Quarterly Report • Jul 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 静夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03179-000 2017-07-13 E03179-000 2016-03-01 2016-05-31 E03179-000 2016-03-01 2017-02-28 E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 E03179-000 2016-05-31 E03179-000 2017-02-28 E03179-000 2017-05-31 E03179-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,002,605 | 8,294,655 | 31,198,719 |
| 経常利益 | (千円) | 274,753 | 237,044 | 600,501 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 145,312 | 155,214 | 173,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 170,640 | 152,794 | 280,852 |
| 純資産額 | (千円) | 6,047,767 | 6,133,801 | 6,047,407 |
| 総資産額 | (千円) | 27,488,574 | 28,459,537 | 26,322,070 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 9.82 | 10.71 | 11.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.79 | 10.64 | 11.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.96 | 21.47 | 22.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）における我が国経済は、政府・日銀による従来施策の効果と2020年五輪需要に向けられた経済効果への期待も大きく、引き続き低調ながら成長傾向にあります。一方で近隣諸国や欧米主要各国の新体制により、国際政治経済は一部混迷方向に進み、予断を許さない情勢にあります。
この様な中、当グループはお客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進してまいりました。ホームセンターでは、灯油販売施設設置店舗の増加や新カテゴリー商品の追加を行った他、WILD－１では２店舗の改装を実施し、専門店でも一部改装を行ってまいりました。
営業面では、桜の開花が遅れるなど、前期と比較して気温の低い状況からの新年度スタートとなったため、価格も比較的高水準であった灯油の販売が好調でしたが、園芸・レジャー等の動きは遅れ、既存店では概ね前期並みで推移しました。
経費面では、前期同様に旧型空調機入替やLED化を一層進めた事により、水道光熱費が低減したほか、新規出店時の初期費用等の発生も無かったことから、計画内に留まりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82億94百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は２億96百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益は２億37百万円（前年同四半期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億55百万円（前年同四半期比6.8％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、依然として生活品の節約意識は強く、eコマースや異業態との垣根を越えた競合もあり、厳しい商環境が続いております。当第１四半期期初は前年同期と比較し、気温が低めに推移した事から植物・園芸及びレジャー関連等の屋外商材の販売時期が遅くなりましたが、前年からの灯油販売所の増設効果と灯油単価の上昇が全体を押し上げ、また新カテゴリー商品の貢献もあり、前年を超える売上を確保致しました。ゴールデン・ウィーク期間中は、天候にも恵まれ、植物・園芸・レジャー関連用品の販売も活況を取り戻し、好調なペット関連販売とあわせて大きな伸長を期待しましたが、連休後に反動減も見られ、累計では前年並みの水準となりました。
これらの結果、営業収益は47億36百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は１億68百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、前期より販売促進策の効率化に取り組み、売上の伸長は幾分か鈍化しながらも、キャンプ用品を中心に着実に収益が改善しております。当第１四半期では、平成29年３月に実施した水戸店及び多摩ニュータウン店の改装効果や、前期第３四半期に開店した越谷レイクタウン店・名古屋守山店の売上の加算分の他、eコマース・ネット販売も好調に推移したため、前年同期を大きく上回りました。
このeコマース・ネット販売は、プライベート・ブランド商品を中心に、店舗展開エリア内外より幅広い年齢層にご利用頂いております。一方で店頭のショウルーミングの進行や一部地域でのブランド直営店出店の影響も見受けられます。
これらの結果、営業収益は20億円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益は１億60百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では前年の傾向のまま、安定成長しております。前期出店の業務スーパー氏家店及び鶴田店も着実な業績推移を見せております。期初よりフランチャイズ本部の販売促進策、「円安だけど還元セール」等のテレビ・コマーシャルも好業績に繋がりました。一方でブラジル産鶏肉問題に於いては、当社既存取引先に問題発生は無かったものの、急激に世界的な品薄状態が発生した事から、国産品もその煽りを受けて仕入価格が上昇したため、一部関連商品については値上げせざるを得ない状況となり、影響は現在も続いております。
リユース店舗では、近年の金・プラチナの高騰による貴金属類の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。前期に引き続き、ゴールデン・ウィーク期間中に各店単独企画でのセールを実施するとともに、店頭内外の買取りにも注力した結果、家電品・ブランド品等の高額品の取扱いが伸び、前年同期と比較して営業収益・利益面共に上回る結果となりました。
これらの結果、営業収益は16億55百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は１億４百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、当四半期に賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。収益水準は前期と比較し、改善致しました。
これらの結果、営業収益は１億50百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、284億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億37百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加13億41百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加１億83百万円及び商品の増加６億93百万円の増加要因によるものであります。
負債は、223億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億51百万円の増加となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加10億30百万円、電子記録債務の増加２億50百万円、短期借入金の増加２億90百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億７百万円、賞与引当金の増加83百万円及び長期借入金の増加３億49百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、61億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得40百万円及び配当金の支払29百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益１億55百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
(注) 平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会において、株式併合（当社普通株式について２株を１株の割合で併合）に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行可能株式総数は25,500,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,100,000 | 16,100,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 16,100,000 | 16,100,000 | ― | ― |
(注) 平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行済株式数は8,050,000株となる見込みであります。また、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年５月31日 | ― | 16,100,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,682,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,412,000 | 14,412 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,412 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カンセキ |
栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号 |
1,682,000 | ― | 1,682,000 | 10.45 |
| 計 | ― | 1,682,000 | ― | 1,682,000 | 10.45 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 945,321 | 2,286,480 | |||||||||
| 売掛金 | 262,499 | 446,275 | |||||||||
| 商品 | 4,942,858 | 5,636,082 | |||||||||
| その他 | 657,012 | 643,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,807,540 | 9,012,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,618,658 | 3,606,287 | |||||||||
| 土地 | 12,226,993 | 12,275,176 | |||||||||
| その他（純額） | 386,058 | 362,307 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,231,710 | 16,243,771 | |||||||||
| 無形固定資産 | 733,797 | 703,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,725,336 | 1,706,235 | |||||||||
| その他 | 823,686 | 793,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,549,022 | 2,499,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,514,530 | 19,447,104 | |||||||||
| 資産合計 | 26,322,070 | 28,459,537 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,411,842 | 3,442,506 | |||||||||
| 電子記録債務 | 677,858 | 928,289 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,847,600 | 4,138,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,959,770 | 4,067,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,034 | 109,012 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 83,415 | |||||||||
| ポイント引当金 | 242,923 | 238,154 | |||||||||
| その他 | 777,445 | 799,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,014,473 | 13,806,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,886,229 | 7,235,673 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 565,524 | 563,916 | |||||||||
| 資産除去債務 | 140,320 | 140,660 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 286,554 | 285,114 | |||||||||
| その他 | 353,221 | 265,372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,260,189 | 8,519,077 | |||||||||
| 負債合計 | 20,274,663 | 22,325,735 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,864,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,245,886 | 2,372,061 | |||||||||
| 自己株式 | △322,825 | △363,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,713,061 | 5,798,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 310,275 | 307,948 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,672 | 3,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 313,947 | 311,527 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,398 | 23,384 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,047,407 | 6,133,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,322,070 | 28,459,537 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,002,605 | 8,294,655 | |||||||||
| 売上原価 | 5,691,311 | 5,929,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,311,293 | 2,365,006 | |||||||||
| 営業収入 | 273,030 | 255,918 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,584,323 | 2,620,925 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,240,603 | 2,323,928 | |||||||||
| 営業利益 | 343,719 | 296,997 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 108 | |||||||||
| 受取配当金 | 810 | 941 | |||||||||
| 受取保険金 | 853 | 1,998 | |||||||||
| その他 | 888 | 2,029 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,647 | 5,077 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71,471 | 63,565 | |||||||||
| その他 | 141 | 1,464 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,613 | 65,030 | |||||||||
| 経常利益 | 274,753 | 237,044 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 9,999 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 26,236 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 36,235 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,367 | 411 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 26,236 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,367 | 26,647 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 272,385 | 246,633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,172 | 86,016 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,901 | 5,402 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127,073 | 91,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 145,312 | 155,214 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 145,312 | 155,214 |
0104035_honbun_0140246502906.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 145,312 | 155,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,448 | △2,327 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 796 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 83 | △93 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,328 | △2,420 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,640 | 152,794 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,640 | 152,794 |
0104100_honbun_0140246502906.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 96,182千円 | 112,251千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,604 | 2.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,039 | 2.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,730,221 | 1,833,638 | 1,539,049 | 165,777 | 8,268,687 | 6,948 | 8,275,635 | ― | 8,275,635 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 3,267 | 3,267 | 14,700 | 17,967 | △17,967 | ― |
| 計 | 4,730,221 | 1,833,638 | 1,539,049 | 169,044 | 8,271,954 | 21,648 | 8,293,602 | △17,967 | 8,275,635 |
| セグメント利益 | 210,586 | 140,956 | 93,566 | 42,360 | 487,469 | 5,995 | 493,465 | △149,745 | 343,719 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△149,745千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,745千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,736,840 | 2,000,937 | 1,655,799 | 150,563 | 8,544,140 | 6,433 | 8,550,573 | ― | 8,550,573 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 3,267 | 3,267 | 14,700 | 17,967 | △17,967 | ― |
| 計 | 4,736,840 | 2,000,937 | 1,655,799 | 153,830 | 8,547,407 | 21,133 | 8,568,540 | △17,967 | 8,550,573 |
| セグメント利益 | 168,224 | 160,473 | 104,748 | 42,634 | 476,080 | 6,010 | 482,091 | △185,094 | 296,997 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△185,094千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円82銭 | 10円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 145,312 | 155,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
145,312 | 155,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,802,029 | 14,493,292 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円79銭 | 10円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 45,208 | 99,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0140246502906.htm
該当事項はありません。
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