Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田垣 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03179-000 2018-07-13 E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 E03179-000 2017-03-01 2018-02-28 E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 E03179-000 2017-05-31 E03179-000 2018-02-28 E03179-000 2018-05-31 E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,294,655 | 8,393,252 | 32,274,759 |
| 経常利益 | (千円) | 237,044 | 377,671 | 776,881 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,214 | 233,775 | 416,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 152,794 | 257,345 | 463,691 |
| 純資産額 | (千円) | 6,133,801 | 6,534,994 | 6,305,457 |
| 総資産額 | (千円) | 28,459,537 | 27,984,001 | 26,253,743 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.42 | 33.02 | 58.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.27 | 32.72 | 57.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.47 | 23.23 | 23.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）における我が国経済は、近隣諸国の政治的緊張が和らぐ動きが見える一方で、米国通商政策への懸念も発生するなど不安定な情勢の中、引き続き低調ながら成長傾向にあります。企業業績・雇用環境に関しても経済指標としては改善が見られますが、個人所得・消費の傾向については、依然として偏在化が見受けられ、行き先の不透明感は拭えません。
この様な情勢の中、当グループは、「生活の快適創造」への提案・提唱をしてまいりました。
営業面に於いては、期初より前年同四半期と比較して比較的温暖な気候であったことから、早期より園芸・レジャー等の動きが活発化した事で、５月上旬の多雨の影響や前期と比較して１店舗少ない状況の中でも売上は増加致しました。また、販売構成が変化したため、売上総利益率が上昇致しました。
経費面では、前連結会計年度同様に照明のLED化推進や新電力会社への契約変更等を進め、水道光熱費が更に低減した他、広告宣伝費の圧縮等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億93百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は４億18百万円（前年同四半期比41.1％増）、経常利益は３億77百万円（前年同四半期比59.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億33百万円（前年同四半期比50.6％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、業態間の垣根を越えた競合が更に激化し、厳しい商環境が続いております。当第１四半期は、期初より気温が比較的高めに推移した事から植物・園芸及び屋外レジャー関連商品の販売が早期に活性化しましたが、ゴールデン・ウィーク後半の長雨により、エクステリア関連商品販売が減速し、想定を下回る結果となりました。一方で、ペット・サイクル関連の販売は引き続き堅調に推移し、また新カテゴリーの「ザ・グリーンコネクション」を投入した店舗でも成果を上げております。
ホームセンター事業全体では、前年より１店舗減少した事も影響して前年実績を下回りましたが、商品販売の構成比が変わった事により、売上総利益率は前年同四半期と比較して上昇致しました。
これらの結果、営業収益は45億33百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は１億77百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、期初の温暖な気候により、アウトドア関連用品のハイ・シーズン事前購入が進み、好調な滑り出しとなりました。特にメインのキャンプ用品はプライベート・ブランド商品を中心に売上の大幅伸長が続き、前年同四半期に低調であったウェア類も同様の傾向を見せております。また、フィッシング用品等の他の商品カテゴリーも順調に推移しております。店頭販売も然ることながら、ネットショップのオンライン販売も店舗展開エリア内外より幅広い年齢層にご利用頂き、伸長要因の一つとなっております。
設備面では、前連結会計年度末より着手していた小山店の全面改装が平成30年３月に完了し、また厚木店も５月に売場の刷新をした事で来店客数の増加に繋がっております。
これらの結果、営業収益は22億52百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益は２億51百万円（前年同四半期比56.8％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では前年の傾向のまま、安定成長しております。期初よりフランチャイズ本部の販売促進策、「大感謝セール」等のテレビ・コマーシャルが奏功した他、野菜高騰の余波から冷凍野菜の販売が伸長し、好業績に繋がりました。また、気温の上昇と共に飲料水・氷菓子などの夏物商材も販売増も貢献しております。ゴールデン・ウィーク中の在庫管理の精度も上がり、販売機会損失の縮減に繋がり、好業績の一因となっております。
リユース店舗では、貴金属・ブランド品類の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。前連結会計年度に引き続き、ゴールデン・ウィーク期間中に各店単独企画でのセールを実施するとともに、店頭内外の買取りにも注力しましたが、前年同四半期と比較して営業収益・利益面共に若干下回る結果となりました。
これらの結果、営業収益は17億４百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は１億27百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、前年度に多数の賃貸契約満了を迎えた施設もあることから、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。収益水準は前期と比較し、改善致しました。
これらの結果、営業収益は１億17百万円（前年同四半期比21.7％減）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、279億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億30百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加６億５百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億55百万円及び商品の増加８億12百万円等によるものであります。
負債は、214億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億円の増加となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金の減少73百万円、未払法人税等の減少69百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加９億24百万円、電子記録債務の増加２億81百万円、短期借入金の増加２億36百万円、賞与引当金の増加91百万円及び長期借入金の増加２億６百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、65億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億29百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得２百万円及び配当金の支払28百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益２億33百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,050,000 | 8,050,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,050,000 | 8,050,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月31日 | ― | 8,050,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 972,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,076,800 | 70,768 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,768 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カンセキ |
栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号 |
972,300 | ― | 972,300 | 12.08 |
| 計 | ― | 972,300 | ― | 972,300 | 12.08 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,103,550 | 1,709,148 | |||||||||
| 売掛金 | 263,154 | 518,510 | |||||||||
| 商品 | 5,109,418 | 5,922,079 | |||||||||
| その他 | 423,463 | 453,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,899,377 | 8,603,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,544,450 | 3,562,682 | |||||||||
| 土地 | 12,275,176 | 12,275,176 | |||||||||
| その他（純額） | 392,952 | 381,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,212,578 | 16,219,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | 653,782 | 639,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,626,677 | 1,635,778 | |||||||||
| その他 | 861,327 | 886,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,488,004 | 2,522,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,354,366 | 19,380,988 | |||||||||
| 資産合計 | 26,253,743 | 27,984,001 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,532,911 | 3,457,798 | |||||||||
| 電子記録債務 | 682,914 | 964,149 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,798,701 | 4,035,002 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,832,512 | 3,758,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229,166 | 159,667 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 91,326 | |||||||||
| ポイント引当金 | 262,303 | 249,385 | |||||||||
| その他 | 759,925 | 668,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,098,433 | 13,385,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,622,841 | 6,829,126 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 584,181 | 592,815 | |||||||||
| 資産除去債務 | 141,679 | 142,024 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 205,794 | 204,204 | |||||||||
| その他 | 267,016 | 267,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,849,851 | 8,063,956 | |||||||||
| 負債合計 | 19,948,285 | 21,449,007 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,864,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,604,666 | 2,810,124 | |||||||||
| 自己株式 | △482,425 | △484,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,912,241 | 6,115,321 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 362,139 | 385,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △965 | △760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361,174 | 384,744 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,041 | 34,927 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,305,457 | 6,534,994 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,253,743 | 27,984,001 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,294,655 | 8,393,252 | |||||||||
| 売上原価 | 5,929,648 | 5,924,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,365,006 | 2,468,827 | |||||||||
| 営業収入 | 255,918 | 221,424 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,620,925 | 2,690,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,323,928 | 2,271,257 | |||||||||
| 営業利益 | 296,997 | 418,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 142 | |||||||||
| 受取配当金 | 941 | 941 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,998 | 941 | |||||||||
| 補助金収入 | 830 | 8,897 | |||||||||
| その他 | 1,199 | 2,291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,077 | 13,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63,565 | 54,202 | |||||||||
| その他 | 1,464 | 334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,030 | 54,536 | |||||||||
| 経常利益 | 237,044 | 377,671 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,999 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 26,236 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,235 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 411 | 1,460 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 26,236 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,647 | 1,460 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,633 | 376,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,016 | 136,990 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,402 | 5,445 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,418 | 142,435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 155,214 | 233,775 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 155,214 | 233,775 |
0104035_honbun_0140246503006.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 155,214 | 233,775 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,327 | 23,365 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △93 | 204 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,420 | 23,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 152,794 | 257,345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 152,794 | 257,345 |
0104100_honbun_0140246503006.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 112,251千円 | 109,757千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,039 | 2.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,318 | 4.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,736,840 | 2,000,937 | 1,655,799 | 150,563 | 8,544,140 | 6,433 | 8,550,573 | ― | 8,550,573 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 3,267 | 3,267 | 14,700 | 17,967 | △17,967 | ― |
| 計 | 4,736,840 | 2,000,937 | 1,655,799 | 153,830 | 8,547,407 | 21,133 | 8,568,540 | △17,967 | 8,550,573 |
| セグメント利益 | 168,224 | 160,473 | 104,748 | 42,634 | 476,080 | 6,010 | 482,091 | △185,094 | 296,997 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△185,094千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,533,792 | 2,252,310 | 1,704,152 | 117,880 | 8,608,135 | 6,540 | 8,614,676 | ― | 8,614,676 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 3,267 | 3,267 | 14,700 | 17,967 | △17,967 | ― |
| 計 | 4,533,792 | 2,252,310 | 1,704,152 | 121,147 | 8,611,402 | 21,240 | 8,632,643 | △17,967 | 8,614,676 |
| セグメント利益 | 177,725 | 251,626 | 127,721 | 45,387 | 602,461 | 6,169 | 608,631 | △189,637 | 418,993 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△189,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,637千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円42銭 | 33円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 155,214 | 233,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
155,214 | 233,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,246,646 | 7,079,356 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円27銭 | 32円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 49,531 | 65,486 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0140246503006.htm
該当事項はありません。
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