Quarterly Report • Jan 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 静夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03179-000 2017-01-12 E03179-000 2015-03-01 2015-11-30 E03179-000 2015-03-01 2016-02-29 E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 E03179-000 2015-11-30 E03179-000 2016-02-29 E03179-000 2016-11-30 E03179-000 2015-09-01 2015-11-30 E03179-000 2016-09-01 2016-11-30 E03179-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0140247502812.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 23,490,349 | 23,612,379 | 30,841,101 |
| 経常利益 | (千円) | 747,776 | 628,863 | 753,606 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 428,843 | 337,428 | 347,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 540,776 | 385,640 | 356,687 |
| 純資産額 | (千円) | 6,085,284 | 6,200,239 | 5,903,870 |
| 総資産額 | (千円) | 26,782,366 | 27,692,004 | 25,631,513 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 28.97 | 22.86 | 23.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.94 | 22.76 | 23.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.70 | 22.33 | 23.00 |
| 回次 | 第42期 第３四半期 連結会計期間 |
第43期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.70 | 0.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月1日～平成28年11月30日）における我が国経済は、政府・日銀の経済刺激策により、企業の収益改善や雇用環境の改善が見られるものの、個人所得・消費の改善については依然として厳しく、デフレからの脱却には至っていない状況です。また、波乱のアメリカ大統領選により外国為替や国内外株価が大きく刺激された他、世界各所での政治・経済的混乱などの懸念材料も増加し、予断が許されない状況となっております。
この様な経済状況の中、当グループは引き続き、お客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進してまいりました。上期の業務スーパー２店の出店に引続き、９月にWILD－１越谷レイクタウン店（埼玉県越谷市）を、10月に中京地区初となるWILD－１名古屋守山店（愛知県名古屋市）を新規出店したほか、11月にホームセンター大田原南店（栃木県大田原市）の全面改装を実施致しました。
営業面では、９月から10月での長雨や相次ぐ台風接近などの天候不順により、屋外DIY関連や園芸・レジャー関連商材の販売に影響が出ましたが、早めの寒波到来による暖房需要の高まりと販売促進強化策や新店・改装効果もあり、営業収益は前年同四半期を上回りました。
経費面では、当初の計画通りに積極的な営業政策及び設備投資を集中的に進めた事により、改装・新規出店の初期費用が発生しましたが、既存店舗の経費合理化・圧縮を進め、販売管理費は計画内で収まっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は236億12百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は８億17百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益は６億28百万円（前年同四半期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億37百万円（前年同四半期比21.3％減）となり、増収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、節約指向によるデフレ傾向が根強く、業態の垣根を超えた競合もあり、依然として厳しい商環境が続いております。また、当第３四半期連結会計期間では長雨などの天候不順により、屋外DIY関連や園芸・レジャー関連商材の販売に影響が出ましたが、11月での気温の低下に伴い、灯油・暖房用品等の商品需要が高まった中で、タイムリーな販売促進投入により、前年同四半期の売上高を超える結果となりました。同様に需要期での販売促進強化は来店客数の増加に繋がり、日用品・ペット用品等も好調に推移しました。また、上期の氏家店に引続き、11月に大田原南店の全面改装を実施致しました。新たな商品群の導入や対象世代を広く意識した店づくりを進めた他、栃木県北初の自転車専門店ネオ・サイクリスタを新たに別館併設し、地域のサイクル・ライフの拠点づくりを行いました。
コスト面では、人件費の増加や大田原南店の改装費用が発生したものの、水光熱費の削減、一部施設賃借料低減や広告宣伝費等の効率化により、経費を圧縮致しました。
これらの結果、営業収益は137億26百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は４億76百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、秋の屋外レジャーシーズンに大きな期待をしていましたが、長雨と台風接近等の天候不順により、第３四半期は厳しいスタートとなりました。その様な中で、9月下旬にWILD－１越谷レイクタウン店、10月下旬に中京地区初出店となるWILD－１名古屋守山店を新規出店致しました。両店共に広域からのご来店も多く、且つ新規WILD-1会員の入会獲得数も多いことから長期安定成長が期待されております。eコマースについても、新規リリースされたプライベート・ブランドを中心に、引き続き大幅伸長を続けております。一方で、都市部を中心としたインバウンド消費の低迷や、期初の仙台太白店の退店によるマイナスの影響も見られました。
これらの結果、営業収益は55億35百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は第１四半期連結会計期間の仙台太白店の退店費用や第３四半期連結会計期間の新規出店２店舗の初期開店費用発生もあり、４億９百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では先の消費税増税以降、前年同期と比較して大幅な伸長が続いておりましたが、９月からの屋外レジャーシーズンでの天候不順の影響を受け、全体的に伸長が鈍化してまいりました。早期に業務需要の取り込みを更に進め、栃木県内のネットワーク化を強化してまいります。リユース店舗では、近年の金・プラチナの高騰による貴金属類の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。買取り商品のクリーニングから商品化・店頭陳列するまでの効率化を図った他、主力店での販売促進強化を行い、営業収益の増大と利益率の向上に繋げました。
これらの結果、営業収益は46億41百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は第１・２四半期連結会計期間の業務スーパー氏家店・鶴田店の２店舗の新規出店コスト増により、２億76百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。収益水準は前期と比較し、改善致しました。
これらの結果、営業収益は４億96百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、276億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万円の増加となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の返還による減少34百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加６億98百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加１億84百万円、商品の増加６億72百万円、有形固定資産の増加４億58百万円及び無形固定資産の増加25百万円の増加要因によるものであります。
負債は、214億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億64百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少62百万円、長期借入金の減少１億55百万円及び長期預り敷金保証金の減少46百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加９億71百万円、電子記録債務の増加１億28百万円、短期借入金の増加２億49百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億91百万円及び賞与引当金の増加77百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、62億円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得39百万円及び配当金の支払59百万円の減少要因に対し、その他有価証券評価差額金の増加47百万円及び当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益３億37百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,100,000 | 16,100,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 16,100,000 | 16,100,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年11月30日 | ― | 16,100,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,435,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,659,000 | 14,659 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,659 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カンセキ |
栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号 |
1,435,000 | ― | 1,435,000 | 8.91 |
| 計 | ― | 1,435,000 | ― | 1,435,000 | 8.91 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 762,903 | 1,460,945 | |||||||||
| 売掛金 | 186,069 | 371,008 | |||||||||
| 商品 | 4,871,203 | 5,544,119 | |||||||||
| その他 | 536,545 | 567,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △327 | △273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,356,394 | 7,943,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,405,264 | 3,747,792 | |||||||||
| 土地 | 12,250,863 | 12,250,863 | |||||||||
| その他（純額） | 260,274 | 376,603 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,916,401 | 16,375,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | 741,308 | 766,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,911,617 | 1,877,249 | |||||||||
| その他 | 705,791 | 729,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,617,408 | 2,606,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,275,119 | 19,748,479 | |||||||||
| 資産合計 | 25,631,513 | 27,692,004 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,400,183 | 3,371,930 | |||||||||
| 電子記録債務 | 678,883 | 807,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,788,800 | 4,038,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,285,278 | 3,776,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,930 | 129,320 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 77,500 | |||||||||
| ポイント引当金 | 227,741 | 235,985 | |||||||||
| その他 | 738,962 | 771,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,311,778 | 13,208,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,024,772 | 6,869,487 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 527,874 | 548,620 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121,685 | 139,986 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 386,877 | 340,144 | |||||||||
| その他 | 326,316 | 356,462 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,415,864 | 8,283,040 | |||||||||
| 負債合計 | 19,727,642 | 21,491,765 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,864,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,131,593 | 2,409,961 | |||||||||
| 自己株式 | △232,752 | △271,796 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,688,841 | 5,928,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195,389 | 242,556 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,366 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,424 | 12,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 206,448 | 254,660 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,580 | 17,412 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,903,870 | 6,200,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,631,513 | 27,692,004 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,490,349 | 23,612,379 | |||||||||
| 売上原価 | 16,707,829 | 16,798,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,782,519 | 6,813,769 | |||||||||
| 営業収入 | 804,902 | 806,277 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,587,422 | 7,620,047 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,641,088 | 6,802,538 | |||||||||
| 営業利益 | 946,333 | 817,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 718 | 471 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,231 | 8,654 | |||||||||
| 受取保険金 | 15,004 | 6,229 | |||||||||
| その他 | 6,836 | 4,722 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,790 | 20,078 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 226,243 | 204,791 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 1,304 | 2,131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 229,347 | 208,723 | |||||||||
| 経常利益 | 747,776 | 628,863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21,346 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,346 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 17,370 | 12,850 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,370 | 12,850 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 751,752 | 616,013 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 316,397 | 262,528 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,511 | 16,057 | |||||||||
| 法人税等合計 | 322,909 | 278,585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 428,843 | 337,428 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 428,843 | 337,428 |
0104035_honbun_0140247502812.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 428,843 | 337,428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,725 | 47,166 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △405 | 1,366 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,387 | △320 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 111,933 | 48,212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 540,776 | 385,640 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 540,776 | 385,640 |
0104100_honbun_0140247502812.htm
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 269,340千円 | 307,855千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,408 | 3.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 29,605 | 2.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,604 | 2.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 29,456 | 2.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0140247502812.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,740,088 | 5,652,779 | 4,387,211 | 492,669 | 24,272,749 | 22,502 | 24,295,251 | ― | 24,295,251 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 9,801 | 9,801 | 44,100 | 53,901 | △53,901 | ― |
| 計 | 13,740,088 | 5,652,779 | 4,387,211 | 502,470 | 24,282,550 | 66,602 | 24,349,152 | △53,901 | 24,295,251 |
| セグメント利益 | 456,418 | 558,623 | 282,694 | 106,063 | 1,403,800 | 18,418 | 1,422,218 | △475,884 | 946,333 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△475,884千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△475,884千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,726,975 | 5,535,121 | 4,641,514 | 496,422 | 24,400,034 | 18,623 | 24,418,657 | ― | 24,418,657 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 9,801 | 9,801 | 44,100 | 53,901 | △53,901 | ― |
| 計 | 13,726,975 | 5,535,121 | 4,641,514 | 506,223 | 24,409,835 | 62,723 | 24,472,558 | △53,901 | 24,418,657 |
| セグメント利益 | 476,231 | 409,243 | 276,664 | 124,822 | 1,286,962 | 16,571 | 1,303,533 | △486,024 | 817,509 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△486,024千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,024千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、これによる各事業セグメント利益への影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円97銭 | 22円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 428,843 | 337,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
428,843 | 337,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,802,737 | 14,762,976 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円94銭 | 22円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 14,508 | 65,068 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第43期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当について、平成28年10月７日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,456千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月７日
0201010_honbun_0140247502812.htm
該当事項はありません。
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