KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210110011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	関東電化工業株式会社
【英訳名】	KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　淳一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地
【電話番号】	03(3257)0371（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　髙田　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地
【電話番号】	03(3257)0371（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　髙田　俊一
【縦覧に供する場所】	関東電化工業株式会社大阪支店 （大阪市北区曽根崎二丁目12番７号） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00772 40470 関東電化工業株式会社 KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00772-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00772-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FundamentalChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FineChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FerroChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:TradingDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00772-000:FacilitiesDivisionReportableSegmentsMember E00772-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00772-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00772-000 2016-02-12 E00772-000 2015-12-31 E00772-000 2015-10-01 2015-12-31 E00772-000 2015-04-01 2015-12-31 E00772-000 2014-12-31 E00772-000 2014-10-01 2014-12-31 E00772-000 2014-04-01 2014-12-31 E00772-000 2015-03-31 E00772-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210110011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第108期 第３四半期連結 累計期間	第109期 第３四半期連結 累計期間	第108期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	27,261	31,700	38,362
経常利益	（百万円）	2,720	6,646	4,892
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,580	4,893	4,534
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,432	4,543	5,797
純資産額	（百万円）	16,728	23,286	19,093
総資産額	（百万円）	47,232	52,037	50,019
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	44.86	85.06	78.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	42.2	35.6

回次		第108期 第３四半期連結 会計期間	第109期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.22	32.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210110011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響や、中国ならびにアジア新興国経済の減速のほか、中東情勢の緊張などの不安要素もあり、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。

このようななか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、精密化学品事業部門が販売数量の増加と価格修正効果により増収となったため、317億00百万円と前年同期に比べ44億38百万円、16.3%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は66億46百万円と前年同期に比べ39億26百万円、144.3%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は48億93百万円と前年同期に比べ23億12百万円、89.6%の増加となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①基礎化学品事業部門

か性ソーダおよび塩酸は、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。

塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、47億79百万円となり、前年同期に比べ2億65百万円、5.3%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億06百万円となりました（前年同期は営業損失20百万円）。

②精密化学品事業部門

半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素および六フッ化タングステンは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、222億86百万円となり、前年同期に比べ48億60百万円、27.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益58億15百万円となり、前年同期に比べ36億73百万円、171.5%の増加となりました。

③鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、17億27百万円となり、前年同期に比べ1億85百万円、9.7%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益3億27百万円となり、前年同期に比べ8百万円、2.8%の増加となりました。

④商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、16億77百万円となり、前年同期に比べ30百万円、1.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億29百万円となり、前年同期に比べ9百万円、8.1%の増加となりました。

⑤設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、前年同期に比べ若干の減収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、12億29百万円となり、前年同期に比べ1百万円、0.1%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益34百万円となりました（前年同期は営業損失29百万円）。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針（概要）

(以下「本基本方針」といいます。）

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。

しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。

以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。

②本基本方針の実現に資するための企業価値向上の取組み（概要）

当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。

また、当社の企業価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、その土台は、「人を大切にする企業風土」と「まじめで誠実な従業員」と考えております。一方、昭和13年の会社設立以来、電解等の専門技術やノウハウ、とりわけ、高純度のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、電池材料、液晶材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。今後も、人材力を高めつつ、蓄積された専門技術等を活かして「当社独自の技術」を生み出し続け、企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。

③本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（概要）

当社は、本基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目的として、平成27年６月26日開催の株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」(以下「本対応方針」といいます。)を決定し、そのなかで「大規模買付ルール」を定めております。その骨子は、ア.当社は、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、イ.当社取締役会のための一定の評価期間を確保した上で、ウ.当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大規模買付者との交渉を行い、エ.当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて原則として株主の皆様の意思を確認するための株主総会等を開催する手続を定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大規模買付者には、ア.からエ.の手続が完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請する、というものです。

（注）なお、本対応方針の詳細については、当社ホームページ

http://www.kantodenka.co.jp/06ir/fr2015/news20150515_1.pdfをご参照ください。

④本対応方針が本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、および当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由

ア．本対応方針が本基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置をとることの是非を、原則として株主総会等において直接的に確認した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものと当社取締役会が判断した場合、原則として当社株主総会等における株主の皆様のご判断に基づいて、かかる大規模買付者に対して対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであります。

イ．本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最終的には大規模買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断していただくことを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであります。

ウ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針に従って行われます。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合には、原則として、株主総会等を開催して株主の判断を仰ぐこととしており、例外的に取締役会決議限りで判断を行う場合その他本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、8億16百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210110011

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,546,050	57,546,050	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	57,546,050	57,546,050	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	57,546	－	2,877	－	1,524

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　　19,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　57,483,000	57,483	－
単元未満株式	普通株式　　　　44,050	－	１単元（1,000株） 　未満の株式
発行済株式総数	57,546,050	－	－
総株主の議決権	－	57,483	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式916株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 関東電化工業株式会社	東京都千代田区 神田淡路町二丁目105番地	19,000	－	19,000	0.03
計	－	19,000	－	19,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,854	12,381
受取手形及び売掛金	11,050	※２ 11,145
商品及び製品	2,029	2,150
仕掛品	1,557	2,182
原材料及び貯蔵品	1,469	1,825
その他	1,053	1,190
貸倒引当金	△16	△17
流動資産合計	28,998	30,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,471	5,430
機械装置及び運搬具（純額）	3,815	3,964
その他（純額）	3,810	4,238
有形固定資産合計	13,098	13,633
無形固定資産	236	247
投資その他の資産
投資有価証券	7,198	6,802
その他	498	503
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	7,686	7,296
固定資産合計	21,021	21,177
資産合計	50,019	52,037

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,829	※２ 5,852
短期借入金	5,452	4,301
1年内返済予定の長期借入金	4,819	4,828
未払法人税等	377	1,418
役員賞与引当金	34	0
その他	1,930	※２ 2,734
流動負債合計	17,443	19,136
固定負債
長期借入金	10,008	6,377
繰延税金負債	1,292	1,198
役員退職慰労引当金	110	102
環境対策引当金	17	16
退職給付に係る負債	1,694	1,713
その他	359	205
固定負債合計	13,482	9,614
負債合計	30,926	28,750
純資産の部
株主資本
資本金	2,877	2,877
資本剰余金	1,614	1,614
利益剰余金	11,220	15,768
自己株式	△9	△10
株主資本合計	15,703	20,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,243	2,014
為替換算調整勘定	380	133
退職給付に係る調整累計額	△509	△426
その他の包括利益累計額合計	2,115	1,721
非支配株主持分	1,275	1,313
純資産合計	19,093	23,286
負債純資産合計	50,019	52,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	27,261	31,700
売上原価	20,435	20,711
売上総利益	6,826	10,988
販売費及び一般管理費	4,282	4,593
営業利益	2,544	6,394
営業外収益
受取利息	14	17
受取配当金	109	125
保険解約返戻金	－	99
試作品等売却代	72	80
為替差益	138	74
その他	111	92
営業外収益合計	445	489
営業外費用
支払利息	222	186
その他	46	51
営業外費用合計	269	237
経常利益	2,720	6,646
特別利益
固定資産売却益	31	－
投資有価証券売却益	1	－
受取保険金	※１ 312	－
特別利益合計	345	－
特別損失
固定資産除却損	43	66
減損損失	※２ 34	※２ 20
特別損失合計	77	87
税金等調整前四半期純利益	2,988	6,559
法人税等	260	1,570
四半期純利益	2,727	4,988
非支配株主に帰属する四半期純利益	147	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,580	4,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,727	4,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	525	△257
為替換算調整勘定	102	△271
退職給付に係る調整額	76	83
その他の包括利益合計	704	△445
四半期包括利益	3,432	4,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,269	4,500
非支配株主に係る四半期包括利益	162	42

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	9百万円	3百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形 設備関係支払手形（流動負債その他）	－百万円 －　〃 －　〃	361百万円 186　〃 24　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

主なものは、当社の連結子会社である㈱上備製作所の高崎工場において、平成26年2月に発生した大雪による工場の被害に対して受領した保険金255百万円であります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
---	---	---	---
渋川工場	寮・社宅	建物、構築物、機械装置、工具器具備品	34百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、処分を決定した寮・社宅について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具5百万円、その他0百万円であります。

寮・社宅の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
---	---	---	---
水島工場	電池材料製造設備	機械装置、建設仮勘定	20百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下した電池材料製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として20百万円計上しております。その内訳は、機械装置16百万円、建設仮勘定4百万円であります。

電池材料製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,915百万円	1,779百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	172	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	172	3	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	基礎化学品 事業	精密化学品 事業	鉄系事業	商事事業	設備事業	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	5,045	17,426	1,912	1,646	1,230	27,261	－	27,261
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	829	207	37	2,534	630	4,239	△4,239	－
計	5,874	17,634	1,950	4,181	1,860	31,501	△4,239	27,261
セグメント利益又は損失（△）	△20	2,141	318	119	△29	2,529	14	2,544

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、処分を決定した寮・社宅について減損損失を認識しております。当該減損損失の金額は当第３四半期連結累計期間において34百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	基礎化学品 事業	精密化学品 事業	鉄系事業	商事事業	設備事業	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	4,779	22,286	1,727	1,677	1,229	31,700	－	31,700
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	854	150	57	2,934	856	4,853	△4,853	－
計	5,633	22,437	1,784	4,612	2,086	36,553	△4,853	31,700
セグメント利益	106	5,815	327	129	34	6,413	△18	6,394

（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「精密化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円86銭	85円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,580	4,893
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,580	4,893
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,527	57,526

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………………1億72百万円

（２）１株当たりの金額………………………………………3円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月９日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160210110011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。