KANSEKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期(自  2020年６月１日  至  2020年８月31日)
【会社名】	株式会社カンセキ
【英訳名】	KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大田垣　一郎
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】	028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　村山　和弘
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】	028－659－3112
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　村山　和弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E03179-000 2020-10-14 E03179-000 2019-03-01 2019-08-31 E03179-000 2019-03-01 2020-02-29 E03179-000 2020-03-01 2020-08-31 E03179-000 2019-08-31 E03179-000 2020-02-29 E03179-000 2020-08-31 E03179-000 2019-06-01 2019-08-31 E03179-000 2020-06-01 2020-08-31 E03179-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03179-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03179-000 2019-02-28 E03179-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2019年３月１日

至  2019年８月31日 | 自  2020年３月１日

至  2020年８月31日 | 自  2019年３月１日

至  2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 17,798,389 | 20,458,231 | 36,304,889 |
| 経常利益 | (千円) | 784,201 | 1,528,162 | 1,643,146 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 492,477 | 943,618 | 1,015,629 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 599,106 | 1,304,216 | 1,269,787 |
| 純資産額 | (千円) | 7,437,853 | 9,284,590 | 8,033,563 |
| 総資産額 | (千円) | 26,903,525 | 30,082,917 | 27,353,880 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 70.36 | 135.66 | 145.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 69.58 | 133.97 | 143.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.45 | 30.64 | 29.15 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 780,075 | 1,857,926 | 1,205,373 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 401,485 | △363,448 | △31,885 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △459,257 | 236,938 | △772,133 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,938,922 | 3,349,926 | 1,618,632 |

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年６月１日 至  2019年８月31日	自  2020年６月１日 至  2020年８月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	40.50	100.43

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある

一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４

経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年３月1日から2020年８月31日まで）における我が国経済は、数々の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と政府・自治体の景気浮揚策が同時に行われた事から、大変混乱した情勢となっております。緊急事態宣言解除以降に於いても、業種・業態により企業業績の好不調の波も激しく、企業規模の優位性もままならない激しい変革を引き起こしているばかりか、消費者の生活環境や消費意識も大きく変化させている等、短期的な見通しも困難な経済情勢となっております。

この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。営業店では、従業員のマスク着用の他、レジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置等をしつつ、時短営業から通常営業体制への移行を行ってまいりました。

営業面に於いて、ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染対策としてのマスク需要は落ち着いたものの、一部の殺菌・消毒関連の商品は依然として品不足感が続いております。また、都道府県を跨いだ越境移動は解除されましたが、消費者の在宅の意識が依然として強い傾向にある事から、引き続きＤＩＹ関連用品・園芸ガーデニング用品等が伸長しました。

WILD－１事業では、ゴールデンウィークのアウトドア需要が高まる時期に感染拡大防止を最優先して、長期全店休業を致しましたが、営業再開後は手軽な近郊アウトドアから本格装備でのアウトドアまで幅広い層での需要拡大もあり、過去に例を見ない程の好業績となりました。また、オンライン販売についても、チャネルを追加した事から、プライベート・ブランド商品を中心に前年同期を大きく上回る業績推移となりました。

専門店事業のオフハウス店舗では、ゴールデンウィークの休店期間終了以降、店頭の買い取り件数は安定しているものの、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、出張買取りやセールの自粛を継続している為、厳しい状況が続いております。業務スーパー店舗では、業務需要の減少が続いておりますが、一方で一般消費者のご利用がその減少幅を上回る状況が続いており、安定した業績を伸ばしております。また、６月に業務スーパー小山ひととのや店（栃木県小山市）を新規開店し、既存の業務スーパー小山店と共に地域需要の拡大に備えております。

設備・経費面では、業務スーパー小山ひととのや店の新規出店の他、新型コロナ感染防止への対策関連経費等の増加要因が継続発生しておりますが、販売促進計画の見直し等により、販売管理費の増加を抑制致しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は204億58百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は15億86百万円（前年同四半期比87.6％増）、経常利益は15億28百万円（前年同四半期比94.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億43百万円（前年同四半期比91.6％増）となり、増収増益となりました。

なお、当グループの報告セグメント別経営成績は次のとおりです。

〔ホームセンター事業〕

ホームセンター事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策を取りながらの営業が続いております。緊急事態宣言解除以降も域外外出が抑制傾向にある事から、ＤＩＹ・修繕関連商品や園芸・ガーデニング関連商品などが継続して好調な他、マスクや殺菌・衛生用品関連消費も高水準を維持しております。また、長梅雨による季節品の出遅れ感はあったものの、梅雨明け後の猛暑により、一気に需要も高まった事から、計画を上回る業績推移となりました。政府による景気刺激策としての定額給付金支給も、電動アシスト付自転車やエアコン等の高単価商品の購入に繋がっております。

３月に新規出店致しました栃木そのべ店（栃木県栃木市）も同様に順調に推移しております。一方で、商圏が一部重複する大平店を８月に退店致しました。今後は、既存の栃木店と栃木そのべ店の２店舗体制で栃木市エリアの地域需要への貢献を目指してゆきます。

これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、100億43百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益は、７億96百万円（前年同四半期比250.9％増）となりました。

〔WILD－１事業〕

WILD－１事業では、ゴールデンウィークのアウトドア需要期の全店休業以降、新型コロナウイルス感染防止策を取りつつ、通常営業に戻っております。近隣・近郊で楽しむ手軽なレジャーとして新たにアウトドアを始められる方の増加や、需要期にご利用出来なかった多くの会員ユーザー様の来店も戻った事で、キャンプ関連商品だけでなく、フィッシングやウェアー等も複合的に伸長し、想定以上の業績回復が続いております。また、ネットショップのオンライン販売についても、６月に販売チャネルを追加した事で、プライベート・ブランドを中心に大幅な売上伸長に繋がっております。当期３月に新規開店したブランチ博多店は、開店直後より、新型コロナ感染症拡大防止の為のトップシーズンでの休店や販売促進計画の大幅な見直しを余儀なくされた為、出遅れ感がございましたが、通常営業再開後は計画水準に回復しております。その他、既存店の改装を進めましたが、投資計画の見直しや販売促進費の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。

これらの結果、WILD－１事業の営業収益は59億61百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は、８億39百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

〔専門店事業〕

専門店事業の内、業務スーパー店舗では、新型コロナ感染防止対策を取りながら、通常営業体制に戻っております。緊急事態宣言解除後も催事・イベントの中止が相次ぎ、業務需要は減少しておりますが、引き続き一般需要の増加が業務需要の減少を大きく上回り、好業績が続いております。また、６月に栃木県内16店舗となる業務スーパー小山ひととのや店（栃木県小山市）を新規出店致しました。既存の業務スーパー小山店との連携により、小山市エリアの業務スーパー商品の安定供給を図ってゆきます。

オフハウス店舗では、コロナウイルス感染拡大防止の為、出張買取りや需要期のサマーセール等を中止した為、家具・家電・婦人衣料等の買取りと販売の循環に停滞感が出ました。一方で、フランチャイザーのネットモールへの全店積極参加により、店舗展開エリア外への販売も増加しており、業績は回復しつつあります。

これらの結果、専門店事業の営業収益は46億52百万円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント利益は、３億56百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。

〔店舗開発事業〕

店舗開発事業では、アミューズメント施設が緊急事態宣言解除以降に通常営業に戻り、徐々に回復にあります。また、賃貸施設では、前年度に一部賃貸物件の売却を進めたこともあり、賃貸収入は減少致しましたが、相対する支払賃料も減少し、業績は概ね計画通りに推移しております。

これらの結果、店舗開発事業の営業収益は１億49百万円（前年同四半期比27.9％減）、セグメント利益は50百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、300億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億29百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加17億31百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億85百万円、建物及び構築物の増加２億26百万円等によるものであります。

負債は、207億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少12億21百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加５億67百万円、電子記録債務の増加１億78百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加84百万円、未払法人税等の増加１億77百万円、社債の増加10億円及び長期借入金の増加５億61百万円の増加要因によるものであります。

純資産は、92億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得８百万円及び配当金の支払52百万円の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益９億43百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は30.6％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億31百万円増加し、33億49百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益15億26百万円、減価償却費２億84百万円、売上債権の増加額２億85百万円、仕入債務の増加額７億46百万円及び法人税等の支払額３億84百万円などにより、前年同四半期に比べ10億77百万円増加し18億57百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出３億25百万円、敷金及び保証金の回収による収入29百万円及び敷金及び保証金の差入による支出63百万円などにより３億63百万円（前年同四半期は４億１百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純減少額12億21百万円、長期借入れによる収入26億50百万円、長期借入金の返済による支出20億４百万円及び社債の発行による収入９億83百万円などにより２億36百万円（前年同四半期は４億59百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,500,000
計	25,500,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,050,000	8,050,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	8,050,000	8,050,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員であるものを除く。）　５ 子会社株式会社バーンの取締役　　　　　　　　１
新株予約権の数（個）　※	88(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　8,800(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間　※	2020年６月６日～2050年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　2,057(注)２ 資本組入額　1,029
新株予約権の行使の条件　※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)４

※　新株予約権証券の発行時（2020年６月５日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年８月31日	―	8,050,000	―	1,926,000	―	1,864,000

		2020年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
服部商会株式会社	栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号	2,179	31.34
服　部　京　子	栃木県宇都宮市	1,457	20.96
千　葉　ゆきえ	千葉県白井市	459	6.60
服　部　正　吉	栃木県宇都宮市	282	4.06
服　部　良　江	栃木県宇都宮市	259	3.73
カンセキ社員持株会	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号	179	2.59
ＤＣＭカーマ株式会社	愛知県刈谷市日高町三丁目411番地	143	2.06
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	122	1.75
株式会社栃木銀行	栃木県宇都宮市西二丁目１番18号	115	1.66
カンセキ取引先持株会	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号	104	1.50
計	―	5,302	76.25

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,095千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,095,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,953,000

69,530

―

単元未満株式

普通株式	1,100

―

―

発行済株式総数

8,050,000

―

―

総株主の議決権

―

69,530

―

(注)　単元未満株式には、当社名義の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カンセキ	栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号	1,095,900	―	1,095,900	13.61
計	―	1,095,900	―	1,095,900	13.61

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,620,632	3,351,926
		売掛金								476,696	762,490
		商品								6,078,762	6,104,263
		その他								290,365	366,794
		貸倒引当金								△96	△101
		流動資産合計								8,466,360	10,585,372
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,500,351	3,727,157
			土地							11,067,882	11,067,882
			その他（純額）							690,057	687,893
			有形固定資産合計							15,258,291	15,482,933
		無形固定資産								607,737	572,501
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,614,130	1,634,542
			その他							1,402,943	1,789,371
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							3,017,073	3,423,913
		固定資産合計								18,883,102	19,479,348
	繰延資産									4,417	18,196
	資産合計									27,353,880	30,082,917
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 2,862,824	3,430,683
		電子記録債務								※ 944,729	1,123,207
		短期借入金								2,170,837	949,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,339,588	3,424,220
		未払法人税等								437,014	614,985
		ポイント引当金								291,711	284,699
		資産除去債務								7,730	－
		その他								※ 881,132	875,125
		流動負債合計								10,935,567	10,701,921
	固定負債
		社債								500,000	1,500,000
		長期借入金								6,614,244	7,175,412
		役員退職慰労引当金								28,340	28,340
		退職給付に係る負債								601,393	609,867
		資産除去債務								154,481	197,221
		長期預り敷金保証金								116,831	114,889
		その他								369,459	470,675
		固定負債合計								8,384,749	10,096,405
	負債合計									19,320,317	20,798,327

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,926,000	1,926,000
		資本剰余金								1,864,000	1,864,000
		利益剰余金								4,176,757	5,068,186
		自己株式								△666,095	△675,046
		株主資本合計								7,300,662	8,183,140
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								672,569	1,033,353
		退職給付に係る調整累計額								352	167
		その他の包括利益累計額合計								672,922	1,033,520
	新株予約権									59,978	67,929
	純資産合計									8,033,563	9,284,590
負債純資産合計										27,353,880	30,082,917

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)
売上高										17,798,389	20,458,231
売上原価										12,636,929	14,375,222
売上総利益										5,161,460	6,083,009
営業収入										405,595	364,455
営業総利益										5,567,055	6,447,464
販売費及び一般管理費										※ 4,721,540	※ 4,861,051
営業利益										845,515	1,586,412
営業外収益
	受取利息									250	228
	受取配当金									8,257	9,340
	受取保険金									836	1,439
	補助金収入									15,692	11,420
	その他									7,623	2,415
	営業外収益合計									32,660	24,843
営業外費用
	支払利息									89,901	73,174
	支払手数料									－	4,282
	その他									4,073	5,637
	営業外費用合計									93,974	83,093
経常利益										784,201	1,528,162
特別利益
	固定資産売却益									33,232	8,633
	特別利益合計									33,232	8,633
特別損失
	固定資産除売却損									15,758	2,445
	投資有価証券評価損									13,158	6,959
	賃貸借契約解約損									－	749
	特別損失合計									28,916	10,154
税金等調整前四半期純利益										788,517	1,526,640
法人税、住民税及び事業税										284,837	558,042
法人税等調整額										11,202	24,980
法人税等合計										296,040	583,022
四半期純利益										492,477	943,618
親会社株主に帰属する四半期純利益										492,477	943,618

 0104035_honbun_0140247003209.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)
四半期純利益										492,477	943,618
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									106,163	360,783
	退職給付に係る調整額									466	△185
	その他の包括利益合計									106,629	360,598
四半期包括利益										599,106	1,304,216
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									599,106	1,304,216

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									788,517	1,526,640
	減価償却費									234,814	284,896
	賃貸借契約解約損益（△は益）									－	749
	支払利息									89,901	73,174
	固定資産除売却損益（△は益）									△17,474	△6,187
	補助金収入									△15,692	△11,420
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△348,815	△23,097
	売上債権の増減額（△は増加）									△164,640	△285,793
	仕入債務の増減額（△は減少）									519,538	746,336
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△15,864	68,010
	その他									92,840	△78,553
	小計									1,163,125	2,294,754
	利息及び配当金の受取額									8,508	9,568
	利息の支払額									△87,300	△73,292
	補助金の受取額									16,655	11,791
	法人税等の支払額									△320,913	△384,895
	営業活動によるキャッシュ・フロー									780,075	1,857,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△146,674	△325,517
	有形固定資産の売却による収入									570,735	15,511
	無形固定資産の取得による支出									△2,841	△2,974
	敷金及び保証金の差入による支出									△29,447	△63,453
	敷金及び保証金の回収による収入									48,899	29,548
	預り保証金の返還による支出									△79,385	△5,639
	その他									40,199	△10,924
	投資活動によるキャッシュ・フロー									401,485	△363,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△871,065	△1,221,837
	長期借入れによる収入									2,450,000	2,650,000
	長期借入金の返済による支出									△1,885,624	△2,004,200
	社債の発行による収入									－	983,070
	自己株式の取得による支出									△42,300	△8,950
	その他									△110,267	△161,143
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△459,257	236,938
現金及び現金同等物に係る換算差額										△655	△124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										721,648	1,731,293
現金及び現金同等物の期首残高										1,217,273	1,618,632
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,938,922	※ 3,349,926

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日  至  2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府から発令された緊急事態宣言などを受け、当社では全店舗において営業時間の短縮及び自治体における休業要請指定業種の店舗において臨時休業の措置を講じていましたが、順次営業を再開し、緊急事態宣言の解除により、６月１日には全店舗の営業を再開しております。 当社においては、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、６月以降の業績が回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。 なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
支払手形及び買掛金	98,803千円	―千円
電子記録債務	95,363 〃	― 〃
流動負債「その他」 （設備関係支払手形）	7,435 〃	― 〃

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年８月31日)
給料及び手当	1,682,817	千円	1,738,538	千円
退職給付費用	77,308	〃	75,937	〃
地代家賃	777,374	〃	779,833	〃
貸倒引当金繰入額	35	〃	5	〃
ポイント引当金繰入額	11,936	〃	△7,012	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年８月31日)
現金及び預金	1,940,922	千円	3,351,926	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△2,000	〃	△2,000	〃
現金及び現金同等物	1,938,922	千円	3,349,926	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	35,046	5.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月10日 取締役会	普通株式	34,926	5.00	2019年８月31日	2019年11月５日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 定時株主総会	普通株式	52,189	7.50	2020年２月29日	2020年５月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月９日 取締役会	普通株式	69,540	10.00	2020年８月31日	2020年11月２日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	8,822,013	5,371,159	3,790,272	208,066	18,191,511	12,473	18,203,985	―	18,203,985
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	―	6,534	6,534	28,800	35,334	△35,334	―
計	8,822,013	5,371,159	3,790,272	214,600	18,198,045	41,273	18,239,319	△35,334	18,203,985
セグメント利益	226,841	673,199	282,058	90,489	1,272,588	10,719	1,283,308	△437,793	845,515

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△437,793千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,793千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,043,269	5,961,765	4,652,772	149,965	20,807,773	14,914	20,822,687	―	20,822,687
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	―	6,534	6,534	28,800	35,334	△35,334	―
計	10,043,269	5,961,765	4,652,772	156,499	20,814,307	43,714	20,858,021	△35,334	20,822,687
セグメント利益	796,011	839,632	356,484	50,875	2,043,004	12,320	2,055,324	△468,912	1,586,412

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△468,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,912千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	70円36銭	135円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	492,477	943,618
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	492,477	943,618
普通株式の期中平均株式数(株)	6,999,418	6,955,903
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	69円58銭	133円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	78,751	87,757
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

第47期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年10月９日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　69,540千円

②　１株当たりの金額       　                      10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   2020年11月２日 

 0201010_honbun_0140247003209.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。