KANSEKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)
【会社名】	株式会社カンセキ
【英訳名】	KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　静夫
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】	028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　村山　和弘
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】	028－659－3112
【事務連絡者氏名】	経理部長　村山　和弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03179-000 2017-10-12 E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 E03179-000 2016-03-01 2017-02-28 E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 E03179-000 2016-08-31 E03179-000 2017-02-28 E03179-000 2017-08-31 E03179-000 2016-06-01 2016-08-31 E03179-000 2017-06-01 2017-08-31 E03179-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03179-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03179-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03179-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03179-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03179-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03179-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03179-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03179-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03179-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03179-000 2016-02-29 E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 16,114,760 | 16,624,836 | 31,198,719 |
| 経常利益 | (千円) | 603,668 | 579,252 | 600,501 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 337,168 | 362,757 | 173,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 307,056 | 430,254 | 280,852 |
| 純資産額 | (千円) | 6,166,006 | 6,377,705 | 6,047,407 |
| 総資産額 | (千円) | 26,424,744 | 27,197,437 | 26,322,070 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 45.57 | 50.30 | 23.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.41 | 49.94 | 23.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.28 | 23.35 | 22.90 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 865,103 | 1,091,173 | 477,500 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △331,024 | △35,496 | △624,995 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △174,846 | △245,393 | 330,101 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,059,403 | 1,693,037 | 882,809 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日	自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	25.94	28.91

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）における我が国経済は、長期的な政府・日銀の経済刺激策により、緩やかながらも大手輸出企業を中心とした企業の収益改善や雇用環境に一定の改善が見られますが、個人所得・消費の改善については依然として厳しい状況が続いております。

この様な経済情勢の中、当グループはお客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進してまいりました。

営業面では、７月中旬の梅雨明け後の多雨により、ホームセンターではレジャー関連商材や日除け・暑さ対策品などの夏物季節品の販売が振るわず、苦戦致しました。一方で、前年同期に猛暑により不振であった植物・園芸関連商品は、程良い気候により平年水準以上に回復、ペット関連商品は引き続き期初からの好調を維持しております。また、WILD－１事業では、キャンプ関連用品を中心に盛況に推移致しました。売上高・売上総利益高共に前年同期間を上回っております。業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても堅実な業績を残しております。

経費面では、賃貸契約終了によるホームセンター小山店の退店コスト発生や、企業内保育所新設に伴う一部経費の増加がありましたが、電力の契約先変更や旧型空調機の更新・ＬＥＤ照明の積極導入により、水道光熱費が継続して低減するなどして、販売管理費全体では微増で収まりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は166億24百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は６億94百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益は５億79百万円（前年同四半期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億62百万円（前年同四半期比7.6％増）となり、増収増益となりました。

なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。

〔ホームセンター事業〕

ホームセンター事業では、依然としてデフレ傾向が根強く、業態を超えた競合もあり、厳しい商環境が続いております。当第２四半期連結会計期間は、関東地区での「梅雨入り・梅雨明け」は平年並みだったものの、梅雨入り後の猛暑や梅雨明け後の冷涼多雨と天候不順が続き、夏休み初頭でのレジャー用品やお盆時期に向けた日除け・暑さ対策商品の販売に影響が出るなど、夏物季節商品の購買期間短縮に繋がる結果となりました。一方で、前年同期が猛暑であった事により不調であった植物・園芸用品は、大幅に回復致しました。また、ペット関連用品は引き続き堅調に推移し、日用品の販売も需要期でのポイントセール投入により、好調に推移しました。

施設・費用面では、賃貸契約終了によりホームセンター小山店を７月上旬に退店し、自転車の専門店「ネオ・サイクリスタ」をホームセンター小金井店に移設したため、関連費用が発生致しましたが、水道光熱費の削減や広告宣伝費等の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。

これらの結果、営業収益は92億84百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は、ホームセンター小山店の退店費用の発生もあり３億45百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

〔WILD－１事業〕

WILD－１事業では、梅雨入り後に雨の少ない日が連続した事により、主力のキャンプ関連用品の安定販売に繋がりました。それに伴い、ウェア類についても汎用季節品を中心に好業績を上げております。一部既存店では、近隣競合店の影響が見られるものの、昨年下期に新規開店した２店舗の伸長も著しく、業績に貢献しております。

更に、６月中旬より新たなネットショップのオンライン販売チャネルを増やし、３系統にした事で、キャンプ関連のプライベート・ブランドを中心に更に幅広い支持を受け、活況を呈しております。

また、依然として各地での自然災害も多く発生していることから、アウトドア用品が災害時にも対応できるツールとして再評価され、継続してキャンプ関連用品が好調に推移する要因ともなっております。

設備面では、第１四半期連結会計期間の水戸店・多摩ニュータウン店の改装に続き、６月に仙台泉店の改装を行い、営業力の強化に繋げました。

これらの結果、営業収益は42億70百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は４億18百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。

〔専門店事業〕

専門店事業の内、業務スーパー店舗では、梅雨入り・梅雨明け後の不安定な気候が続いたにもかかわらず、安定成長しております。前期出店の氏家店・鶴田店を含め、ほぼ計画通りの業績推移となっております。

オフハウス店舗では、同業他社や個人ネット取引が増加傾向にあり、商環境は徐々に厳しさを増しておりますが、店頭販促及び出張買取り強化策に加え、一部店舗でオフハウス本部系列のオンライン販売に参加するなど、新しい試みも開始しました。営業収益は前年同期と比較して増加し、利益面でも大幅な伸長となりました。

これらの結果、営業収益は32億67百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は２億７百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。

〔店舗開発事業〕

店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。

これらの結果、営業収益は２億92百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益は83百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、271億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億75百万円の増加となりました。主な要因としては、流動資産その他の減少２億10百万円、敷金及び保証金の減少66百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加８億10百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加81百万円及び商品の増加２億20百万円の増加要因によるものであります。

負債は、208億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億45百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少１億81百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加４億36百万円、電子記録債務の増加１億31百万円及び未払法人税等の増加１億36百万円の増加要因によるものであります。

純資産は、63億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得76百万円及び配当金の支払29百万円の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益３億62百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加し、16億93百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益５億80百万円、減価償却費２億25百万円、たな卸資産の増加額２億19百万円、売上債権の増加額81百万円、仕入債務の増加額５億67百万円及び法人税等の支払額64百万円などにより、前年同四半期に比べ２億26百万円増加し10億91百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出１億89百万円、敷金及び保証金の回収による収入２億96百万円及び預り保証金の返還による支出１億16百万円などにより、前年同四半期に比べ２億95百万円減少し35百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純減少額１億81百万円、長期借入れによる収入22億50百万円及び長期借入金の返済による支出21億39百万円などにより、前年同四半期に比べ70百万円増加し２億45百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

(注)　当社は、平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会における決議に基づき、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株を１株に併合)及び発行可能株式総数の変更(51,000,000株から25,500,000株に変更)を実施しました。このため、提出日現在の発行可能株式総数は25,500,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年10月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,100,000	8,050,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	16,100,000	8,050,000	―	―

(注)　当社は、平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会における決議に基づき、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しました。このため、提出日現在の発行済株式総数は8,050,000株、単元株式数は100株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年５月25日
新株予約権の数(個)	318(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	31,800(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使により交付を受けることが出来る株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成29年６月10日～平成59年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　363(注)２ 資本組入額　182
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年８月31日	―	16,100,000	―	1,926,000	―	1,864,000

(注)　当社は、平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会における決議に基づき、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しました。このため、提出日現在の発行済株式総数は8,050,000株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
服部商会株式会社	栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号	4,359	27.08
服　部　京　子	栃木県宇都宮市	2,915	18.11
千　葉　ゆきえ	千葉県白井市	918	5.71
服　部　正　吉	栃木県宇都宮市	564	3.51
服　部　良　江	栃木県宇都宮市	518	3.22
カンセキ社員持株会	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号	415	2.58
ＤＣＭカーマ株式会社	愛知県刈谷市日高町三丁目411番地	286	1.78
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	244	1.52
株式会社栃木銀行	栃木県宇都宮市西二丁目１番18号	231	1.43
カンセキ取引先持株会	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号	204	1.27
計	―	10,656	66.19

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,778千株(11.04％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    1,778,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   14,316,000	14,316	―
単元未満株式	普通株式        6,000	―	―
発行済株式総数	16,100,000	―	―
総株主の議決権	―	14,316	―

(注) １　単元未満株式には、当社名義の自己株式34株が含まれております。

２　当社は、平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会における決議に基づき、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しました。このため、提出日現在の発行済株式総数は8,050,000株、単元株式数は100株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カンセキ	栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号	1,778,000	―	1,778,000	11.04
計	―	1,778,000	―	1,778,000	11.04

(注)　当社は、平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会における決議に基づき、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施しました。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								945,321	1,755,548
		売掛金								262,499	343,546
		商品								4,942,858	5,163,222
		その他								657,012	447,000
		貸倒引当金								△151	△228
		流動資産合計								6,807,540	7,709,090
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,618,658	3,589,514
			土地							12,226,993	12,275,176
			その他（純額）							386,058	410,594
			有形固定資産合計							16,231,710	16,275,285
		無形固定資産								733,797	692,715
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,725,336	1,659,034
			その他							823,686	861,311
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							2,549,022	2,520,346
		固定資産合計								19,514,530	19,488,347
	資産合計									26,322,070	27,197,437
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,411,842	2,848,340
		電子記録債務								677,858	808,896
		短期借入金								3,847,600	3,666,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,959,770	4,030,184
		未払法人税等								97,034	233,194
		ポイント引当金								242,923	247,554
		その他								777,445	804,029
		流動負債合計								12,014,473	12,638,198
	固定負債
		長期借入金								6,886,229	6,925,816
		役員退職慰労引当金								28,340	28,340
		退職給付に係る負債								565,524	572,588
		資産除去債務								140,320	140,999
		長期預り敷金保証金								286,554	239,674
		その他								353,221	274,115
		固定負債合計								8,260,189	8,181,533
	負債合計									20,274,663	20,819,731

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,926,000	1,926,000
		資本剰余金								1,864,000	1,864,000
		利益剰余金								2,245,886	2,579,603
		自己株式								△322,825	△399,613
		株主資本合計								5,713,061	5,969,990
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								310,275	377,961
		退職給付に係る調整累計額								3,672	3,482
		その他の包括利益累計額合計								313,947	381,444
	新株予約権									20,398	26,270
	純資産合計									6,047,407	6,377,705
負債純資産合計										26,322,070	27,197,437

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)
売上高										16,114,760	16,624,836
売上原価										11,413,874	11,798,745
売上総利益										4,700,885	4,826,090
営業収入										547,134	502,241
営業総利益										5,248,019	5,328,332
販売費及び一般管理費										※ 4,514,373	※ 4,634,114
営業利益										733,646	694,217
営業外収益
	受取利息									263	244
	受取配当金									7,457	7,685
	受取保険金									1,757	4,860
	その他									2,577	3,467
	営業外収益合計									12,056	16,257
営業外費用
	支払利息									140,268	123,314
	その他									1,766	7,908
	営業外費用合計									142,034	131,222
経常利益										603,668	579,252
特別利益
	投資有価証券売却益									－	9,999
	補助金収入									－	26,236
	特別利益合計									－	36,235
特別損失
	固定資産除売却損									11,789	8,774
	固定資産圧縮損									－	26,236
	特別損失合計									11,789	35,010
税金等調整前四半期純利益										591,878	580,477
法人税、住民税及び事業税										221,044	188,759
法人税等調整額										33,665	28,961
法人税等合計										254,709	217,720
四半期純利益										337,168	362,757
親会社株主に帰属する四半期純利益										337,168	362,757

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)
四半期純利益										337,168	362,757
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△31,360	67,685
	繰延ヘッジ損益									1,366	－
	退職給付に係る調整額									△118	△189
	その他の包括利益合計									△30,112	67,496
四半期包括利益										307,056	430,254
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									307,056	430,254

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									591,878	580,477
	減価償却費									197,053	225,247
	支払利息									140,268	123,314
	固定資産除売却損益（△は益）									11,789	8,774
	固定資産圧縮損									－	26,236
	補助金収入									－	△26,236
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△9,999
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△206,975	△219,951
	売上債権の増減額（△は増加）									△88,678	△81,046
	仕入債務の増減額（△は減少）									559,089	567,536
	未払消費税等の増減額（△は減少）									5,483	76,598
	その他									△32,149	△27,459
	小計									1,177,760	1,243,490
	利息及び配当金の受取額									7,720	7,930
	利息の支払額									△136,922	△122,048
	補助金の受取額									－	26,236
	法人税等の支払額									△183,455	△64,435
	営業活動によるキャッシュ・フロー									865,103	1,091,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△296,104	△189,841
	有形固定資産の売却による収入									－	100
	無形固定資産の取得による支出									△56,114	△355
	投資有価証券の売却による収入									－	10,000
	敷金及び保証金の差入による支出									△55,398	△23,366
	敷金及び保証金の回収による収入									98,972	296,323
	預り保証金の返還による支出									△22,725	△116,521
	その他									344	△11,835
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△331,024	△35,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△54,600	△181,600
	長期借入れによる収入									1,750,000	2,250,000
	長期借入金の返済による支出									△1,767,572	△2,139,999
	自己株式の取得による支出									△21,162	△76,788
	その他									△81,512	△97,006
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△174,846	△245,393
現金及び現金同等物に係る換算差額										△221	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										359,010	810,227
現金及び現金同等物の期首残高										700,392	882,809
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,059,403	※ 1,693,037

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)
給料及び手当	1,621,377	千円	1,654,191	千円
退職給付費用	79,639	〃	76,673	〃
地代家賃	889,341	〃	861,763	〃
貸倒引当金繰入額	△181	〃	76	〃
ポイント引当金繰入額	△387	〃	4,631	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)
現金及び預金	1,121,914	千円	1,755,548	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△62,511	〃	△62,511	〃
現金及び現金同等物	1,059,403	千円	1,693,037	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	29,604	2.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月７日取締役会	普通株式	29,456	2.00	平成28年８月31日	平成28年11月７日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	29,039	2.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月６日取締役会	普通株式	28,643	2.00	平成29年８月31日	平成29年11月６日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成29年８月31日であるため、平成29年９月１日付の株式併合前の金額を記載しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,371,235	3,855,112	3,089,533	332,945	16,648,827	13,067	16,661,894	―	16,661,894
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	―	6,534	6,534	29,400	35,934	△35,934	―
計	9,371,235	3,855,112	3,089,533	339,479	16,655,361	42,467	16,697,828	△35,934	16,661,894
セグメント利益	397,442	368,207	180,327	84,760	1,030,738	11,429	1,042,168	△308,521	733,646

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△308,521千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,284,307	4,270,275	3,267,493	292,423	17,114,500	12,577	17,127,077	―	17,127,077
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	―	6,534	6,534	29,400	35,934	△35,934	―
計	9,284,307	4,270,275	3,267,493	298,957	17,121,034	41,977	17,163,011	△35,934	17,127,077
セグメント利益	345,385	418,912	207,431	83,785	1,055,515	11,587	1,067,103	△372,886	694,217

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△372,886千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△372,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	45円57銭	50円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	337,168	362,757
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	337,168	362,757
普通株式の期中平均株式数(株)	7,398,166	7,212,347
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円41銭	49円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	26,872	51,601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

自己株式の取得について

当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項に規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.　自己株式の取得を行なう理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。

2.　取得する株式の種類：普通株式

3.　取得する株式の数：100,000株（上限）

4.　株式取得価額の総額：１億円（上限）

5.　自己株式取得の期間：平成29年10月10日～平成30年２月28日

6.　取得方法：東京証券取引所における市場買付　#### ２ 【その他】

第44期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年10月６日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　28,643千円

②　１株当たりの金額       　                      ２円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年11月６日 

 0201010_honbun_0140247002909.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。