KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	関東電化工業株式会社
【英訳名】	KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　淳一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地
【電話番号】	03(3257)0371(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　井田　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地
【電話番号】	03(3257)0371(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　井田　宏
【縦覧に供する場所】	関東電化工業株式会社大阪支店 （大阪市北区曽根崎二丁目12番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00772-000 2018-08-10 E00772-000 2017-04-01 2017-06-30 E00772-000 2017-04-01 2018-03-31 E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 E00772-000 2017-06-30 E00772-000 2018-03-31 E00772-000 2018-06-30 E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00772-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第１四半期

連結累計期間 | 第112期

第１四半期

連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日

至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,510 | 13,225 | 51,309 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,437 | 2,881 | 8,996 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,699 | 1,972 | 6,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,017 | 1,225 | 7,222 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,877 | 40,657 | 39,790 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,587 | 71,217 | 70,621 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 29.55 | 34.29 | 106.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 55.5 | 54.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。　

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

1. 第112期第１四半期連結会計期間より、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱を連結の範囲に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、非連結子会社でありました関東電化ファインプロダクツ韓国㈱の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連

結会計年度との比較・分析を行っております。

(１) 業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動リスクについても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、精密化学品事業部門が、販売数量の増加により増収となったため、132億25百万円と前年同期に比べ17億15百万円、14.9%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は28億81百万円と前年同期に比べ4億44百万円、18.2%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億72百万円と前年同期に比べ2億72百万円、16.1%の増加となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①　基礎化学品事業部門

か性ソーダは、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。塩酸は、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、18億50百万円となり、前年同期に比べ3億01百万円、19.5%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益2億01百万円となり、前年同期に比べ1億23百万円、158.7%の増加となりました。

②　精密化学品事業部門

半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、96億05百万円となり、前年同期に比べ12億84百万円、15.4%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益22億20百万円となり、前年同期に比べ1億13百万円、5.4%の増加となりました。

③　鉄系事業部門

複複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、6億68百万円となり、前年同期に比べ17百万円、2.7%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億36百万円となり、前年同期に比べ37百万円、21.6%の減少となりました。

④　商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、5億98百万円となり、前年同期に比べ24百万円、4.2%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益26百万円となり、前年同期に比べ14百万円、34.9%の減少となりました。

⑤　設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、5億02百万円となり、前年同期に比べ87百万円、21.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益64百万円となり、前年同期に比べ25百万円、64.3%の増加となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券や現金及び預金、流動資産のその他が減少した一方、たな卸資産や有形固定資産、繰延税金資産、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億96百万円増加し、712億17百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金や流動負債のその他が増加した一方、借入金や未払法人税等が減少したことなどから2億71百万円減少し、305億59百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金が増加したことなどから8億67百万円増加し、406億57百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要)

(以下「本基本方針」といいます。)

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。

しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。

以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。

②　本基本方針の実現に資するための企業価値向上の取組み(概要)

当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。

また、当社の企業価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、その土台は、「人を大切にする企業風土」と「まじめで誠実な従業員」と考えております。一方、昭和13年の会社設立以来、電解等の専門技術やノウハウ、とりわけ、高純度のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、電池材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。今後も、人材力を高めつつ、蓄積された専門技術等を活かして「当社独自の技術」を生み出し続け、企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。

③　本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(概要)

当社は、本基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目的として、平成30年６月28日開催の株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を決定し、そのなかで「大規模買付ルール」を定めております。その骨子は、ア.当社は、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、イ.当社取締役会のための一定の評価期間を確保した上で、ウ.当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大規模買付者との交渉を行い、エ.当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて原則として株主の皆様の意思を確認するための株主総会等を開催する手続を定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大規模買付者には、ア.からエ.の手続が完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請する、というものです。

（注）なお、本対応方針の詳細については、当社ホームページ(http://www.kantodenka.co.jp/)で公表している

平成30年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)に関する

お知らせ」をご参照ください。

④　本対応方針が本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、および当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由

ア．本対応方針が本基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置をとることの是非を、原則として株主総会等において直接的に確認した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものと当社取締役会が判断した場合、原則として当社株主総会等における株主の皆様のご判断に基づいて、かかる大規模買付者に対して対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであります。

イ．本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最終的には大規模買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断していただくことを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであります。

ウ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針に従って行われます。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合には、原則として、株主総会等を開催して株主の判断を仰ぐこととしており、例外的に取締役会決議限りで判断を行う場合その他本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、2億71百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期 会計期間末現在 発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	57,546,050	57,546,050	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	57,546,050	57,546,050	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	57,546	―	2,877	―	1,524

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	22,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	57,511,100

575,111

―

単元未満株式

普通株式	12,450

―

１単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

57,546,050

―

―

総株主の議決権

―

575,111

―

(注)　単元未満株式には当社所有の自己株式31株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区 神田淡路町二丁目105番地	22,500	―	22,500	0.04
関東電化工業株式会社
計	―	22,500	―	22,500	0.04

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,454	13,007
		受取手形及び売掛金								※ 14,142	※ 14,367
		電子記録債権								641	763
		商品及び製品								2,838	3,092
		仕掛品								4,333	4,868
		原材料及び貯蔵品								2,917	3,263
		その他								1,541	1,093
		貸倒引当金								△25	△25
		流動資産合計								39,843	40,431
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,138	6,123
			機械装置及び運搬具（純額）							8,377	7,922
			その他（純額）							6,023	7,208
			有形固定資産合計							20,539	21,254
		無形固定資産								509	496
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,518	7,605
			繰延税金資産							659	896
			その他							554	536
			貸倒引当金							△4	△4
			投資その他の資産合計							9,728	9,035
		固定資産合計								30,777	30,786
	資産合計									70,621	71,217

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 6,422	※ 6,584
		電子記録債務								840	884
		短期借入金								4,711	4,310
		1年内返済予定の長期借入金								1,271	1,275
		未払法人税等								1,583	913
		役員賞与引当金								84	－
		その他								※ 3,540	※ 4,542
		流動負債合計								18,455	18,511
	固定負債
		長期借入金								10,314	9,985
		役員退職慰労引当金								122	125
		環境対策引当金								34	10
		退職給付に係る負債								1,636	1,673
		その他								267	253
		固定負債合計								12,375	12,048
	負債合計									30,830	30,559
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,877	2,877
		資本剰余金								1,829	1,829
		利益剰余金								30,711	32,333
		自己株式								△12	△12
		株主資本合計								35,406	37,028
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,919	2,441
		為替換算調整勘定								355	63
		退職給付に係る調整累計額								△17	△12
		その他の包括利益累計額合計								3,257	2,491
	非支配株主持分									1,126	1,138
	純資産合計									39,790	40,657
負債純資産合計										70,621	71,217

 0104020_honbun_0144046503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　 　至　平成30年６月30日)
売上高										11,510	13,225
売上原価										7,480	8,859
売上総利益										4,030	4,366
販売費及び一般管理費										1,619	1,693
営業利益										2,411	2,672
営業外収益
	受取利息									2	1
	受取配当金									97	100
	デリバティブ評価益									53	11
	為替差益									－	62
	その他									64	104
	営業外収益合計									218	280
営業外費用
	支払利息									32	33
	為替差損									142	－
	試作品売却損									8	21
	その他									8	15
	営業外費用合計									192	71
経常利益										2,437	2,881
特別損失
	固定資産除却損									23	27
	特別損失合計									23	27
税金等調整前四半期純利益										2,414	2,854
法人税等										709	835
四半期純利益										1,704	2,018
非支配株主に帰属する四半期純利益										5	46
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,699	1,972

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益										1,704	2,018
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									174	△486
	為替換算調整勘定									128	△312
	退職給付に係る調整額									9	4
	その他の包括利益合計									312	△793
四半期包括利益										2,017	1,225
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,998	1,206
	非支配株主に係る四半期包括利益									19	19

 0104100_honbun_0144046503007.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました関東電化ファインプロダクツ韓国㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。　#### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	241	百万円	269	百万円
支払手形	184	〃	163	〃
設備関係支払手形(流動負債その他)	97	〃	20	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	927	百万円	1,094	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	287	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	345	6	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
基礎化学品 事業	精密化学品 事業	鉄系事業	商事事業	設備事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,549	8,320	650	574	414	11,510	－	11,510
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	302	47	37	867	594	1,849	△1,849	－
計	1,852	8,368	688	1,441	1,009	13,359	△1,849	11,510
セグメント利益	78	2,106	173	40	39	2,437	△26	2,411

(注) １．セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
基礎化学品 事業	精密化学品 事業	鉄系事業	商事事業	設備事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,850	9,605	668	598	502	13,225	－	13,225
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	355	46	11	982	533	1,930	△1,930	－
計	2,206	9,651	680	1,581	1,036	15,156	△1,930	13,225
セグメント利益	201	2,220	136	26	64	2,649	23	2,672

(注) １．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	29円55銭	34円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,699	1,972
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,699	1,972
普通株式の期中平均株式数(千株)	57,523	57,523

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成30年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………3億45百万円

(2) １株当たりの金額………………………………………6円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年６月29日

(注)　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。