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KANSEKI CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自  2023年9月1日  至  2023年11月30日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号
【電話番号】 028-658-8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号
【電話番号】 028-659-3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E03179-000 2024-01-12 E03179-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03179-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03179-000 2023-11-30 E03179-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03179-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03179-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03179-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03179-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03179-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03179-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03179-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03179-000 2023-03-01 2023-11-30 E03179-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03179-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2023-03-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2022-09-01 2022-11-30 E03179-000 2022-11-30 E03179-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03179-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03179-000 2022-03-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0140247503512.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第3四半期

連結累計期間 | 第50期

第3四半期

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年11月30日 | 自  2023年3月1日

至  2023年11月30日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 28,529,303 | 26,864,521 | 38,069,180 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,135,414 | △434,157 | 1,267,506 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 715,492 | △888,376 | 694,057 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,926,000 | 1,926,000 | 1,926,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,050,000 | 8,050,000 | 8,050,000 |
| 純資産額 | (千円) | 11,203,645 | 10,320,097 | 11,155,199 |
| 総資産額 | (千円) | 30,411,396 | 30,663,203 | 29,582,565 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 99.63 | △119.15 | 95.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 99.16 | - | 95.28 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 12.00 | - | 24.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.71 | 33.49 | 37.57 |

回次 第49期

第3四半期

連結会計期間
第50期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2022年9月1日

至  2022年11月30日
自  2023年9月1日

至  2023年11月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 25.42 △111.22

(注) 1 当社は、第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第49期第3四半期累計期間に代えて、第49期第3四半期連結累計期間について記載しております。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 第50期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)における我が国経済は、物価高や米国の金融引き締め政策などの影響による円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の不安定化等の地政学的な影響等により、依然として経済の先行きは不透明な状況となっています。

この様な中、当社は変化に適切に対応することで持続的な成長を実現し、当社が掲げるビジョン「お客様、地域社会、そして共に働く仲間によりそう『スマイル』創造企業」を目指してまいりました。

営業面では、ペット用品、フィッティング・クロージング関連商品、業務スーパーが提供する廉価な食料品などの売上が堅調に推移いたしました。しかしながら新型コロナウイルスの5類移行によるお客様志向の多様化や夏の記録的な猛暑などの影響から、キャンプ用品の売上が大幅に落ち込むこととなりました。

設備および経費面では、2023年3月に「WILD-1宇都宮西川田店(栃木県宇都宮市)」、2023年4月に「WILD-1市川コルトンプラザ店(千葉県市川市)」及び「業務スーパー東光寺店(栃木県真岡市)」を新規出店したことによる出店費用の増加や電気料の値上げの影響により経費増となりました。

また、費用対効果の見地から大田原市に設置していた売場什器等倉庫の閉鎖を決定したこと及び定期建物賃貸借契約の契約終了に伴う業務スーパーインターパーク店(栃木県宇都宮市)の閉鎖に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、2024年2月期第3四半期会計期間において店舗等に係る減損損失を3億52百万円計上いたしました。

これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は268億64百万円、営業損失は3億91百万円、経常損失は4億34百万円、減損損失3億52百万円を計上したことにより、四半期純損失は8億88百万円となりました。

(注)当社は第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業においては、ペット用品や園芸用品、ポイントセールなどの販促活動強化による日用品などの売上が好調に推移いたしました。しかしながら、春先の気温が高温であったことや秋から初冬の季節外れの暑さなどの影響から、季節商材の動きが鈍く、業績に影響を及ぼすこととなりました。

これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、115億9百万円、セグメント利益は、2億94百万円となりました。

[WILD-1事業]

WILD-1事業においては、2023年3月に「WILD-1宇都宮西川田店(栃木県宇都宮市)」を、2023年4月に「WILD-1市川コルトンプラザ店(千葉県市川市)」を新規出店いたしました。

営業面では、外出機会の増加に関連したシューズ、ザック、クロージングウエア等などの売上が着実に伸長しております。しかしながら、お客様志向の多様化や夏の猛暑による影響等によりキャンプ用品の売上が大幅に落ち込んだことや在庫調整の観点からキャンプ用品について処分価格への値下げを行ったことにより、収益額が減少いたしました。また経費面においても、新店開店に伴う宣伝費等の各種諸経費や電気料の高騰により販管費が増加することとなりました。

これらの結果、WILD-1事業の営業収益は、74億85百万円、セグメント損失は、6億47百万円となりました。

[専門店事業]

業務スーパー店舗では、イベントなどの業務需要が回復しつつあることに加え、一般のお客様による利用が継続的に増加していることから、売上は堅調な状況にあります。

また、設備面において「業務スーパー東光寺店(栃木県真岡市)」を2023年4月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。

オフハウス店舗では、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高に戻りつつありますが、客数の回復には至っていない状況が続いております。ネットモール(インターネットによる通信販売)に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。

これらの結果、専門店事業の営業収益は、79億85百万円、セグメント利益は、5億60百万円となりました。

[店舗開発事業]

店舗開発事業では、アミューズメント施設において、プライズ(景品)ゲームの堅調な人気により、安定した業績で推移いたしました。

また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。

これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、2億69百万円、セグメント利益は、1億5百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期会計期間末における総資産は、306億63百万円となり、前事業年度末に比べ10億80百万円の増加となりました。主な要因としては、商品の増加12億53百万円、売掛金の増加2億84百万円の増加要因によるものであります。

負債は、203億43百万円となり、前事業年度末に比べ19億15百万円の増加となりました。主な要因としては、買掛金の増加7億10百万円、長期借入金の増加17億8百万円によるものであります。

純資産は、103億20百万円となり、前事業年度末に比べ8億35百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払89百万円及び当第3四半期累計期間において四半期純損失8億88百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は33.5%となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
25,500,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,050,000 8,050,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
8,050,000 8,050,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年11月30日 8,050,000 1,926,000 1,864,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年8月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 593,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,454,300

74,543

単元未満株式

普通株式 1,800

発行済株式総数

8,050,000

総株主の議決権

74,543

(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カンセキ
栃木県宇都宮市西川田本町

三丁目1番1号
593,900 593,900 7.38
593,900 593,900 7.38

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人により四半期レビューを受けております。 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,116,248 955,143
売掛金 580,941 865,117
商品 7,980,983 9,234,410
貯蔵品 28,512 15,105
その他 899,854 675,700
貸倒引当金 △130 △115
流動資産合計 10,606,409 11,745,362
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,177,507 3,342,149
土地 9,361,818 9,160,731
その他(純額) 1,197,730 990,836
有形固定資産合計 13,737,056 13,493,717
無形固定資産 509,095 540,441
投資その他の資産
投資有価証券 2,786,486 2,978,975
敷金及び保証金 1,823,193 1,808,037
その他 115,410 85,089
投資その他の資産合計 4,725,090 4,872,102
固定資産合計 18,971,242 18,906,261
繰延資産 4,913 11,579
資産合計 29,582,565 30,663,203
負債の部
流動負債
買掛金 2,604,669 3,314,760
電子記録債務 1,147,865 1,174,271
短期借入金 3,900,000 3,730,000
1年内返済予定の長期借入金 1,533,619 1,514,228
1年内償還予定の社債 600,000 100,000
未払法人税等 111,208 -
賞与引当金 - 60,500
ポイント引当金 3,762 4,409
契約負債 404,232 452,937
資産除去債務 - 77,134
その他 952,166 653,710
流動負債合計 11,257,523 11,081,951
固定負債
社債 200,000 600,000
長期借入金 5,741,179 7,449,582
退職給付引当金 557,397 519,365
資産除去債務 233,121 241,149
その他 438,144 451,057
固定負債合計 7,169,842 9,261,154
負債合計 18,427,365 20,343,106
(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 2,448,680 2,448,680
利益剰余金 5,919,105 4,941,256
自己株式 △389,287 △389,287
株主資本合計 9,904,497 8,926,648
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,209,073 1,342,506
評価・換算差額等合計 1,209,073 1,342,506
新株予約権 41,628 50,942
純資産合計 11,155,199 10,320,097
負債純資産合計 29,582,565 30,663,203

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)
売上高 26,864,521
売上原価 19,946,119
売上総利益 6,918,401
営業収入 390,814
営業総利益 7,309,215
販売費及び一般管理費 7,701,111
営業損失(△) △391,895
営業外収益
受取利息及び配当金 45,033
補助金収入 18,262
受取保険金 2,599
その他 14,701
営業外収益合計 80,596
営業外費用
支払利息 76,523
支払手数料 37,614
その他 8,720
営業外費用合計 122,858
経常損失(△) △434,157
特別利益
補助金収入 9,300
特別利益合計 9,300
特別損失
固定資産除却損 511
固定資産圧縮損 9,208
減損損失 ※ 352,288
特別損失合計 362,009
税引前四半期純損失(△) △786,866
法人税、住民税及び事業税 24,764
法人税等調整額 76,745
法人税等合計 101,509
四半期純損失(△) △888,376

 0104400_honbun_0140247503512.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 減損損失

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日 至  2023年11月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 用途 種類 減損損失

(千円)
栃木県宇都宮市 店舗 建物及び構築物 71,177
栃木県大田原市 倉庫 土地、建物及び構築物等 281,111

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

上記の栃木県宇都宮市の資産グループにつきましては、営業所閉鎖の意思決定、栃木県大田原市の資産グループについては、売却及び倉庫閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)
減価償却費 438,328 千円

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 89,472 12.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

損益計算書

計上額

(注)3
ホームセンター WILD-1 専門店 店舗開発
営業収益
外部顧客への営業収益 11,509,690 7,485,950 7,985,577 269,177 27,250,395 4,940 27,255,335 27,255,335
セグメント間の内部

  営業収益又は振替高
11,509,690 7,485,950 7,985,577 269,177 27,250,395 4,940 27,255,335 27,255,335
セグメント利益

又は損失(△)
294,465 △647,044 560,488 105,404 313,312 4,940 318,252 △710,147 △391,895

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない不動産事業等に伴い発生した付随的な収益であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△710,147千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△710,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ホームセンター」セグメントに係る有形固定資産について281,111千円、「専門店」セグメントに係る有形固定資産について71,177千円を減損損失として特別損失に計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)
ホームセンター WILD-1 専門店 店舗開発 その他 合計
顧客との契約から認識した収益
主要な財又はサービスの

ラインによる区分
商品の販売 10,613,122 7,453,463 7,977,129 26,043,715
その他 878,337 19,103 5,914 119,811 1,885 1,025,054
合計 11,491,460 7,472,567 7,983,044 119,811 1,885 27,068,769
その他の収益 18,229 13,383 2,532 149,366 3,054 186,566
外部顧客への営業収益 11,509,690 7,485,950 7,985,577 269,177 4,940 27,255,335

(注)  その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △119円15銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △888,376
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △888,376
普通株式の期中平均株式数(株) 7,456,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

第50期(2023年3月1日から2024年2月29日)中間配当については、2023年10月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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