Quarterly Report • Jan 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 静夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 高橋 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 高橋 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0317999030株式会社カンセキKANSEKI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE03179-0002016-01-14E03179-0002014-03-012014-11-30E03179-0002014-03-012015-02-28E03179-0002015-03-012015-11-30E03179-0002014-11-30E03179-0002015-02-28E03179-0002015-11-30E03179-0002014-09-012014-11-30E03179-0002015-09-012015-11-30E03179-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03179-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03179-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMemberE03179-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03179-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMemberE03179-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03179-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03179-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03179-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03179-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03179-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03179-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0140247502712.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 23,387,642 | 23,490,349 | 30,789,599 |
| 経常利益 | (千円) | 638,014 | 747,776 | 672,469 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 390,272 | 428,843 | 324,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 461,929 | 540,776 | 423,283 |
| 純資産額 | (千円) | 5,603,859 | 6,085,284 | 5,557,454 |
| 総資産額 | (千円) | 27,288,116 | 26,782,366 | 25,723,743 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 26.36 | 28.97 | 21.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 28.94 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.54 | 22.70 | 21.60 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日 |
自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.51 | 6.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期第３四半期連結累計期間及び第41期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0140247502712.htm
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日）におけるわが国経済は、中国経済や新興国の景気減速など海外経済動向の影響が懸念される中、雇用・所得は比較的安定しつつあるものの、個人消費面では、依然として物価上昇や消費税増税の影響、実質所得低下などにより、消費意欲が低下し、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、ホームセンター事業では消費者の節約意識が顕著にみられたことにより苦戦を強いられましたが、WILD－１事業並びに専門店事業は前年同四半期と比較し伸長し、売上、利益面で前年を上回りました。
この結果、売上高は234億90百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は９億46百万円（前年同四半期比10.4％増）、経常利益は７億47百万円（前年同四半期比17.2％増）、四半期純利益は４億28百万円（前年同四半期比9.9％増）により増収増益になりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業につきましては、日常消費の節約意識は依然として根強く、日用消耗品、インテリア関連商品は苦戦を強いられました。昨年同四半期は台風や暖冬などの季節変動要因に悩まされ、当第３四半期会計期間においては、９月の北関東・東北豪雨や10月以降の暖冬により主力季節商品である灯油、暖房器具などの冬物商品の動きが鈍く、昨年同様売上を押し下げる要因となりました。
これらの結果、営業収益は137億40百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は４億56百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業につきましては、登山、トレッキング関連商品が第３四半期会計期間においても伸び悩み、暖冬により衣料品が出遅れる中、期初よりキャンプ用品が好調に推移したことにより、安定した売上を確保することができました。
これらの結果、営業収益は56億52百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は５億58百万円（前年同四半期比10.7％増）となり、増収増益となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業につきましては、業務スーパー店舗において、円安による仕入商品の値上げや物流コスト上昇などの経費増加要因がある中、購入年齢層の広がりに伴い新規のお客様が増加し、客単価の向上もあって好調を維持しております。業務用の食品販売は、需要期である学園祭や秋祭りなどのイベントが順調に開催されたことや、地域自治会の行事需要の高まりにより増加しており、売上、利益ともに安定して推移いたしました。オフハウス店舗においては、店ごとに個別の企画を引き続き実施し高単価商品を訴求しました。期初より出張買取、店頭接客対応による買取を強化し、付加価値の高い商品仕入れを行いました。当期目標である利益率の改善は順調に進み、売上高は昨年に及ばないものの、利益高は前年同四半期と比較して向上いたしました。
これらの結果、営業収益は43億87百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は２億82百万円（前年同四半期比38.6％増）となり、増収増益となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業につきましては、前期と比較して賃貸物件が減少しておりますが、計画どおりに進捗しております。
店舗開発事業における営業収益は４億92百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益は１億６百万円（前年同四半期比3.6％増）となっております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、267億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少２億75百万円及び敷金及び保証金の返還による減少１億58百万円の減少要因に対し、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億43百万円、商品の増加６億57百万円、有形固定資産の増加４億49百万円及び無形固定資産の増加86百万円の増加要因によるものであります。
負債は、206億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円の増加となりました。主な要因としては、長期借入金の減少１億68百万円、退職給付に係る負債の減少74百万円、長期預り敷金保証金の減少55百万円及びその他の流動負債の減少２億66百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加８億28百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億72百万円及び賞与引当金の増加66百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、60億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億27百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払74百万円の減少要因に対し、株式の市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加１億13百万円及び当第３四半期連結累計期間において四半期純利益４億28百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,100,000 | 16,100,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 16,100,000 | 16,100,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年11月30日 | ― | 16,100,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,297,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,797,000 | 14,797 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,797 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式263株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カンセキ |
栃木県宇都宮市西川田本町 ３丁目１番１号 |
1,297,000 | ― | 1,297,000 | 8.06 |
| 計 | ― | 1,297,000 | ― | 1,297,000 | 8.06 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0140247502712.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,143,566 | 868,046 | |||||||||
| 売掛金 | 208,770 | 452,585 | |||||||||
| 商品 | 4,766,311 | 5,423,322 | |||||||||
| その他 | 574,424 | 565,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △643 | △542 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,692,427 | 7,309,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,610,498 | 3,504,769 | |||||||||
| 土地 | 11,757,785 | 12,250,863 | |||||||||
| その他（純額） | 194,553 | 256,745 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,562,837 | 16,012,378 | |||||||||
| 無形固定資産 | 674,413 | 760,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,025,498 | 1,866,833 | |||||||||
| その他 | 768,567 | 833,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,794,065 | 2,699,902 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,031,315 | 19,473,142 | |||||||||
| 資産合計 | 25,723,743 | 26,782,366 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,583,099 | 3,411,181 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 689,820 | 693,700 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,766,100 | 3,829,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,925,183 | 3,098,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,365 | 203,571 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 66,100 | |||||||||
| ポイント引当金 | 210,145 | 217,002 | |||||||||
| その他 | ※ 961,522 | 694,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,325,235 | 12,213,704 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,212,954 | 7,044,580 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 630,082 | 556,023 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,008 | 121,271 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 451,305 | 396,010 | |||||||||
| その他 | 398,362 | 337,152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,841,053 | 8,483,377 | |||||||||
| 負債合計 | 20,166,289 | 20,697,082 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,864,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,803,005 | 2,213,181 | |||||||||
| 自己株式 | △232,567 | △232,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,360,438 | 5,770,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204,370 | 318,095 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 405 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,758 | △9,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 197,016 | 308,949 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 5,720 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,557,454 | 6,085,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,723,743 | 26,782,366 |
0104020_honbun_0140247502712.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,387,642 | 23,490,349 | |||||||||
| 売上原価 | 16,642,226 | 16,707,829 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,745,416 | 6,782,519 | |||||||||
| 営業収入 | 838,623 | 804,902 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,584,039 | 7,587,422 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,726,796 | 6,641,088 | |||||||||
| 営業利益 | 857,242 | 946,333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 576 | 718 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,783 | 8,231 | |||||||||
| 受取保険金 | 14,642 | 15,004 | |||||||||
| その他 | 2,496 | 6,836 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,498 | 30,790 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 241,797 | 226,243 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 129 | 1,304 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 243,727 | 229,347 | |||||||||
| 経常利益 | 638,014 | 747,776 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 21,346 | |||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 16,172 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 20,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,192 | 21,346 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8,696 | 17,370 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 126 | － | |||||||||
| その他 | 289 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,113 | 17,370 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 665,093 | 751,752 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 299,667 | 316,397 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,845 | 6,511 | |||||||||
| 法人税等合計 | 274,821 | 322,909 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 390,272 | 428,843 | |||||||||
| 四半期純利益 | 390,272 | 428,843 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 390,272 | 428,843 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,151 | 113,725 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 506 | △405 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △1,387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71,657 | 111,933 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 461,929 | 540,776 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 461,929 | 540,776 |
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「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が85,648千円減少し、利益剰余金が55,346千円増加しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 支払手形及び買掛金 | 94,886千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 69,951 〃 | ― 〃 |
| 流動負債「その他」 （設備関係支払手形） |
2,295 〃 | ― 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 292,583千円 | 269,340千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,605 | 2.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 22,204 | 1.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,408 | 3.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 29,605 | 2.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,957,983 | 5,583,304 | 4,126,696 | 538,314 | 24,206,299 | 19,965 | 24,226,265 | ― | 24,226,265 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 9,801 | 9,801 | 48,164 | 57,965 | △57,965 | ― |
| 計 | 13,957,983 | 5,583,304 | 4,126,696 | 548,115 | 24,216,100 | 68,130 | 24,284,230 | △57,965 | 24,226,265 |
| セグメント利益 | 476,670 | 504,552 | 204,012 | 102,335 | 1,287,571 | 16,320 | 1,303,891 | △446,648 | 857,242 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△446,648千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,740,088 | 5,652,779 | 4,387,211 | 492,669 | 24,272,749 | 22,502 | 24,295,251 | ― | 24,295,251 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 9,801 | 9,801 | 44,100 | 53,901 | △53,901 | ― |
| 計 | 13,740,088 | 5,652,779 | 4,387,211 | 502,470 | 24,282,550 | 66,602 | 24,349,152 | △53,901 | 24,295,251 |
| セグメント利益 | 456,418 | 558,623 | 282,694 | 106,063 | 1,403,800 | 18,418 | 1,422,218 | △475,884 | 946,333 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△475,884千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△475,884千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、これによる各事業セグメント利益への影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円36銭 | 28円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 390,272 | 428,843 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 390,272 | 428,843 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,802,737 | 14,802,737 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 28円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | (―) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | ― | 14,508 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第42期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当について、平成27年10月９日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,605千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月９日
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該当事項はありません。
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