KANSEKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期(自  平成30年６月１日  至  平成30年８月31日)
【会社名】	株式会社カンセキ
【英訳名】	KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大田垣　一郎
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】	028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　村山　和弘
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】	028－659－3112
【事務連絡者氏名】	経理部長　村山　和弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03179-000 2018-10-12 E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 E03179-000 2017-03-01 2018-02-28 E03179-000 2018-03-01 2018-08-31 E03179-000 2017-08-31 E03179-000 2018-02-28 E03179-000 2018-08-31 E03179-000 2017-06-01 2017-08-31 E03179-000 2018-06-01 2018-08-31 E03179-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03179-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03179-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03179-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03179-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03179-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03179-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03179-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03179-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03179-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03179-000 2017-02-28 E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第45期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日 | 自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 16,624,836 | 16,950,876 | 32,274,759 |
| 経常利益 | (千円) | 579,252 | 778,682 | 776,881 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 362,757 | 442,474 | 416,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 430,254 | 458,306 | 463,691 |
| 純資産額 | (千円) | 6,377,705 | 6,728,711 | 6,305,457 |
| 総資産額 | (千円) | 27,197,437 | 26,935,589 | 26,253,743 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 50.30 | 62.52 | 58.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.94 | 61.94 | 57.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.35 | 24.84 | 23.90 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,091,173 | 779,642 | 1,160,802 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △35,496 | △100,401 | △205,470 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △245,393 | △436,136 | △796,986 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,693,037 | 1,284,639 | 1,041,038 |

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日	自  平成30年６月１日 至  平成30年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	28.91	29.50

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、第44期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）における我が国経済は、引き続き緩やかながらも大手輸出企業を中心とした企業の収益改善や雇用環境に一定の改善が見られますが、記録的な猛暑や相次ぐ各地の自然災害等により、地域によっては復興復旧関連支出を余儀なくされるなどの想定外の経済環境も発生しており、先々の不安定感は拭えません。

この様な経済情勢の中、当グループは地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。

営業面では、６月下旬の梅雨明け後の猛暑により、ホームセンターでは早期よりレジャー関連商材や日除け・暑さ対策品などの夏物季節品の販売が活発化致しましたが、一方で屋外作業を伴う植物・園芸関連商品は低調でした。また、WILD－１事業では、期初よりキャンプ関連用品を中心に盛況に推移し、売上高・売上総利益高共に前年同期間を大きく上回っております。業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても堅実な業績を残しております。

経費面では、猛暑による冷房設備使用の増加により、水道光熱費の大幅増加が懸念されましたが、電力の契約先変更や旧型空調機の更新・ＬＥＤ照明の積極導入を更に進めたこともあり、前年実績以下に収まりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は169億50百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は８億56百万円（前年同四半期比23.3％増）、経常利益は７億78百万円（前年同四半期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（前年同四半期比22.0％増）となり、増収増益となりました。

なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。

〔ホームセンター事業〕

ホームセンター事業では、例年に比べ早かった「梅雨明け」と想定外の「酷暑」や、販売促進強化策を同時期に実施した事により、レジャー用品やエアコン・扇風機などを始めとする暑さ対策商品が早期より販売に繋がり、近年に無い伸長を示しました。また、切花工房「花屋敷」等から供給の盆花等の切花についても安定した実績を上げております。一方で、記録的な猛暑により屋外作業を伴う植物・園芸用品は、前期実績を下回る結果となりました。また、比較的に好調を維持していたペット関連用品は既存店で前年並み、日用品の販売も同様に推移しました。

施設・費用面では、白河店（福島県白河市）と高萩店（茨城県高萩市）の２店を部分改装、また新鹿沼店（栃木県鹿沼市）の切花工房を新業態の「花屋敷」に改装した事により、関連費用が発生致しましたが、経費執行の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。

これらの結果、営業収益は89億98百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は３億９百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

〔WILD－１事業〕

WILD－１事業は、春先から引続き安定伸長を続けております。アウトドアレジャーの動向は力強く、猛暑にもかかわらず、主軸のキャンプ用品の他、フィッシング、ウェア類についても、リアル店舗・オンライン販売共にプライベート・ブランドを中心に活況を呈しております。各メディアでの取り上げも幅広くなり、新規ユーザーの増加は、好業績の要因ともなっております。

また、激しい自然現象による災害を目の当たりにする中、アウトドア用品が災害時にも対応できるツールとして再認識され、継続してキャンプ関連用品が好調に推移する要因ともなっております。

設備面では、京都宝ヶ池店（京都府京都市）の一部改装を行い、営業力の強化に繋げました。

これらの結果、営業収益は47億61百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は５億81百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。

〔専門店事業〕

専門店事業の内、業務スーパー店舗では、記録的な猛暑が氷・飲料水や塩分補給食材等の特需に繋がり、在庫管理力の向上が図られたことから、売上・利益面でも大きく伸長しております。オフハウス店舗では、同業他社や個人ネット取引が増加傾向にあり、商環境は厳しさを増しておりますが、店頭販促及び出張買取り強化策により想定内で推移しております。

これらの結果、営業収益は33億82百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は２億45百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。

〔店舗開発事業〕

店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。

これらの結果、営業収益は２億34百万円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、269億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加２億43百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加１億19百万円及び商品の増加３億５百万円等によるものであります。

負債は、202億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億58百万円の増加となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金の減少２億91百万円、短期借入金の減少２億８百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加２億96百万円、電子記録債務の増加２億１百万円、未払法人税等の増加89百万円及び長期借入金の増加１億72百万円の増加要因によるものであります。

純資産は、67億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億23百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得13百万円及び配当金の支払28百万円の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益４億42百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し、12億84百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益７億19百万円、減価償却費２億20百万円、たな卸資産の増加額３億５百万円、売上債権の増加額１億19百万円、仕入債務の増加額４億97百万円及び法人税等の支払額１億67百万円などにより、前年同四半期に比べ３億11百万円減少し７億79百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出１億12百万円、敷金及び保証金の回収による収入45百万円及び預り保証金の返還による支出39百万円などにより、前年同四半期に比べ64百万円増加し１億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純減少額２億８百万円、長期借入れによる収入20億50百万円及び長期借入金の返済による支出21億68百万円などにより、前年同四半期に比べ１億90百万円増加し４億36百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,500,000
計	25,500,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年10月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,050,000	8,050,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	8,050,000	8,050,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年５月24日
新株予約権の数(個)	122(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	12,200(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使により交付を受けることが出来る株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2018年６月９日～2048年６月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　122(注)２ 資本組入額　61
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年８月31日	―	8,050,000	―	1,926,000	―	1,864,000

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
服部商会株式会社	栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号	2,179	27.08
服　部　京　子	栃木県宇都宮市	1,457	18.11
千　葉　ゆきえ	千葉県白井市	459	5.71
服　部　正　吉	栃木県宇都宮市	282	3.51
服　部　良　江	栃木県宇都宮市	259	3.22
カンセキ社員持株会	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号	209	2.60
ＤＣＭカーマ株式会社	愛知県刈谷市日高町三丁目411番地	143	1.78
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	122	1.52
株式会社栃木銀行	栃木県宇都宮市西二丁目１番18号	115	1.43
カンセキ取引先持株会	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号	103	1.28
計	―	5,331	66.22

(注)　上記のほか当社所有の自己株式981千株(12.19％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    981,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  7,068,000	70,680	―
単元未満株式	普通株式        800	―	―
発行済株式総数	8,050,000	―	―
総株主の議決権	―	70,680	―

(注)　単元未満株式には、当社名義の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成30年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カンセキ	栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号	981,200	―	981,200	12.19
計	―	981,200	―	981,200	12.19

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,103,550	1,347,151
		売掛金								263,154	382,499
		商品								5,109,418	5,414,619
		その他								423,463	466,677
		貸倒引当金								△208	△136
		流動資産合計								6,899,377	7,610,811
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,544,450	3,552,461
			土地							12,275,176	12,275,176
			その他（純額）							392,952	395,001
			有形固定資産合計							16,212,578	16,222,639
		無形固定資産								653,782	605,264
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,626,677	1,617,406
			その他							861,327	879,467
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							2,488,004	2,496,873
		固定資産合計								19,354,366	19,324,777
	資産合計									26,253,743	26,935,589
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,532,911	2,828,924
		電子記録債務								682,914	884,156
		短期借入金								3,798,701	3,589,703
		1年内返済予定の長期借入金								3,832,512	3,541,126
		未払法人税等								229,166	319,066
		ポイント引当金								262,303	269,635
		その他								759,925	745,033
		流動負債合計								12,098,433	12,177,645
	固定負債
		長期借入金								6,622,841	6,795,436
		役員退職慰労引当金								28,340	28,340
		退職給付に係る負債								584,181	593,438
		資産除去債務								141,679	142,369
		長期預り敷金保証金								205,794	202,786
		その他								267,016	266,861
		固定負債合計								7,849,851	8,029,232
	負債合計									19,948,285	20,206,877

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,926,000	1,926,000
		資本剰余金								1,864,000	1,864,000
		利益剰余金								2,604,666	3,018,822
		自己株式								△482,425	△495,739
		株主資本合計								5,912,241	6,313,083
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								362,139	377,562
		退職給付に係る調整累計額								△965	△555
		その他の包括利益累計額合計								361,174	377,006
	新株予約権									32,041	38,621
	純資産合計									6,305,457	6,728,711
負債純資産合計										26,253,743	26,935,589

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
売上高										16,624,836	16,950,876
売上原価										11,798,745	11,953,746
売上総利益										4,826,090	4,997,129
営業収入										502,241	438,705
営業総利益										5,328,332	5,435,835
販売費及び一般管理費										※ 4,634,114	※ 4,579,726
営業利益										694,217	856,108
営業外収益
	受取利息									244	275
	受取配当金									7,685	8,062
	受取保険金									4,860	1,735
	補助金収入									830	15,300
	その他									2,637	4,184
	営業外収益合計									16,257	29,558
営業外費用
	支払利息									123,314	106,340
	その他									7,908	644
	営業外費用合計									131,222	106,985
経常利益										579,252	778,682
特別利益
	固定資産売却益									－	9,143
	投資有価証券売却益									9,999	－
	補助金収入									26,236	－
	特別利益合計									36,235	9,143
特別損失
	固定資産除売却損									8,774	23,727
	固定資産圧縮損									26,236	－
	賃貸借契約解約損									－	45,000
	特別損失合計									35,010	68,727
税金等調整前四半期純利益										580,477	719,098
法人税、住民税及び事業税										188,759	272,212
法人税等調整額										28,961	4,411
法人税等合計										217,720	276,623
四半期純利益										362,757	442,474
親会社株主に帰属する四半期純利益										362,757	442,474

 0104035_honbun_0140247003009.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
四半期純利益										362,757	442,474
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									67,685	15,422
	退職給付に係る調整額									△189	409
	その他の包括利益合計									67,496	15,832
四半期包括利益										430,254	458,306
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									430,254	458,306

 0104050_honbun_0140247003009.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									580,477	719,098
	減価償却費									225,247	220,229
	賃貸借契約解約損益（△は益）									－	45,000
	支払利息									123,314	106,340
	固定資産除売却損益（△は益）									8,774	14,584
	固定資産圧縮損									26,236	－
	補助金収入									△27,066	△15,300
	投資有価証券売却損益（△は益）									△9,999	－
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△219,951	△305,429
	売上債権の増減額（△は増加）									△81,046	△119,344
	仕入債務の増減額（△は減少）									567,536	497,254
	未払消費税等の増減額（△は減少）									76,598	△33,278
	その他									△27,459	△100,186
	小計									1,242,660	1,028,967
	利息及び配当金の受取額									7,930	8,338
	利息の支払額									△122,048	△104,770
	補助金の受取額									27,066	14,600
	法人税等の支払額									△64,435	△167,492
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,091,173	779,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△189,841	△112,835
	有形固定資産の売却による収入									100	21,227
	無形固定資産の取得による支出									△355	△2,582
	投資有価証券の売却による収入									10,000	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△23,366	△18,920
	敷金及び保証金の回収による収入									296,323	45,178
	預り保証金の返還による支出									△116,521	△39,097
	その他									△11,835	6,628
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△35,496	△100,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△181,600	△208,998
	長期借入れによる収入									2,250,000	2,050,000
	長期借入金の返済による支出									△2,139,999	△2,168,791
	自己株式の取得による支出									△76,788	△13,313
	その他									△97,006	△95,033
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△245,393	△436,136
現金及び現金同等物に係る換算差額										△55	495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										810,227	243,601
現金及び現金同等物の期首残高										882,809	1,041,038
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,693,037	※ 1,284,639

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
給料及び手当	1,654,191	千円	1,626,414	千円
退職給付費用	76,673	〃	78,112	〃
地代家賃	861,763	〃	777,034	〃
貸倒引当金繰入額	76	〃	△72	〃
ポイント引当金繰入額	4,631	〃	7,332	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
現金及び預金	1,755,548	千円	1,347,151	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△62,511	〃	△62,511	〃
現金及び現金同等物	1,693,037	千円	1,284,639	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	29,039	2.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月６日取締役会	普通株式	28,643	2.00	平成29年８月31日	平成29年11月６日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成29年８月31日であるため、平成29年９月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 当第２四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日定時株主総会	普通株式	28,318	4.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月11日取締役会	普通株式	35,343	5.00	平成30年８月31日	平成30年11月５日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,284,307	4,270,275	3,267,493	292,423	17,114,500	12,577	17,127,077	―	17,127,077
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	―	6,534	6,534	29,400	35,934	△35,934	―
計	9,284,307	4,270,275	3,267,493	298,957	17,121,034	41,977	17,163,011	△35,934	17,127,077
セグメント利益	345,385	418,912	207,431	83,785	1,055,515	11,587	1,067,103	△372,886	694,217

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△372,886千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△372,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	8,998,585	4,761,966	3,382,203	234,039	17,376,795	12,785	17,389,581	―	17,389,581
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	―	6,534	6,534	29,400	35,934	△35,934	―
計	8,998,585	4,761,966	3,382,203	240,573	17,383,329	42,185	17,425,515	△35,934	17,389,581
セグメント利益	309,592	581,898	245,435	93,583	1,230,509	11,249	1,241,758	△385,650	856,108

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△385,650千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	50円30銭	62円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	362,757	442,474
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	362,757	442,474
普通株式の期中平均株式数(株)	7,212,347	7,076,905
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円94銭	61円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	51,601	66,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

第45期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当について、平成30年10月11日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　35,343千円

②　１株当たりの金額       　                      ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年11月５日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。