Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田垣 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 村山 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 村山 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03179-000 2019-07-12 E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 E03179-000 2018-03-01 2019-02-28 E03179-000 2019-03-01 2019-05-31 E03179-000 2018-05-31 E03179-000 2019-02-28 E03179-000 2019-05-31 E03179-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第46期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,393,252 | 8,885,381 | 33,579,800 |
| 経常利益 | (千円) | 377,671 | 347,093 | 1,189,871 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 233,775 | 209,274 | 690,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 257,345 | 277,118 | 747,687 |
| 純資産額 | (千円) | 6,534,994 | 7,136,671 | 6,908,974 |
| 総資産額 | (千円) | 27,984,001 | 28,303,154 | 25,972,388 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.02 | 29.87 | 97.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 32.72 | 29.54 | 96.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.23 | 25.04 | 26.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）における我が国経済は、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的なイベントの経済効果や消費増税前の駆込み需要も現れ始める一方で、経済主要国間の通商摩擦の影響を受け始めるなど、景気の良・不良要因が発生し、先行きの不透明感は拭えません。雇用情勢についても引き続き被雇用側では良化傾向が続いておりますが、特定の業種業態・地域で発生している採用難は、企業業績への影響も危惧されるところです。個人所得・消費の傾向についても、依然として偏在化が見受けられ、厳しい経営環境となっております。
この様な情勢の中、当グループは、「生活の快適創造」への提案・提唱をしてまいりました。
営業面に於いては、３月にWILD－１幕張店（千葉県習志野市）を新規出店致しました。アウトドアライフの定着化が進んでいることもあり、順調なスタートを切っております。他の業態でも４月初日に降雪があるなど、不順な気象状況はございましたが、概ね期待通りのスタートとなりました。上期の大きな商機でもある改元・即位に起因するゴールデン・ウィーク連続10連休については、販売促進強化策の効果もあって順調な滑り出しでしたが、連休終盤では商品カテゴリー毎に好・不調の波が発生し、一部に消費の息切れ感も見受けられました。
経費面では、当連結会計年度10月に計画されている消費税複数税率に対応するITシステム関連投資や、WILD－１幕張店の新規出店費用、地元の社会貢献策費用等、新たな経費が発生しましたが、前連結会計年度同様に水道光熱費や広告宣伝費等の効率化を進め、増加を抑制致しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88億85百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は３億82百万円（前年同四半期比8.7％減）、経常利益は３億47百万円（前年同四半期比8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９百万円（前年同四半期比10.5％減）となり、増収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、業態間の垣根を越えた競合が更に激化し、厳しい商環境が続いております。当第１四半期は、前年同期と比較し、期初より比較的温暖に推移した後、強い寒気が入ってくるなど、不順な気候が発生した為、一部植物・園芸及び屋外レジャー関連商品の販売に影響が出ました。連続10連休のゴールデン・ウィーク前半では、「スマイルカード30周年記念セール」や改元・即位に合わせた販売促進強化策の効果もあり、ペット・サイクル関連用品を中心に売上が伸長しております。また、この時期は10月の消費税増税を前に、エクステリア・工事関連の前倒し需要の発生や、一部食品の値上げも数多く報じられた事からの纏め買いも多くみられました。後半では、各社のゴールデン・ウィークセールが長期に亘って実施された為か、一部に反動減も発生しております。
設備面では、黒磯店の店舗運営改善を含めた全面改装の他、消費税複数税率対応のPOSシステム入替や改正割販法に対応するためのITシステム関連費用が新たに発生しております。
これらの結果、営業収益は、44億58百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は、１億５百万円（前年同四半期比40.6％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、期初に20店舗目となる幕張店を開店致しました。連続10連休のゴールデン・ウィークを前にアウトドア用品関連用品の事前購入が進み、好調な滑り出しとなりました。既存店でも前年同期同様、キャンプ用品他のプライベート・ブランド商品を中心に売上の伸長が続き、他の商品カテゴリーも順調に推移しております。各店舗とも新たにアウトドアを始められるお客様の来店増加と再来店の頻度高まり、伸長要因の一つとなっております。また、商品カテゴリーごとに３つのプライベート・ブランドを所持しておりますが、新たにフィッシングのカテゴリーで「Jointer（ジョインター）」を立ち上げております。
設備面では、３月の幕張店の新規出店の他、５月に多摩ニュータウン店の全面改装を致しました。
これらの結果、営業収益は26億25百万円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント利益は、３億３百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では前期末からの大幅伸長傾向が続き、安定成長しております。前期末のテレビ放映直後より、若い世代の新規来店客が増加すると共に、相次ぐ食品値上げからの防衛策として活用される場面も多く見られました。また、例年に無い長いゴールデン・ウィーク期間中の在庫管理精度も高く、販売機会損失の縮減に繋がったことも要因の一つとなっております。
一方で、主力商品の一つでもある鶏肉が、世界的に需要が高まった事で、国内外製品の品薄且つ仕入コスト高騰の現象も起きるなど、懸念される材料も発生しております。
リユース店舗では、貴金属・ブランド品等の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。前連結会計年度に引き続き、ゴールデン・ウィーク期間中に各店単独企画でのセールを実施するとともに、店頭内外の買取りにも注力しましたが、前年同四半期と比較して営業収益・利益面共に若干下回る結果となりました。
これらの結果、営業収益は18億92百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は、１億38百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、前年度に多数の賃貸契約満了を迎えた施設もあることから、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。収益水準は前期と比較し、改善致しました。
これらの結果、営業収益は１億５百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、283億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億30百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加11億24百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億22百万円及び商品の増加８億49百万円等によるものであります。
負債は、211億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少２億23百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加９億45百万円、電子記録債務の増加３億50百万円、短期借入金の増加２億62百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億32百万円、賞与引当金の増加91百万円及び長期借入金の増加５億96百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、71億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得18百万円及び配当金の支払35百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益２億９百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,050,000 | 8,050,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,050,000 | 8,050,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年５月31日 | ― | 8,050,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,040,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,008,500 | 70,085 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,085 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社名義の自己株式35株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カンセキ |
栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号 |
1,040,700 | ― | 1,040,700 | 12.93 |
| 計 | ― | 1,040,700 | ― | 1,040,700 | 12.93 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,279,273 | 2,403,861 | |||||||||
| 売掛金 | 309,689 | 531,897 | |||||||||
| 商品 | 5,318,751 | 6,168,608 | |||||||||
| その他 | 279,414 | 317,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,187,007 | 9,421,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,448,655 | 3,545,199 | |||||||||
| 土地 | 11,596,901 | 11,596,901 | |||||||||
| その他（純額） | 492,465 | 419,170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,538,023 | 15,561,271 | |||||||||
| 無形固定資産 | 576,658 | 573,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,620,413 | 1,625,837 | |||||||||
| その他 | 1,050,287 | 1,120,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,670,700 | 2,746,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,785,381 | 18,881,247 | |||||||||
| 資産合計 | 25,972,388 | 28,303,154 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,624,145 | 3,569,543 | |||||||||
| 電子記録債務 | 786,303 | 1,137,268 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,264,400 | 3,527,134 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,384,632 | 3,517,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 369,148 | 146,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 91,521 | |||||||||
| ポイント引当金 | 277,966 | 277,877 | |||||||||
| その他 | 764,600 | 669,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,471,195 | 12,936,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,408,848 | 7,005,660 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 603,276 | 606,558 | |||||||||
| 資産除去債務 | 143,059 | 153,553 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 179,401 | 176,959 | |||||||||
| その他 | 229,293 | 258,496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,592,218 | 8,229,568 | |||||||||
| 負債合計 | 19,063,413 | 21,166,482 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,864,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,231,101 | 3,405,329 | |||||||||
| 自己株式 | △576,900 | △594,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,444,201 | 6,600,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 419,272 | 486,883 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △507 | △273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 418,765 | 486,609 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,008 | 49,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,908,974 | 7,136,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,972,388 | 28,303,154 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,393,252 | 8,885,381 | |||||||||
| 売上原価 | 5,924,425 | 6,348,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,468,827 | 2,537,266 | |||||||||
| 営業収入 | 221,424 | 203,701 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,690,251 | 2,740,968 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,271,257 | 2,358,236 | |||||||||
| 営業利益 | 418,993 | 382,731 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 142 | 104 | |||||||||
| 受取配当金 | 941 | 1,221 | |||||||||
| 受取保険金 | 941 | 132 | |||||||||
| 補助金収入 | 8,897 | 8,282 | |||||||||
| その他 | 2,291 | 1,677 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,214 | 11,417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,202 | 46,406 | |||||||||
| その他 | 334 | 649 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,536 | 47,055 | |||||||||
| 経常利益 | 377,671 | 347,093 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,460 | 7,510 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 12,342 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,460 | 19,852 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 376,211 | 327,240 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,990 | 123,419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,445 | △5,453 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142,435 | 117,966 | |||||||||
| 四半期純利益 | 233,775 | 209,274 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 233,775 | 209,274 |
0104035_honbun_0140246503106.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 233,775 | 209,274 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,365 | 67,611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 204 | 233 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,570 | 67,844 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 257,345 | 277,118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 257,345 | 277,118 |
0104100_honbun_0140246503106.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 109,757千円 | 113,231千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,318 | 4.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,046 | 5.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,533,792 | 2,252,310 | 1,704,152 | 117,880 | 8,608,135 | 6,540 | 8,614,676 | ― | 8,614,676 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 3,267 | 3,267 | 14,700 | 17,967 | △17,967 | ― |
| 計 | 4,533,792 | 2,252,310 | 1,704,152 | 121,147 | 8,611,402 | 21,240 | 8,632,643 | △17,967 | 8,614,676 |
| セグメント利益 | 177,725 | 251,626 | 127,721 | 45,387 | 602,461 | 6,169 | 608,631 | △189,637 | 418,993 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△189,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,637千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,458,476 | 2,625,945 | 1,892,987 | 105,245 | 9,082,654 | 6,428 | 9,089,083 | ― | 9,089,083 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 3,267 | 3,267 | 14,400 | 17,667 | △17,667 | ― |
| 計 | 4,458,476 | 2,625,945 | 1,892,987 | 108,512 | 9,085,921 | 20,828 | 9,106,750 | △17,667 | 9,089,083 |
| セグメント利益 | 105,573 | 303,292 | 138,633 | 44,990 | 592,490 | 5,665 | 598,156 | △215,424 | 382,731 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△215,424千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,424千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33円02銭 | 29円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 233,775 | 209,274 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
233,775 | 209,274 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,079,356 | 7,006,836 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 32円72銭 | 29円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 65,486 | 77,693 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0140246503106.htm
該当事項はありません。
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