Quarterly Report • Jan 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田垣 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 村山 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 村山 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03179-000 2020-01-10 E03179-000 2018-03-01 2018-11-30 E03179-000 2018-03-01 2019-02-28 E03179-000 2019-03-01 2019-11-30 E03179-000 2018-11-30 E03179-000 2019-02-28 E03179-000 2019-11-30 E03179-000 2018-09-01 2018-11-30 E03179-000 2019-09-01 2019-11-30 E03179-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 25,237,452 | 26,868,907 | 33,579,800 |
| 経常利益 | (千円) | 1,049,425 | 1,269,315 | 1,189,871 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 607,585 | 794,273 | 690,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 660,932 | 1,059,829 | 747,687 |
| 純資産額 | (千円) | 6,886,080 | 7,844,754 | 6,908,974 |
| 総資産額 | (千円) | 27,876,214 | 28,328,729 | 25,972,388 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.91 | 113.59 | 97.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 85.07 | 112.30 | 96.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.55 | 27.49 | 26.42 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 |
第46期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.37 | 43.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0140247503112.htm
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）における我が国経済は、ラグビーワールドカップの成功もあり、2020年度の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的イベントの経済浮揚効果が期待される一方で、経済主要国間の通商摩擦拡大や、相次ぐ自然災害による経済損失発生、消費税増税による影響は政府による景気高揚策終了後に具現化する事が予想され、予断ならぬ厳しい経営環境が続くと思われます。
この様な情勢の中、当グループは、「生活の快適創造」への提案・提唱をしてまいりました。
営業面に於いては、各事業共に９月の消費税増税前の駆込み需要発生と、増税後の反動減の発生がございましたが、相次いだ台風およびその風水害の影響は大きく、防災・復興関連商材の需要が伸長した事から、全社的にはその影響度合いが薄まりました。
経費面では、2019年10月１日からの消費税複数税率対応や2020年３月末を期限とした改正割賦販売法に対応するITシステム関連の継続投資、既存店の改装費用等の新たな経費が発生しましたが、前連結会計年度同様に水道光熱費や広告宣伝費等の効率化を進め、増加を抑制致しました。
設備面では、９月にWILD－１入間店（埼玉県入間市）、WILD－１多摩ニュータウン店（東京都八王子市）、10月にWILD－１デックス東京ビーチ店（東京都港区）、11月に業務スーパー足利東山店（栃木県足利市）の改装を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は268億68百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は13億54百万円（前年同四半期比16.5％増）、経常利益は12億69百万円（前年同四半期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億94百万円（前年同四半期比30.7％増）となり、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、ドラッグストアを始めとする業態間の垣根を越えた競合が更に激化し、厳しい商環境が続いております。当第３四半期は、日用品・ペット用品を中心に９月最終週の消費税増税直前の駆込み需要と、増税後の10月初週に反動減がございましたが、その後に相次いで来襲した台風と風水害の影響は大きく、防災・復興関連商材の需要が伸長した事から、事業全体としては消費増税の影響度は薄まりました。中でも、住宅設備・修繕作業関連用品は安定した実績を上げております。また、駆込み需要反動減の大きかった日用品・ペット用品の需要も徐々に、戻ってきております。
設備面では、小型店舗の店舗運営効率改善を含めた改装を更に進めた他、消費税複数税率対応のPOSシステム入替や改正割賦販売法に対応するためのITシステム関連費用が継続して発生しました。
これらの結果、営業収益は130億79百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は３億８百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、期初からの好調を維持しております。リアル店舗・オンライン販売共にキャンプ用品を中心としたプライベート・ブランド商品の売上の伸長が続き、他の商品カテゴリーも順調に推移しております。アウトドアシーンの多様化も進み、晩秋に向けた商品の早期展開も業績に貢献しております。既存各店舗ともにアウトドアを新規に始められるお客様の増加と再来店頻度が高まっており、３月に新規開店しました幕張店も、安定した業績を上げております。
そのような中、10月より消費税率変更が行われましたが、一部に駆け込み需要が見られたものの、大きな反動減は見られませんでした。相次いだ台風の影響については、関西以東エリアの店舗で、臨時休店や営業時間を短縮するなどの影響がございましたが、店舗の大きな損害はございませんでした。
設備面では、９月に入間店の全面改装、10月にデックス東京ビーチ店でのスノーピークストアの導入の他、多摩ニュータウン店及び仙台泉店の改修を行いました。
これらの結果、営業収益は83億５百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント利益は11億49百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、メディアや動画サイトで多く取り上げられ、新規来店客が増加傾向にあります。そのような中で、昨年に引き続き９月・10月にフランチャイザー主催のセール「総力祭」が実施された事で、業績を更に押し上げております。店内の多くは軽減税率商品が多数占めておりますが、９月末には一部駆け込需要も発生、消費税増税に対する防衛策として活用される一面も見られました。また、台風19号の影響により、当社栃木県内の15店舗は半日の営業を余儀なくされましたが、店舗設備への被害はありませんでした。７月に新規開店した業務スーパー黒磯店も順調に業績を上げております。
リユース店舗では、消費増税を前に貴金属・ブランド品等の駆け込み的な需要も発生、消費増税後は一部反動減も発生しましたが、水害発生後に家具・家電・衣料等の需要も高まったことから、全体的には堅調に推移しております。当会計年度より開始した軽トラックの短時間貸出しも定着し、家具等の大型商品配送への利便性も向上し利用客増加に一役買っております。
これらの結果、営業収益は57億83百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益は４億31百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部賃貸施設の売却により賃貸契約終了を迎えた施設もあることから、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は２億90百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント利益は１億22百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、283億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億56百万円の増加となりました。主な要因としては、土地の売却による減少５億24百万円、敷金及び保証金の減少18百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加６億48百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加３億39百万円及び商品の増加13億12百万円の増加要因によるものであります。
負債は、204億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億20百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少10億１百万円及び未払法人税等の減少74百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加11億31百万円、電子記録債務の増加３億59百万円、賞与引当金の増加86百万円、社債の発行による増加５億円及び長期借入金の増加２億９百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、78億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億35百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得64百万円及び配当金の支払69百万円の減少要因に対し、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益７億94百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,050,000 | 8,050,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,050,000 | 8,050,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年11月30日 | ― | 8,050,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年８月31日の株主名簿により記載しております。
2019年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,064,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,984,600 |
69,846
―
単元未満株式
| 普通株式 | 800 |
―
―
発行済株式総数
8,050,000
―
―
総株主の議決権
―
69,846
―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カンセキ |
栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号 |
1,064,600 | ― | 1,064,600 | 13.22 |
| 計 | ― | 1,064,600 | ― | 1,064,600 | 13.22 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0140247503112.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,279,273 | 1,927,732 | |||||||||
| 売掛金 | 309,689 | 649,104 | |||||||||
| 商品 | 5,318,751 | 6,631,438 | |||||||||
| その他 | 279,414 | 400,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,187,007 | 9,608,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,448,655 | 3,566,104 | |||||||||
| 土地 | 11,596,901 | 11,071,982 | |||||||||
| その他（純額） | 492,465 | 543,396 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,538,023 | 15,181,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | 576,658 | 608,213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,620,413 | 1,602,366 | |||||||||
| その他 | 1,050,287 | 1,322,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,670,700 | 2,925,071 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,785,381 | 18,714,768 | |||||||||
| 繰延資産 | － | 5,153 | |||||||||
| 資産合計 | 25,972,388 | 28,328,729 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,624,145 | ※ 3,755,267 | |||||||||
| 電子記録債務 | 786,303 | ※ 1,145,942 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,264,400 | 2,263,336 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,384,632 | 3,480,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 369,148 | 294,441 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 86,163 | |||||||||
| ポイント引当金 | 277,966 | 274,258 | |||||||||
| その他 | 764,600 | ※ 790,267 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,471,195 | 12,090,475 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,408,848 | 6,618,262 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 603,276 | 607,295 | |||||||||
| 資産除去債務 | 143,059 | 154,158 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 179,401 | 118,574 | |||||||||
| その他 | 229,293 | 366,869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,592,218 | 8,393,499 | |||||||||
| 負債合計 | 19,063,413 | 20,483,975 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,864,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,231,101 | 3,955,401 | |||||||||
| 自己株式 | △576,900 | △641,521 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,444,201 | 7,103,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 419,272 | 684,128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △507 | 192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 418,765 | 684,321 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,008 | 56,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,908,974 | 7,844,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,972,388 | 28,328,729 |
0104020_honbun_0140247503112.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,237,452 | 26,868,907 | |||||||||
| 売上原価 | 17,835,107 | 19,072,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,402,344 | 7,796,752 | |||||||||
| 営業収入 | 644,195 | 608,900 | |||||||||
| 営業総利益 | 8,046,540 | 8,405,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,884,350 | 7,051,350 | |||||||||
| 営業利益 | 1,162,190 | 1,354,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 504 | 451 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,391 | 9,644 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,293 | 2,975 | |||||||||
| 補助金収入 | 24,162 | 26,367 | |||||||||
| その他 | 6,216 | 10,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,568 | 49,565 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 155,814 | 129,381 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 382 | |||||||||
| その他 | 4,518 | 4,787 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160,332 | 134,551 | |||||||||
| 経常利益 | 1,049,425 | 1,269,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,143 | 33,232 | |||||||||
| 収用補償金 | － | 17,846 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,143 | 51,078 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 25,842 | 21,879 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 9,741 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 45,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 70,842 | 31,620 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 987,726 | 1,288,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 400,070 | 496,024 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,929 | △1,523 | |||||||||
| 法人税等合計 | 380,141 | 494,500 | |||||||||
| 四半期純利益 | 607,585 | 794,273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 607,585 | 794,273 |
0104035_honbun_0140247503112.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 607,585 | 794,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,733 | 264,856 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 614 | 699 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,347 | 265,555 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 660,932 | 1,059,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 660,932 | 1,059,829 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 支払手形及び買掛金 | ―千円 | 50,658千円 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 103,557 〃 |
| 流動負債「その他」 （設備関係支払手形） |
― 〃 | 1,858 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 332,294千円 | 364,208千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,318 | 4.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 35,343 | 5.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,046 | 5.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 34,926 | 5.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,145,901 | 7,287,803 | 5,085,557 | 343,781 | 25,863,043 | 18,604 | 25,881,648 | ― | 25,881,648 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 9,801 | 9,801 | 44,100 | 53,901 | △53,901 | ― |
| 計 | 13,145,901 | 7,287,803 | 5,085,557 | 353,582 | 25,872,844 | 62,704 | 25,935,549 | △53,901 | 25,881,648 |
| セグメント利益 | 365,163 | 937,453 | 360,289 | 136,264 | 1,799,170 | 16,582 | 1,815,753 | △653,563 | 1,162,190 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△653,563千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,079,248 | 8,305,589 | 5,783,740 | 290,565 | 27,459,144 | 18,663 | 27,477,808 | ― | 27,477,808 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 9,801 | 9,801 | 43,200 | 53,001 | △53,001 | ― |
| 計 | 13,079,248 | 8,305,589 | 5,783,740 | 300,366 | 27,468,945 | 61,863 | 27,530,809 | △53,001 | 27,477,808 |
| セグメント利益 | 308,731 | 1,149,721 | 431,467 | 122,757 | 2,012,677 | 16,047 | 2,028,725 | △674,422 | 1,354,302 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△674,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△674,422千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 85円91銭 | 113円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 607,585 | 794,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
607,585 | 794,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,072,607 | 6,992,278 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 85円07銭 | 112円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 69,356 | 80,382 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第46期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年10月10日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34,926千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月５日
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該当事項はありません。
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