Quarterly Report • Jul 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 静夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村山 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0317999030株式会社カンセキKANSEKI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03179-0002016-07-14E03179-0002015-03-012015-05-31E03179-0002015-03-012016-02-29E03179-0002016-03-012016-05-31E03179-0002015-05-31E03179-0002016-02-29E03179-0002016-05-31E03179-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03179-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03179-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03179-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMemberE03179-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMemberE03179-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03179-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03179-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03179-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03179-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03179-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03179-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0140246502806.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 8,017,979 | 8,002,605 | 30,841,101 |
| 経常利益 | (千円) | 257,347 | 274,753 | 753,606 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,155 | 145,312 | 347,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 232,726 | 170,640 | 356,687 |
| 純資産額 | (千円) | 5,801,119 | 6,047,767 | 5,903,870 |
| 総資産額 | (千円) | 27,584,690 | 27,488,574 | 25,631,513 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 11.83 | 9.82 | 23.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 9.79 | 23.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.03 | 21.96 | 23.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0140246502806.htm
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により、幾分回復基調にありましたが、原油をはじめとした資源安による新興国の低迷や、不安定な中国・ユーロ圏経済の影響を受け、減速停滞傾向にあります。
この様な経済状況の中、当グループはお客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進すべく、約４年ぶりの業務スーパー新規出店やホームセンター店舗の改装など積極的な施策を行いました。
営業面では、期初から比較的温暖な気候であったため、ホームセンター全般でレジャー関連商材及びペット関連商材が堅調でしたが、一部園芸関連商材の動きが鈍く、苦戦する結果となりました。WILD－１事業では、仙台地区の１店を退店しましたが、ゴールデン・ウィーク期間中はキャンプ用品を中心に盛況に推移し、売上高は前年同期を上回りました。業務スーパー事業やオフハウス事業を中心とした専門店でも堅実な業績を残しております。同様に、各事業とも第１四半期累計の売上総利益率は前年同期を上回り、良化しております。
経費面では、業務スーパー氏家店の新規開店及びホームセンター氏家店改装のイニシャルコスト、更にWILD－１仙台太白店の撤退費用の発生により一部経費が増加しましたが、一昨年前からの電力の契約先変更やＬＥＤ照明の積極導入、あるいは電気料単価の低下及び暖冬の影響により、光熱費が大幅に低減するなどして、販売管理費全体では微増となりました。なお、昨年は、「退職給付に関する会計基準」の変更に伴う課税所得の減少要因がありましたが、当第１四半期においては、減少要因が無く、更に課税所得が増加したことにより、前期と比較して法人税等が増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は80億２百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は３億43百万円（前年同四半期比3.9％増）、経常利益は２億74百万円（前年同四半期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億45百万円（前年同四半期比17.0％減）となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、依然として消費税増税以降のデフレ傾向が根強く、一部の商材では業態を超えた競合もあり、厳しい環境が続いております。また、期初においては、前年より灯油販売価格水準が低く推移し、販売量に於いても前年実績を下回る結果となっております。第１四半期の山場となるゴールデン・ウィークを中心にペット用品・レジャー用品が堅調だった反面、植物苗を中心としたガーデニング関連用品の動きが鈍く、苦戦致しました。その様な中、４月に商品の刷新及び店舗オペレーションの効率・活性化を目指し、氏家店を全面リニューアル致しました。イニシャルコストは発生しましたが、隣接の業務スーパー氏家店の開店との相乗効果を生み、店舗業績は順調に推移しております。
これらの結果、営業収益は47億30百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は２億10百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、期初から比較的良好な天候に恵まれ、また、間欠長期連休となるゴールデン・ウィークを前に期待値も高まりました。この時期に合わせ、平成28年３月に高崎店の改装を実施した他、前期のデックス東京ビーチ店に続いて、４月より京都宝ヶ池店での免税店の取り扱いを開始しました。また、仙台地区は３店舗で展開しておりましたが、施設の賃貸契約満了により、平成28年４月上旬に仙台太白店を退店致しました。20年間のご利用に感謝し、還元セールを実施するとともに、以降は仙台泉店・仙台東インター店にてフォローしております。これらの２店では売上・利益ともに伸長しております。
平成28年４月14日に九州中部地区で発生した熊本地震は、アウトドア用品が災害時のツールとして再度見直しされる結果に繋がったこともあり、レジャー目的と合わせ、キャンプ関連用品が好調に推移しました。一方で、ウェア・シューズを中心とするカテゴリーでは、プライベート・ブランド商品は比較的良好なものの、ナショナル・ブランド商品を中心に低調が続いております。店頭のショウ・ウィンドウ化やブランド直営店の影響も見受けられます。eコマースについては、前期のアマゾンへの新規出店も引き続き好調に推移し、店舗展開エリア外からのご利用も目立ち、プライベート・ブランド商品を中心に大幅伸長しております。
これらの結果、営業収益は18億33百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は仙台太白店の退店費用も発生したため、１億40百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では消費増税以降、前年同期と比較して大幅な伸長が続いてまいりましたが、既存店の一部で落ち着きを見せてまいりました。そのような中、平成28年４月21日に業務スーパー氏家店を新規出店し、隣接のＨＣ氏家店改装イベントと共に相乗効果を発揮する事となりました。まだ、業務需要は少ないながらも、一般のお客様の多数ご利用により、計画を大幅に上回る業績を上げております。
リユース店舗では、近年の金・プラチナの高騰による貴金属類の買取需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。前期に引き続き、ゴールデン・ウィーク期間中に各店単独企画でのセールを実施するとともに、買取にも注力した結果、家電品・ブランド品等の高額品の取扱いが伸び、営業収益は前年同期と比較して若干の増加ながら利益面ではそれを上回る伸長率となりました。
これらの結果、営業収益は15億39百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は業務スーパー氏家店の新規出店コストも発生したため、93百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。利益水準は前期と比較し、改善致しました。
店舗開発事業における営業収益は１億65百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、274億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億57百万円の増加となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の返還による減少40百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加７億92百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億10百万円、夏物商材の仕入による商品の増加６億86百万円及び建物の取得等に伴う有形固定資産の増加１億53百万円の増加要因によるものであります。
負債は、214億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少76百万円及びその他固定負債の減少52百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加９億57百万円、電子記録債務の増加２億62百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加４億58百万円並びに賞与引当金の増加80百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、60億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払29百万円の減少要因に対し、株式の市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加24百万円及び当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益１億45百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.96％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0140246502806.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,100,000 | 16,100,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 16,100,000 | 16,100,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年５月31日 | ― | 16,100,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,297,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,796,000 | 14,796 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,796 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式971株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カンセキ |
栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号 |
1,297,000 | ― | 1,297,000 | 8.06 |
| 計 | ― | 1,297,000 | ― | 1,297,000 | 8.06 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 762,903 | 1,555,301 | |||||||||
| 売掛金 | 186,069 | 396,085 | |||||||||
| 商品 | 4,871,203 | 5,557,919 | |||||||||
| その他 | 536,545 | 567,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △327 | △297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,356,394 | 8,076,149 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,405,264 | 3,495,891 | |||||||||
| 土地 | 12,250,863 | 12,250,863 | |||||||||
| その他（純額） | 260,274 | 323,015 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,916,401 | 16,069,770 | |||||||||
| 無形固定資産 | 741,308 | 770,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,911,617 | 1,871,356 | |||||||||
| その他 | 705,791 | 701,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,617,408 | 2,572,582 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,275,119 | 19,412,424 | |||||||||
| 資産合計 | 25,631,513 | 27,488,574 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,400,183 | 3,357,575 | |||||||||
| 電子記録債務 | 678,883 | 941,422 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,788,800 | 4,062,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,285,278 | 3,470,533 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,930 | 115,071 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 80,739 | |||||||||
| ポイント引当金 | 227,741 | 215,582 | |||||||||
| その他 | 738,962 | 833,383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,311,778 | 13,076,707 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,024,772 | 7,024,736 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 527,874 | 536,031 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121,685 | 122,106 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 386,877 | 378,993 | |||||||||
| その他 | 326,316 | 273,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,415,864 | 8,364,099 | |||||||||
| 負債合計 | 19,727,642 | 21,440,806 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,864,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,131,593 | 2,247,301 | |||||||||
| 自己株式 | △232,752 | △232,752 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,688,841 | 5,804,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195,389 | 219,838 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,366 | △569 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,424 | 12,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 206,448 | 231,776 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,580 | 11,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,903,870 | 6,047,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,631,513 | 27,488,574 |
0104020_honbun_0140246502806.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,017,979 | 8,002,605 | |||||||||
| 売上原価 | 5,730,902 | 5,691,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,287,077 | 2,311,293 | |||||||||
| 営業収入 | 270,753 | 273,030 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,557,830 | 2,584,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,227,064 | 2,240,603 | |||||||||
| 営業利益 | 330,765 | 343,719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 240 | 94 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,018 | 810 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,487 | 853 | |||||||||
| その他 | 2,343 | 888 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,090 | 2,647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77,589 | 71,471 | |||||||||
| その他 | 919 | 141 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,508 | 71,613 | |||||||||
| 経常利益 | 257,347 | 274,753 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,296 | 2,367 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,296 | 2,367 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 252,050 | 272,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,720 | 105,172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,174 | 21,901 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,895 | 127,073 | |||||||||
| 四半期純利益 | 175,155 | 145,312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 175,155 | 145,312 |
0104035_honbun_0140246502806.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 175,155 | 145,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,562 | 24,448 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △263 | 796 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △728 | 83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,570 | 25,328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 232,726 | 170,640 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 232,726 | 170,640 |
0104100_honbun_0140246502806.htm
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 86,268千円 | 96,182千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,408 | 3.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,604 | 2.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,828,493 | 1,816,594 | 1,467,842 | 167,877 | 8,280,808 | 7,924 | 8,288,733 | ― | 8,288,733 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 3,267 | 3,267 | 14,700 | 17,967 | △17,967 | ― |
| 計 | 4,828,493 | 1,816,594 | 1,467,842 | 171,144 | 8,284,075 | 22,624 | 8,306,700 | △17,967 | 8,288,733 |
| セグメント利益 | 231,594 | 161,341 | 96,318 | 35,354 | 524,609 | 6,119 | 530,728 | △199,963 | 330,765 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△199,963千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,730,221 | 1,833,638 | 1,539,049 | 165,777 | 8,268,687 | 6,948 | 8,275,635 | ― | 8,275,635 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 3,267 | 3,267 | 14,700 | 17,967 | △17,967 | ― |
| 計 | 4,730,221 | 1,833,638 | 1,539,049 | 169,044 | 8,271,954 | 21,648 | 8,293,602 | △17,967 | 8,275,635 |
| セグメント利益 | 210,586 | 140,956 | 93,566 | 42,360 | 487,469 | 5,995 | 493,465 | △149,745 | 343,719 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△149,745千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,745千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、これによる各事業セグメント利益への影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円83銭 | 9円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 175,155 | 145,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
175,155 | 145,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,802,737 | 14,802,029 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 9円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | (―) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | ― | 45,208 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0140246502806.htm
該当事項はありません。
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