KANSEKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月12日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)
【会社名】	株式会社カンセキ
【英訳名】	KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大田垣　一郎
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】	028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　熊澤　達郎
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】	028－659－3112
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　熊澤　達郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03179-000 2022-07-12 E03179-000 2021-03-01 2021-05-31 E03179-000 2021-03-01 2022-02-28 E03179-000 2022-03-01 2022-05-31 E03179-000 2021-05-31 E03179-000 2022-02-28 E03179-000 2022-05-31 E03179-000 2022-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03179-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03179-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03179-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03179-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03179-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03179-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03179-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03179-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2021年３月１日

至  2021年５月31日 | 自  2022年３月１日

至  2022年５月31日 | 自  2021年３月１日

至  2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 10,009,072 | 9,893,843 | 40,850,922 |
| 経常利益 | (千円) | 579,369 | 509,708 | 2,370,538 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (千円) | 428,517 | 315,140 | △177,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 467,419 | 140,323 | 80,528 |
| 純資産額 | (千円) | 10,291,805 | 9,811,405 | 9,782,825 |
| 総資産額 | (千円) | 29,472,766 | 28,461,754 | 27,552,957 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失(△) | (円) | 61.66 | 45.35 | △25.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 60.83 | 45.14 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.68 | 34.36 | 35.39 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純

損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

(1) 財政状態及び業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年３月1日から2022年５月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種の普及もあって感染者数が抑制され、活動制限の緩和により徐々に正常化に向かう一方、円安による為替相場の変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。

この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管自治体等と連携を図りながら、従業員のマスク着用やレジ精算列の間隔を保つなどの対策を継続してまいりました。

営業面では、新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の動向がひと段落しながらも、ペット用品、植物・園芸関連商品やキャンプ・フィッシング関連商品などのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上が堅調に推移いたしました。

設備および経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店したことにより、経費増加となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98億93百万円、営業利益は５億13百万円、経常利益は５億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億15百万円となり、減収減益となりました。

なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。

［ホームセンター事業］

ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落ち着きつつありますが、ペット用品などの販売は引き続き堅調に推移いたしております。春先の気温が低かったことにより植物・園芸用品の動きが鈍かった状況もありましたが、その後は順調に推移しております。ゴールデンウイーク期間以降の天候不順により扇風機等の夏物の動きが前年を下回りました。

一方で、販売促進方法の変更等により粗利益率が改善するとともに、経費増加の抑制によりセグメント利益は増加いたしました。

これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、42億85百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は、２億13百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

［WILD－１事業］

WILD－１事業においては、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和により、キャンプ関連用品において前年同四半期を下回ったものの、フィッシング関連用品やクロージングウエア等などが着実に伸長しております。

ネットショップのオンライン販売におきましても、プライベート・ブランドを中心に前年同四半期実績を上回るペースが続いております。

しかしながら、原材料費高騰や急激な円安の進行の影響により、粗利益率が低下いたしました。

これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、30億79百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は、３億６百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

［専門店事業］

業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要回復しつつあり、一般のお客様による利用が継続的に増加しております。

また、設備面において「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。

オフハウス店舗では、新型コロナ前の売上高に戻りつつあるが、客数の回復には至っていない状況が続いております。ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。

これらの結果、専門店事業の営業収益は、25億64百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は、２億24百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

［店舗開発事業］

店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。

また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。

これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、89百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は、35百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

(注)　当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、284億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少３億５百万円の減少要因に対し、売掛金の増加１億94百万円、商品の増加９億85百万円、敷金及び保証金の増加36百万円の増加要因によるものであります。

負債は、186億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億80百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少１億48百万円、ポイント引当金の減少３億３百万円、長期借入金の減少１億30百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加４億99百万円、電子記録債務の増加１億91百万円、短期借入金の増加５億円、契約負債の増加３億円、賞与引当金の増加89百万円の増加要因によるものであります。

純資産は、98億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払83百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億75百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益３億15百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.4％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,500,000
計	25,500,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,050,000	8,050,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,050,000	8,050,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年５月31日	―	8,050,000	―	1,926,000	―	1,864,000

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,100,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,948,100

69,481

―

単元未満株式

普通株式	1,500

―

―

発行済株式総数

8,050,000

―

―

総株主の議決権

―

69,481

―

(注)　単元未満株式には、当社名義の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カンセキ	栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号	1,100,400	―	1,100,400	13.67
計	―	1,100,400	―	1,100,400	13.67

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,242,365	1,936,584
		売掛金								674,278	868,533
		商品								6,326,313	7,311,487
		その他								412,086	581,918
		貸倒引当金								△130	△143
		流動資産合計								9,654,914	10,698,379
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,586,828	3,628,143
			土地							9,417,112	9,417,112
			その他（純額）							658,527	640,162
			有形固定資産合計							13,662,467	13,685,418
		無形固定資産								548,451	542,803
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,711,251	1,748,052
			その他							1,966,193	1,778,612
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							3,677,445	3,526,664
		固定資産合計								17,888,364	17,754,886
	繰延資産									9,678	8,487
	資産合計									27,552,957	28,461,754
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,875,472	3,375,292
		電子記録債務								1,263,576	1,454,670
		短期借入金								1,500,000	2,000,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,078,974	2,005,500
		1年内償還予定の社債								100,000	100,000
		未払法人税等								363,840	215,473
		契約負債								－	300,613
		賞与引当金								－	89,500
		ポイント引当金								308,779	5,534
		その他								756,893	785,231
		流動負債合計								9,247,535	10,331,815
	固定負債
		社債								800,000	750,000
		長期借入金								6,390,341	6,260,156
		退職給付に係る負債								602,214	586,407
		資産除去債務								210,294	232,421
		長期預り敷金保証金								104,501	103,811
		その他								415,245	385,737
		固定負債合計								8,522,596	8,318,533
	負債合計									17,770,132	18,650,348

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,926,000	1,926,000
		資本剰余金								1,866,434	1,866,434
		利益剰余金								5,506,280	5,708,216
		自己株式								△721,274	△721,274
		株主資本合計								8,577,441	8,779,377
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,177,429	1,002,379
		退職給付に係る調整累計額								△2,826	△2,594
		その他の包括利益累計額合計								1,174,602	999,785
	新株予約権									30,781	32,243
	純資産合計									9,782,825	9,811,405
負債純資産合計										27,552,957	28,461,754

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
売上高										10,009,072	9,893,843
売上原価										7,103,381	6,977,612
売上総利益										2,905,691	2,916,231
営業収入										193,630	131,160
営業総利益										3,099,321	3,047,391
販売費及び一般管理費										2,504,014	2,534,099
営業利益										595,307	513,292
営業外収益
	受取利息									90	155
	受取配当金									2,236	1,248
	受取保険金									464	20
	補助金収入									11,981	17,795
	その他									1,898	3,417
	営業外収益合計									16,671	22,637
営業外費用
	支払利息									21,869	20,797
	支払手数料									8,285	2,407
	その他									2,455	3,016
	営業外費用合計									32,609	26,220
経常利益										579,369	509,708
特別利益
	投資有価証券売却益									6,077	－
	特別利益合計									6,077	－
特別損失
	固定資産除売却損									5,087	0
	投資有価証券売却損									147	－
	災害による損失									－	1,080
	特別損失合計									5,234	1,080
税金等調整前四半期純利益										580,211	508,628
法人税、住民税及び事業税										209,561	189,117
法人税等調整額										△57,867	4,371
法人税等合計										151,694	193,488
四半期純利益										428,517	315,140
親会社株主に帰属する四半期純利益										428,517	315,140

 0104035_honbun_0140246503406.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純利益										428,517	315,140
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									38,701	△175,050
	退職給付に係る調整額									200	232
	その他の包括利益合計									38,901	△174,817
四半期包括利益										467,419	140,323
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									467,419	140,323

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

消化仕入取引に係る収益やペットのトリミングサービス等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) ポイント制度に係る収益認識

当社は、顧客に対してカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

(3) 仕入先から受領している対価

従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を営業収入として計上しておりましたが、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が１億45百万円減少し、売上原価は１億85百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、１株当たり当期純利益は２円86銭増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定期間する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。  #### (追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 　新型コロナウイルス感染症に関しての当社における影響は軽微なものとなりました。 当社においては、第１四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。 なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)
減価償却費	137,371千円	129,499千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 定時株主総会	普通株式	83,228	12.00	2021年２月28日	2021年５月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	83,394	12.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,548,744	3,172,033	2,387,960	87,148	10,195,885	6,816	10,202,702	―	10,202,702
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	―	3,267	3,267	14,400	17,667	△17,667	―
計	4,548,744	3,172,033	2,387,960	90,415	10,199,152	21,216	10,220,369	△17,667	10,202,702
セグメント利益	194,967	394,904	192,753	36,625	819,250	5,866	825,117	△229,809	595,307

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△229,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,285,446	3,079,174	2,564,317	89,096	10,018,035	6,968	10,025,003	－	10,025,003
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	－	－	－	3,267	3,267	14,400	17,667	△17,667	－
計	4,285,446	3,079,174	2,564,317	92,363	10,021,302	21,368	10,042,670	△17,667	10,025,003
セグメント利益	213,507	306,970	224,103	35,739	780,321	7,792	788,113	△274,821	513,292

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△274,821千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ホームセンター」の営業収益は128,875千円減少、セグメント利益は26,363千円増加し、「WILD－１」の営業収益は24,725千円減少、セグメント利益は2,193千円増加し、「専門店」の営業収益は43,696千円減少、セグメント利益への影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）

(単位：千円)
	ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	その他	合計
顧客との契約から認識した収益
主要な財又はサービスの ラインによる区分
商品の販売	3,996,843	3,069,459	2,562,208	－	4,694	9,633,206
その他	281,520	5,014	1,627	39,218	373	327,754
合計	4,278,363	3,074,473	2,563,836	39,218	5,067	9,960,961
その他の収益	7,082	4,701	480	49,877	1,900	64,042
外部顧客への営業収益	4,285,446	3,079,174	2,564,317	89,096	6,968	10,025,003

(注)  その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	61円66銭	45円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	428,517	315,140
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	428,517	315,140
普通株式の期中平均株式数(株)	6,949,346	6,949,578
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	60円83銭	45円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	94,697	31,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、ＤＣＭ株式会社（以下「ＤＣＭ」といいます。）及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といい、ＤＣＭホールディングスとＤＣＭを併せて「ＤＣＭグループ」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うとともに、ＤＣＭに対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、本日付でＤＣＭ及びＤＣＭホールディングスとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。

Ｉ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は、従前にＤＣＭ統合前の事業会社との間で共同で仕入れを行い、株式の一部を相互保有する等、ＤＣＭグループとはかねてより良好な関係を構築しておりました。このような関係性を基礎として、ＤＣＭグループより業務提携に発展させることの打診を受けたことから、検討を開始しました。

検討の結果、当社としても、国内最大級のホームセンターグループであるＤＣＭグループとの間で相互協力関係を構築・強化し、ＤＣＭグループのプライベートブランド商品を導入することによる粗利益率向上というシナジー効果が見込まれることから、ＤＣＭグループを業務提携の相手方として、両者間で協議を進めてまいりました。そして、当社及びＤＣＭグループは、ＤＣＭが企画・展開するプライベートブランドを当社に供給する等の業務上の協力関係を形成し、そのシナジー効果により当社、ＤＣＭグループの企業価値を向上させるとともに、更なる業務提携の検討を実施することを合意いたしました。

また、今般の業務提携にあたっては、当社とＤＣＭグループとの間で更なる株式の相互保有を行い、両者間での関係をより強固なものとすることがそれぞれの企業価値を向上させることに繋がるとの結論に至り、当社が保有する自己株式の有効活用という観点からも、第三者割当による自己株式の処分を実施することが合理的と判断いたしました。

本資本業務提携の実現により、当社は、ＤＣＭグループのプライベートブランドの商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。また、ＤＣＭグループは、栃木県を中心とした確固たる地盤やノウハウを持った当社と本資本業務提携を行うことにより、顧客基盤を拡大し、当社が保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が期待できると判断し、2022年７月12日付で本資本業務提携契約の締結に至りました。

２．本資本業務提携の内容

(１)資本提携の内容

当社は、ＤＣＭグループと本資本業務提携契約を締結し、当社はＤＣＭに当社普通株式506,500株（発行済株式総数に対する所有割合6.3％）を割り当てます。本自己株式処分の詳細につきましては、後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」をご参照ください。

また、当社は、本自己株式処分による払込金額の総額から本自己株式処分の実施に伴う諸費用を差し引いた残額と同程度の金額をもって、2022年12月30日までを目途として、東京証券取引所において取引されているＤＣＭホールディングスの普通株式を取得する予定です。なお、取得方法については、市場動向を踏まえ、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、段階的に株式を購入していくことを検討しております。

(２)業務提携の内容

当社、ＤＣＭ及びＤＣＭホールディングスは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意しました。

① ＤＣＭから当社へのプライベートブランド商品の供給及び供給のために必要な業務の相互提供

② 当社におけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相互提供

③ プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働

④ その他当社及びＤＣＭグループが合意した事項

３．本資本業務提携の相手先の概要

①　ＤＣＭホールディングス

(1)	名称	ＤＣＭホールディングス株式会社
(2)	本店所在地	東京都品川区南大井６丁目22番７号
(3)	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　兼　ＣＯＯ　石黒靖規
(4)	事業内容	ホームセンター事業を主として行う子会社の株式を保有することによる当該子会社の事業活動の指揮・管理
(5)	資本金	19,973,500,000円

②　ＤＣＭ

(1)	名称	ＤＣＭ株式会社
(2)	本店所在地	東京都品川区南大井６丁目22番７号
(3)	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　石黒靖規
(4)	事業内容	ホームセンター事業
(5)	資本金	100,000,000円
(6)	大株主及び持株比率	ＤＣＭホールディングス株式会社　100％

Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分

１．処分要領

(1)	処分期日	2022年７月28日
(2)	処分株式数	当社普通株式　506,500株
(3)	処分価額	１株につき1,805円
(4)	調達資金の額	914,232,500円
(5)	募集又は処分方法 （処分予定先）	第三者割当の方法による （ＤＣＭ株式会社）
(6)	その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

前記「Ｉ．本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(１)調達する資金の額

①	払込金額の総額	914,232,500円
②	発行諸費用の概算額	100,000,000円
③	差引手取概算額	814,232,500円

(注)１　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２　発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザーの手数料、有価証券届出書等の書類作成費用等です。

(２)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

本自己株式処分は、「Ｉ．本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社とＤＣＭグループとの協力関係の形成及び株式の相互保有を直接の目的としております。そのため、本自己株式処分によって得られる上記の差引手取金概算額は、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、当社がＤＣＭホールディングスの普通株式を取得するための対価の支払にその全額を充当する予定です。

具体的な資金使途	金額（百万円）	支出予定時期
ＤＣＭホールディングスの普通株式の取得費用	814	2022年８月～2022年12月

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0140246503406.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。