KANSEKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)
【会社名】	株式会社カンセキ
【英訳名】	KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　静夫
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】	028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　村山　和弘
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】	028－659－3112
【事務連絡者氏名】	経理部長　村山　和弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03179-000 2016-10-13 E03179-000 2015-03-01 2015-08-31 E03179-000 2015-03-01 2016-02-29 E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 E03179-000 2015-08-31 E03179-000 2016-02-29 E03179-000 2016-08-31 E03179-000 2015-06-01 2015-08-31 E03179-000 2016-06-01 2016-08-31 E03179-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03179-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03179-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03179-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03179-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03179-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03179-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03179-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03179-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03179-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03179-000 2015-02-28 E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日 | 自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 16,080,472 | 16,114,760 | 30,841,101 |
| 経常利益 | (千円) | 570,173 | 603,668 | 753,606 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 329,644 | 337,168 | 347,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 473,230 | 307,056 | 356,687 |
| 純資産額 | (千円) | 6,044,483 | 6,166,006 | 5,903,870 |
| 総資産額 | (千円) | 26,367,121 | 26,424,744 | 25,631,513 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 22.27 | 22.79 | 23.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.26 | 22.70 | 23.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.91 | 23.28 | 23.00 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 431,587 | 865,103 | 261,018 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △515,571 | △331,024 | △678,974 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △22,594 | △174,846 | 37,322 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 974,196 | 1,059,403 | 700,392 |

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日	自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.44	12.97

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日）における我が国を取り巻く世界経済は、長引きつつある新興国の低迷や、政治経済面で信頼感に陰りの見え始めた中国、想定外のイギリスのＥＵ離脱決定等々により、内外の為替・株価は乱高下を繰り返し、一層不安定さを増す傾向にあります。国内においては、政府・日銀の経済刺激策により、概ね輸出企業を中心とした企業の収益改善や雇用環境の改善が見られ、また消費税増税の先送りに伴って一定の安堵感が創出されましたが、大手企業の内部留保は拡大するものの、設備投資は思うように進まず、個人所得・消費の改善についても依然として厳しく、デフレからの脱却には至っていない状況です。

この様な経済状況の中、当グループはお客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進してまいりました。４月の業務スーパー氏家店（栃木県さくら市）の出店に引続き、６月に業務スーパー鶴田店（栃木県宇都宮市）を新規出店致しました。

営業面では、梅雨明けの遅れや８月中・下旬に掛けての台風の影響により、ホームセンター全般でレジャー関連商材や日除け・避暑などの夏物季節品の実質的な販売期間が短縮された一方で、ペット関連商材では震災以降のマイナストレンドが底を打ち、期初からの好調を維持しております。WILD－１事業では、本年度から新設された“山の日”により、お盆休み直前に祭日が増えた為、キャンプ関連用品を中心に盛況に推移致しました。仙台太白店を４月に退店した事により、売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益高では同期間を上回っております。業務スーパー事業及びオフハウス事業を中心とした専門店事業においても、堅実な業績を残しております。

経費面では、２店の業務スーパー店舗新規出店とWILD－１店舗の退店コスト発生等により、一部経費が増加しましたが、一昨年前からの電力の契約先変更や旧型空調機の更新・ＬＥＤ照明の積極導入、あるいは原油価格下落に伴う電気料単価の低下により、水光熱費が継続して大幅低減するなどして、販売管理費全体では微増で収まりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は161億14百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は７億33百万円（前年同四半期比3.5％増）、経常利益は６億３百万円（前年同四半期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億37百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、増収増益となりました。

なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。

〔ホームセンター事業〕

ホームセンター事業では、節約指向によるデフレ傾向が根強く、業態の垣根を超えた競合もあり、依然として厳しい商環境が続いております。また、当第２四半期連結会計期間では、関東地区で梅雨明けが例年より１週間以上遅れた為、夏休み初頭での水回りレジャー用品の販売に影響が出た他、８月中下旬での台風の影響により、日除け・避暑・防熱商品等の季節商品需要期短縮に繋がる結果となりました。一方で、第１四半期連結会計期間に前年と比較して不調であった植物・園芸用品は回復を見せました。ペット関連商材は、引き続き堅調に推移し、特に室内飼いペット用の冷感ベッド等は好評でした。同様に需要期での販売促進策強化により、日用品の販売も好調に推移しました。

コスト面では、旧型空調機の更新による水光熱費の削減、一部施設賃借料低減や広告宣伝費等の効率化を進め、経費の圧縮を致しました。

これらの結果、営業収益は93億71百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は３億97百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。

〔WILD－１事業〕

WILD－１事業では、梅雨入り後、比較的好天に恵まれた事により、夏物レジャー用品が早めに動き始めた他、父の日ギフト向けの商品需要も高まった為、当第２四半期連結会計期間は好調にスタートしました。夏休みに入り、梅雨明けの遅れの影響はあるものの、アウトドアのハイシーズン突入と共に、キャンプ用品を中心に順調に売上を伸ばしました。同様に猛暑最中での夏物衣料の会員向け早期処分還元セールは、レジャー登山関連用品の販売にも繋がりました。第２四半期連結累計期間では前年と比較して１店舗少ないながらも、売上総利益高は前年を上回っております。

また、余震が続く熊本地域や各所でのゲリラ豪雨・台風による水害等の災害も多く発生したことから、アウトドア用品が災害時にも対応できるツールとして再評価され、継続してキャンプ関連用品が好調に推移する要因ともなっております。eコマースについては、プライベート・ブランド商品を中心に引き続き好調に推移しております。

これらの結果、営業収益は38億55百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は第１四半期連結会計期間の仙台太白店の退店費用発生の影響もあり、３億68百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

〔専門店事業〕

専門店事業の内、業務スーパー店舗では先の消費税増税以降、前年同期と比較して大幅な伸長が続いておりましたが、既存店の一部で落ち着きを見せて来ております。その様な中、４月の業務スーパー氏家店に続き、平成28年６月８日に業務スーパー鶴田店を新規出店致しました。早期に業務需要の取り込みを進め、栃木県内のネットワーク化を図ってまいります。リユース店舗では、近年の金・プラチナの高騰による貴金属類の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。梅雨入り前には、グループ店で“衣料品スペシャルセール”を実施し、衣料関連の買取りと販売に注力した結果、利益率の向上に繋がりました。更に、家具・家電品・ブランド品等の高額品の取扱いが伸び、営業収益は前年同期と比較して増加し、利益面でも貢献致しました。

これらの結果、営業収益は30億89百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は業務スーパー氏家店・鶴田店の２店舗の新規出店コストが発生したものの、１億80百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

〔店舗開発事業〕

店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。収益水準は前期と比較し、改善致しました。

これらの結果、営業収益は３億32百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、264億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億93百万円の増加となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の返還による減少72百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加３億59百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加88百万円、商品の増加２億８百万円、有形固定資産の増加２億５百万円及び無形固定資産の増加43百万円の増加要因によるものであります。

負債は、202億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億31百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少54百万円、長期借入金の減少３億５百万円及び長期預り敷金保証金の減少45百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加３億85百万円、電子記録債務の増加１億73百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億87百万円及び未払法人税等の増加52百万円の増加要因によるものであります。

純資産は、61億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得21百万円、配当金の支払29百万円及びその他有価証券評価差額金の減少31百万円の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益３億37百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、10億59百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益５億91百万円、減価償却費１億97百万円、たな卸資産の増加額２億６百万円、売上債権の増加額88百万円、仕入債務の増加額５億59百万円及び法人税等の支払額１億83百万円などにより、前年同四半期に比べ４億33百万円増加し８億65百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出２億96百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、敷金及び保証金の差入による支出55百万円、敷金及び保証金の回収による収入98百万円及び預り保証金の返還による支出22百万円などにより、前年同四半期に比べ１億84百万円減少し３億31百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純減少額54百万円、長期借入れによる収入17億50百万円及び長期借入金の返済による支出17億67百万円などにより、前年同四半期に比べ１億52百万円増加し１億74百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,100,000	16,100,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	16,100,000	16,100,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年５月26日
新株予約権の数(個)	538(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	53,800(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使により交付を受けることが出来る株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成28年６月11日～平成58年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　222(注)２ 資本組入額　111
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年８月31日	―	16,100,000	―	1,926,000	―	1,864,000

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
服部商会株式会社	栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号	4,359	27.08
服　部　京　子	栃木県宇都宮市	2,915	18.11
千　葉　ゆきえ	千葉県白井市	918	5.71
服　部　正　吉	栃木県宇都宮市	564	3.51
服　部　良　江	栃木県宇都宮市	518	3.22
カンセキ社員持株会	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号	402	2.50
ＤＣＭカーマ株式会社	愛知県刈谷市日高町三丁目411番地	286	1.78
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	244	1.52
株式会社栃木銀行	栃木県宇都宮市西二丁目１番18号	231	1.43
カンセキ取引先持株会	栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号	201	1.25
計	―	10,640	66.09

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,371千株(8.52％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    1,371,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   14,722,000	14,722	―
単元未満株式	普通株式        7,000	―	―
発行済株式総数	16,100,000	―	―
総株主の議決権	―	14,722	―

(注)　単元未満株式には、当社名義の自己株式971株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カンセキ	栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号	1,371,000	―	1,371,000	8.52
計	―	1,371,000	―	1,371,000	8.52

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								762,903	1,121,914
		売掛金								186,069	274,748
		商品								4,871,203	5,079,348
		その他								536,545	554,135
		貸倒引当金								△327	△145
		流動資産合計								6,356,394	7,030,002
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,405,264	3,517,858
			土地							12,250,863	12,250,863
			その他（純額）							260,274	353,336
			有形固定資産合計							15,916,401	16,122,058
		無形固定資産								741,308	784,825
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,911,617	1,839,575
			その他							705,791	648,282
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							2,617,408	2,487,857
		固定資産合計								19,275,119	19,394,741
	資産合計									25,631,513	26,424,744
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,400,183	2,785,522
		電子記録債務								678,883	852,633
		短期借入金								3,788,800	3,734,200
		1年内返済予定の長期借入金								3,285,278	3,573,000
		未払法人税等								191,930	244,065
		ポイント引当金								227,741	227,354
		その他								738,962	796,249
		流動負債合計								11,311,778	12,213,026
	固定負債
		長期借入金								7,024,772	6,719,478
		役員退職慰労引当金								28,340	28,340
		退職給付に係る負債								527,874	542,346
		資産除去債務								121,685	122,527
		長期預り敷金保証金								386,877	341,184
		その他								326,316	291,835
		固定負債合計								8,415,864	8,045,711
	負債合計									19,727,642	20,258,737

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,926,000	1,926,000
		資本剰余金								1,864,000	1,864,000
		利益剰余金								2,131,593	2,439,158
		自己株式								△232,752	△253,914
		株主資本合計								5,688,841	5,975,244
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								195,389	164,029
		繰延ヘッジ損益								△1,366	－
		退職給付に係る調整累計額								12,424	12,306
		その他の包括利益累計額合計								206,448	176,335
	新株予約権									8,580	14,426
	純資産合計									5,903,870	6,166,006
負債純資産合計										25,631,513	26,424,744

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)
売上高										16,080,472	16,114,760
売上原価										11,435,640	11,413,874
売上総利益										4,644,832	4,700,885
営業収入										543,042	547,134
営業総利益										5,187,874	5,248,019
販売費及び一般管理費										※ 4,479,129	※ 4,514,373
営業利益										708,744	733,646
営業外収益
	受取利息									526	263
	受取配当金									7,087	7,457
	受取保険金									3,250	1,757
	その他									5,445	2,577
	営業外収益合計									16,310	12,056
営業外費用
	支払利息									153,403	140,268
	その他									1,476	1,766
	営業外費用合計									154,880	142,034
経常利益										570,173	603,668
特別利益
	投資有価証券売却益									21,346	－
	特別利益合計									21,346	－
特別損失
	固定資産除売却損									14,678	11,789
	特別損失合計									14,678	11,789
税金等調整前四半期純利益										576,841	591,878
法人税、住民税及び事業税										216,896	221,044
法人税等調整額										30,300	33,665
法人税等合計										247,197	254,709
四半期純利益										329,644	337,168
親会社株主に帰属する四半期純利益										329,644	337,168

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)
四半期純利益										329,644	337,168
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									144,988	△31,360
	繰延ヘッジ損益									△344	1,366
	退職給付に係る調整額									△1,057	△118
	その他の包括利益合計									143,586	△30,112
四半期包括利益										473,230	307,056
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									473,230	307,056

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									576,841	591,878
	減価償却費									176,742	197,053
	支払利息									153,403	140,268
	固定資産除売却損益（△は益）									14,678	11,789
	投資有価証券売却損益（△は益）									△21,346	－
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△131,134	△206,975
	売上債権の増減額（△は増加）									△80,553	△88,678
	仕入債務の増減額（△は減少）									431,345	559,089
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△200,583	5,483
	その他									△165,776	△32,149
	小計									753,618	1,177,760
	利息及び配当金の受取額									7,613	7,720
	利息の支払額									△157,211	△136,922
	法人税等の支払額									△172,433	△183,455
	営業活動によるキャッシュ・フロー									431,587	865,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△574,864	△296,104
	有形固定資産の売却による収入									1,970	－
	無形固定資産の取得による支出									△40,181	△56,114
	投資有価証券の売却による収入									22,688	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△14,940	△55,398
	敷金及び保証金の回収による収入									141,497	98,972
	預り保証金の返還による支出									△50,047	△22,725
	その他									△1,693	344
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△515,571	△331,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△96,500	△54,600
	長期借入れによる収入									1,800,000	1,750,000
	長期借入金の返済による支出									△1,643,581	△1,767,572
	自己株式の取得による支出									－	△21,162
	その他									△82,513	△81,512
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△22,594	△174,846
現金及び現金同等物に係る換算差額										△279	△221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△106,858	359,010
現金及び現金同等物の期首残高										1,081,055	700,392
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 974,196	※ 1,059,403

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。　

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
給料及び手当	1,587,526	千円	1,621,377	千円
退職給付費用	123,035	〃	79,639	〃
地代家賃	922,094	〃	889,341	〃
貸倒引当金繰入額	△161	〃	△181	〃
ポイント引当金繰入額	5,262	〃	△387	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
現金及び預金	1,036,708	千円	1,121,914	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△62,511	〃	△62,511	〃
現金及び現金同等物	974,196	千円	1,059,403	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	44,408	3.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月９日取締役会	普通株式	29,605	2.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	29,604	2.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月７日取締役会	普通株式	29,456	2.00	平成28年８月31日	平成28年11月７日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,474,218	3,883,180	2,917,213	332,972	16,607,583	15,930	16,623,514	―	16,623,514
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	―	6,534	6,534	29,400	35,934	△35,934	―
計	9,474,218	3,883,180	2,917,213	339,506	16,614,117	45,330	16,659,448	△35,934	16,623,514
セグメント利益	331,815	383,266	175,881	70,615	961,579	13,245	974,825	△266,081	708,744

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△266,081千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ホームセンター	WILD－１	専門店	店舗開発	計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,371,235	3,855,112	3,089,533	332,945	16,648,827	13,067	16,661,894	―	16,661,894
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	―	―	―	6,534	6,534	29,400	35,934	△35,934	―
計	9,371,235	3,855,112	3,089,533	339,479	16,655,361	42,467	16,697,828	△35,934	16,661,894
セグメント利益	397,442	368,207	180,327	84,760	1,030,738	11,429	1,042,168	△308,521	733,646

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△308,521千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、これによる各事業セグメント利益への影響は軽微であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円27銭	22円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	329,644	337,168
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	329,644	337,168
普通株式の期中平均株式数(株)	14,802,737	14,796,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円26銭	22円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	5,936	53,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第43期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当について、平成28年10月７日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　29,456千円

②　１株当たりの金額       　                      ２円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年11月７日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。