億29百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、11億25百万円となりました(前年同期は15億36百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済および配当金の支払によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要)

(以下「本基本方針」といいます。)

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。

しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。

以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。

②　本基本方針の実現に資するための企業価値向上の取組み(概要)

当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。

また、当社の企業価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、その土台は、「人を大切にする企業風土」と「まじめで誠実な従業員」と考えております。一方、1938年の会社設立以来、電解等の専門技術やノウハウ、とりわけ、高純度のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、電池材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。今後も、人材力を高めつつ、蓄積された専門技術等を活かして「当社独自の技術」を生み出し続け、企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。

③　本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(概要)

当社は、本基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目的として、2018年６月28日開催の株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を決定し、そのなかで「大規模買付ルール」を定めております。その骨子は、ア.当社は、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、イ.当社取締役会のための一定の評価期間を確保した上で、ウ.当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大規模買付者との交渉を行い、エ.当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて原則として株主の皆様の意思を確認するための株主総会等を開催する手続を定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大規模買付者には、ア.からエ.の手続が完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請する、というものです。

（注）なお、本対応方針の詳細については、当社ホームページ(https://www.kantodenka.co.jp/)で公表している2018年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)に関するお知らせ」をご参照ください。

④　本対応方針が本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、および当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由

ア．本対応方針が本基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置をとることの是非を、原則として株主総会等において直接的に確認した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものと当社取締役会が判断した場合、原則として当社株主総会等における株主の皆様のご判断に基づいて、かかる大規模買付者に対して対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであります。

イ．本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最終的には大規模買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断していただくことを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであります。

ウ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針に従って行われます。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合には、原則として、株主総会等を開催して株主の判断を仰ぐこととしており、例外的に取締役会決議限りで判断を行う場合その他本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。　

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、6億84百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000


種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,546,050	57,546,050	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	57,546,050	57,546,050	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	57,546	―	2,877	―	1,524


		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (％)
朝日生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町二丁目６番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	3,570	6.21
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	3,550	6.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,474	6.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,990	5.20
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	2,435	4.23
株式会社群馬銀行 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	群馬県前橋市元総社町194番地 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,600	2.78
株式会社中国銀行 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,400	2.43
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,202	2.09
ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木六丁目10番１号)	1,149	2.00
株式会社ＡＤＥＫＡ	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号	1,148	2.00
計	―	22,520	39.15

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．2019年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年12月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。