Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 静夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03179-000 2018-01-12 E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 E03179-000 2016-03-01 2017-02-28 E03179-000 2017-03-01 2017-11-30 E03179-000 2016-11-30 E03179-000 2017-02-28 E03179-000 2017-11-30 E03179-000 2016-09-01 2016-11-30 E03179-000 2017-09-01 2017-11-30 E03179-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 23,612,379 | 24,258,206 | 31,198,719 |
| 経常利益 | (千円) | 628,863 | 697,204 | 600,501 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 337,428 | 428,288 | 173,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 385,640 | 510,895 | 280,852 |
| 純資産額 | (千円) | 6,200,239 | 6,398,068 | 6,047,407 |
| 総資産額 | (千円) | 27,692,004 | 27,770,062 | 26,322,070 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 45.71 | 59.56 | 23.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.51 | 59.11 | 23.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.33 | 22.93 | 22.90 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結会計期間 |
第44期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.04 | 9.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）における我が国経済は、世界的な政情不安や近隣国との緊張が増す中、比較的安定した情勢の中で引き続き一定の改善が見られますが、多くは大手輸出・IT関連企業を中心としたものであり、個人所得・消費の改善については依然として厳しい状況が続いております。
この様な中、当グループは地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。
当第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日）では、前半部分で好天に恵まれたため、レジャー関連商材や園芸関連が順調な滑り出しを見せましたが、10月後半の２週に亘る週末の台風襲来により、一転して鈍化する事となりました。最終月では秋の深まりと共に気温も低下した事で、暖房用品・灯油・重衣料は平年以上に早い動きを見せた他、ペット関連商品も引き続き期初からの好調を維持しております。
WILD－１事業では、気候変動の影響は受けたものの、プライベート・ブランドを中心としたキャンプ関連用品が、店頭・ネット販売共に盛況に推移致しました。重衣料も近年冬季の衣料不振に対し、堅調な回復を見せております。
業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても安定した業績を残しております。
設備面では、新しいコンセプトのショップ「ザ・グリーンコネクション」をホームセンター真岡店で新規開店した他、ホームセンター小金井店の全面改装や、WILD－１店舗での改装等を行った結果、一部経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率化や屋内外照明のLED追加導入等により水道光熱費が継続して圧縮するなどして、販売管理費全体では微増で収まりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は242億58百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は８億46百万円（前年同四半期比3.5％増）、経常利益は６億97百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億28百万円（前年同四半期比26.9％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、依然としてデフレ傾向が根強く、業態を超えた競合もあり、厳しい商環境が続いております。当第３四半期連結会計期間は、比較的穏やかな気候でスタート出来た為、レジャー関連商材や園芸関連が順調に推移しましたが、中盤の２週に亘る週末の連続台風到来により、それらを含めた屋外関連商品の販売に影響が出ました。一方で、終盤では気温の低下の早まりにより、防寒・暖房用品や灯油の販売に繋がる結果となりました。小金井店の全面改装や個店の販促・集客の強化策も効果を上げました。また、ペット関連用品は引き続き堅調に推移し、日用品の販売も需要期でのポイントセール投入により、好調に推移致しました。
施設・費用面では、小金井店の全面改装や真岡店での新しいコンセプトのショップ「ザ・グリーンコネクション」の新規開店等により、関連費用が発生致しましたが、広告宣伝費等の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。
これらの結果、営業収益は134億89百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は３億97百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、主力のキャンプ関連用品が安定した業績を上げている他、昨年下期に新規開店した２店舗（越谷レイクタウン店、名古屋守山店）は現在でも好業績を上げております。キャンプレジャーは、その楽しみ方もＳＮＳを利用した個人主張の流れが加わり、多様化したスタイルの中で個性ある商品が求められる傾向にあります。ネットショップのオンライン販売も、プライベート・ブランドを中心に継続して活況を呈し、中でもグッドデザイン賞を取得したユニークな商品等は、新たな需要開拓に繋がり、業績に貢献しております。
設備面では、水戸店・多摩ニュータウン店・仙台泉店に引続き、好調の郡山店の改装を行い、営業力の強化に繋げました。一部経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率化や屋内外照明のLED追加導入等により経費の抑制を致しました。
これらの結果、営業収益は61億57百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は５億65百万円（前年同四半期比38.1％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、不安定な気候の中でも、安定成長を続けております。10月よりクレジット販売の取扱いを開始して利便性を高めるなど、新たな取り組みを致しました。
オフハウス店舗では、同業他社や個人ネット取引でのリユース品取扱いが増加傾向にあり、商環境は更に厳しさを増しております。その様な中で店頭販促及び出張買取り強化策に加え、一部店舗で７月より新たに取り組んだオフハウス本部系列のオンライン販売も順調に推移した事により、営業収益は前年同期と比較して増加し、利益貢献に繋がっております。
これらの結果、営業収益は48億98百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は３億15百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は４億11百万円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント利益は１億27百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、277億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億47百万円の増加となりました。主な要因としては、流動資産その他の減少１億88百万円、敷金及び保証金の減少98百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加７億50百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加１億55百万円及び商品の増加７億45百万円の増加要因によるものであります。
負債は、213億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億97百万円の増加となりました。主な要因としては、長期借入金の減少１億57百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加９億36百万円、短期借入金の増加１億56百万円及び未払法人税等の増加１億円の増加要因によるものであります。
純資産は、63億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得１億11百万円及び配当金の支払57百万円の減少要因に対し、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益４億28百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,050,000 | 8,050,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,050,000 | 8,050,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月１日 (注) |
△8,050,000 | 8,050,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
(注) 株式併合（普通株式２株を１株に併合）によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 929,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,119,700 | 71,197 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,197 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カンセキ |
栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号 |
929,500 | ― | 929,500 | 11.55 |
| 計 | ― | 929,500 | ― | 929,500 | 11.55 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 945,321 | 1,696,206 | |||||||||
| 売掛金 | 262,499 | 418,057 | |||||||||
| 商品 | 4,942,858 | 5,688,385 | |||||||||
| その他 | 657,012 | 468,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,807,540 | 8,270,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,618,658 | 3,632,995 | |||||||||
| 土地 | 12,226,993 | 12,275,176 | |||||||||
| その他（純額） | 386,058 | 403,720 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,231,710 | 16,311,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | 733,797 | 682,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,725,336 | 1,627,324 | |||||||||
| その他 | 823,686 | 877,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,549,022 | 2,504,673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,514,530 | 19,499,209 | |||||||||
| 資産合計 | 26,322,070 | 27,770,062 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,411,842 | 3,348,668 | |||||||||
| 電子記録債務 | 677,858 | 742,625 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,847,600 | 4,004,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,959,770 | 3,973,705 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,034 | 197,890 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 74,293 | |||||||||
| ポイント引当金 | 242,923 | 254,273 | |||||||||
| その他 | 777,445 | 804,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,014,473 | 13,399,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,886,229 | 6,728,234 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 565,524 | 577,848 | |||||||||
| 資産除去債務 | 140,320 | 141,339 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 286,554 | 207,234 | |||||||||
| その他 | 353,221 | 289,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,260,189 | 7,972,207 | |||||||||
| 負債合計 | 20,274,663 | 21,371,993 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,864,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,245,886 | 2,616,490 | |||||||||
| 自己株式 | △322,825 | △434,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,713,061 | 5,972,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 310,275 | 393,167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,672 | 3,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 313,947 | 396,555 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,398 | 29,156 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,047,407 | 6,398,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,322,070 | 27,770,062 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,612,379 | 24,258,206 | |||||||||
| 売上原価 | 16,798,609 | 17,261,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,813,769 | 6,996,904 | |||||||||
| 営業収入 | 806,277 | 717,173 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,620,047 | 7,714,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,802,538 | 6,867,983 | |||||||||
| 営業利益 | 817,509 | 846,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 471 | 434 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,654 | 9,025 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,229 | 9,414 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 18,155 | |||||||||
| その他 | 4,722 | 4,385 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,078 | 41,415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 204,791 | 180,031 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 2,131 | 8,474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 208,723 | 190,306 | |||||||||
| 経常利益 | 628,863 | 697,204 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,454 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 26,236 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 36,690 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12,850 | 12,711 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 27,075 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,850 | 39,787 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 616,013 | 694,107 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,528 | 263,826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,057 | 1,993 | |||||||||
| 法人税等合計 | 278,585 | 265,819 | |||||||||
| 四半期純利益 | 337,428 | 428,288 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 337,428 | 428,288 |
0104035_honbun_0140247502912.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 337,428 | 428,288 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,166 | 82,891 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,366 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △320 | △284 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,212 | 82,607 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 385,640 | 510,895 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 385,640 | 510,895 |
0104100_honbun_0140247502912.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 307,855千円 | 342,194千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,604 | 2.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 29,456 | 2.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 29,039 | 2.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月６日取締役会 | 普通株式 | 28,643 | 2.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,726,975 | 5,535,121 | 4,641,514 | 496,422 | 24,400,034 | 18,623 | 24,418,657 | ― | 24,418,657 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 9,801 | 9,801 | 44,100 | 53,901 | △53,901 | ― |
| 計 | 13,726,975 | 5,535,121 | 4,641,514 | 506,223 | 24,409,835 | 62,723 | 24,472,558 | △53,901 | 24,418,657 |
| セグメント利益 | 476,231 | 409,243 | 276,664 | 124,822 | 1,286,962 | 16,571 | 1,303,533 | △486,024 | 817,509 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△486,024千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,024千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,489,090 | 6,157,667 | 4,898,887 | 411,417 | 24,957,063 | 18,316 | 24,975,380 | ― | 24,975,380 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 9,801 | 9,801 | 44,100 | 53,901 | △53,901 | ― |
| 計 | 13,489,090 | 6,157,667 | 4,898,887 | 421,218 | 24,966,864 | 62,416 | 25,029,281 | △53,901 | 24,975,380 |
| セグメント利益 | 397,857 | 565,153 | 315,897 | 127,085 | 1,405,994 | 16,446 | 1,422,440 | △576,345 | 846,095 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△576,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△576,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円71銭 | 59円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 337,428 | 428,288 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
337,428 | 428,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,381,488 | 7,190,767 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円51銭 | 59円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 32,534 | 55,023 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第44期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年10月６日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,643千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月６日
0201010_honbun_0140247502912.htm
該当事項はありません。
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