Quarterly Report • Oct 14, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 静夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 高橋 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 高橋 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0317999030株式会社カンセキKANSEKI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE03179-0002015-10-14E03179-0002014-03-012014-08-31E03179-0002014-03-012015-02-28E03179-0002015-03-012015-08-31E03179-0002014-08-31E03179-0002015-02-28E03179-0002015-08-31E03179-0002014-06-012014-08-31E03179-0002015-06-012015-08-31E03179-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03179-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03179-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03179-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03179-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03179-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03179-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03179-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03179-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03179-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03179-0002014-02-28E03179-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMemberE03179-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMemberE03179-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMemberE03179-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03179-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03179-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03179-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03179-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03179-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03179-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03179-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 15,954,210 | 16,080,472 | 30,789,599 |
| 経常利益 | (千円) | 519,305 | 570,173 | 672,469 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 338,295 | 329,644 | 324,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 372,246 | 473,230 | 423,283 |
| 純資産額 | (千円) | 5,536,380 | 6,044,483 | 5,557,454 |
| 総資産額 | (千円) | 27,036,516 | 26,367,121 | 25,723,743 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 22.85 | 22.27 | 21.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.48 | 22.91 | 21.60 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,482,458 | 431,587 | 1,398,934 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 25,288 | △515,571 | 22,648 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △330,427 | △22,594 | △991,497 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,827,926 | 974,196 | 1,081,055 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 |
第42期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.52 | 10.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0140247002709.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日）におけるわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済動向による下振れ傾向が見受けられる中、雇用・所得は比較的安定しており、景況感の悪化は小幅にとどまっております。しかし、個人消費面では依然として物価上昇による家計コスト増、消費税増税の影響、実質所得低下などにより、消費意欲が低下し、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、消費者の節約意識は一層強く、ホームセンター事業では苦戦を強いられましたが、WILD－１事業並びに専門店事業は前年同四半期と比較して伸長し、健闘しております。
これらの結果、売上高は160億80百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は７億８百万円（前年同四半期比5.8％増）、経常利益は５億70百万円（前年同四半期比9.8％増）、四半期純利益は法人税等調整額の増加により３億29百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業につきましては、昨年増税後の消費動向と同様に、日常消費の節約意識は根強く、日用消耗品、インテリア関連商品は苦戦を強いられました。梅雨明け以降の気温の上昇により主力季節商品である扇風機・よしず・すだれなどの暑さ対策商品やレジャー関連商品が好調に推移いたしましたが、その反面、厳しい暑さによる影響により植物、園芸全般において売上見込みを下回る結果となりました。
これらの結果、営業収益は94億74百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は３億31百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業につきましては、近年にない猛暑や火山活動などの影響で、登山関連品やトレッキング関連商品が伸び悩みを見せる中、第１四半期に引き続きキャンプ用品が好調な売上を維持しました。事業全体では、客数、客単価が安定して推移したことにより順調に進捗しております。
これらの結果、営業収益は38億83百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は３億83百万円（前年同四半期比11.4％増）となり増収、増益となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業につきましては、業務スーパー店舗において、円安による仕入商品の値上げや物流コスト上昇などの経費増加要因がある中、購入年齢層の広がりに伴い新規のお客様が増加し、客単価の向上もあって好調を維持しております。業務用の食品販売は、需要期である８月中旬のお盆まで天候に恵まれたため、各地の花火大会やお祭りなどのイベントが順調に開催されたことにより堅調に推移し、売上、利益ともに安定して進捗いたしました。オフハウス店舗においては、店ごとに個別の企画を実施し、高級時計やブランドバッグ等の高単価商品の訴求を行いました。利益率を改善した結果、売上高は昨年に及ばないものの、利益高は前年同四半期と比較して向上いたしました。また、期初より出張買取、接客対応による買取を中心とした販売促進を実施し、付加価値の高い商品仕入れを実施いたしました。
これらの結果、専門店事業における営業収益は29億17百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は１億75百万円（前年同四半期比44.7％増）となり増収、増益となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業につきましては、前期と比較して賃貸物件が減少しておりますが、計画どおりに進捗しております。
店舗開発事業における営業収益は３億32百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期比0.9％増）となっております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、263億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億43百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少１億６百万円及び敷金及び保証金の返還による減少１億26百万円の減少要因に対し、クレジット売上増に伴う売掛金の増加80百万円、有形固定資産の増加４億75百万円無形固定資産の増加47百万円及び商品の増加１億31百万円の増加要因によるものであります。
負債は、203億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少96百万円、長期借入金の減少50百万円、退職給付に係る負債の減少79百万円、長期預り敷金保証金の減少47百万円及びその他の流動負債の減少２億７百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加４億21百万円、電子記録債務の増加９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億６百万円及び未払法人税等の増加44百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、60億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払44百万円の減少要因に対し、株式の市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加１億44百万円及び当第２四半期連結累計期間において四半期純利益３億29百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、９億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ10億50百万円減少し４億31百万円となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益５億76百万円、減価償却費１億76百万円及び仕入債務の増加額４億31百万円の増加要因に対し、たな卸資産の増加額１億31百万円、売上債権の増加額80百万円、未払消費税等の減少額２億円及び法人税等の支払額１億72百万円の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、５億15百万円（前年同四半期は25百万円の収入）となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の回収による収入１億41百万円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出５億74百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円及び預り保証金の返還による支出50百万円の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ３億７百万円減少し22百万円となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入18億円の増加要因に対し、短期借入金の純減少額96百万円、長期借入金の返済による支出16億43百万円の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,100,000 | 16,100,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 16,100,000 | 16,100,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月28日 |
| 新株予約権の数(個) | 454(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 45,400(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権の行使により交付を受けることが出来る株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月13日～平成57年６月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 252(注)２ 資本組入額 126 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割又は併合の比率 |
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年８月31日 | ― | 16,100,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 服部商会株式会社 | 栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号 | 4,359 | 27.08 |
| 服 部 京 子 | 栃木県宇都宮市 | 2,915 | 18.11 |
| 千 葉 ゆきえ | 千葉県白井市 | 918 | 5.71 |
| 服 部 正 吉 | 栃木県宇都宮市 | 564 | 3.51 |
| 服 部 良 江 | 栃木県宇都宮市 | 518 | 3.22 |
| カンセキ社員持株会 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 | 378 | 2.35 |
| ＤＣＭカーマ株式会社 | 愛知県刈谷市日高町三丁目411番地 | 286 | 1.78 |
| カンセキ取引先持株会 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 | 279 | 1.73 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 | 244 | 1.52 |
| 株式会社栃木銀行 | 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号 | 231 | 1.43 |
| 計 | ― | 10,694 | 66.42 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,297千株(8.06％)があります。
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,297,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,798,000 | 14,798 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,798 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式263株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カンセキ |
栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号 |
1,297,000 | ― | 1,297,000 | 8.06 |
| 計 | ― | 1,297,000 | ― | 1,297,000 | 8.06 |
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 (管理本部長兼経理部長) |
常務取締役 (管理本部長兼経理部長) |
高橋 利明 | 平成27年６月１日 |
| 常務取締役 (店舗開発部長 兼開発管理課長) |
取締役 (店舗開発部長 兼開発管理課長) |
梅野 寛実 | 平成27年６月１日 |
0104000_honbun_0140247002709.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,143,566 | 1,036,708 | |||||||||
| 売掛金 | 208,770 | 289,323 | |||||||||
| 商品 | 4,766,311 | 4,897,941 | |||||||||
| その他 | 574,424 | 621,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △643 | △481 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,692,427 | 6,845,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,610,498 | 3,548,990 | |||||||||
| 土地 | 11,757,785 | 12,250,659 | |||||||||
| その他（純額） | 194,553 | 239,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,562,837 | 16,038,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 674,413 | 721,508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,025,498 | 1,899,080 | |||||||||
| その他 | 768,567 | 862,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,794,065 | 2,761,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,031,315 | 19,521,992 | |||||||||
| 資産合計 | 25,723,743 | 26,367,121 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,583,099 | 3,004,547 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 689,820 | 699,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,766,100 | 3,669,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,925,183 | 3,131,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,365 | 234,295 | |||||||||
| ポイント引当金 | 210,145 | 215,407 | |||||||||
| その他 | ※ 961,522 | 754,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,325,235 | 11,709,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,212,954 | 7,162,730 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 630,082 | 550,173 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,008 | 120,857 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 451,305 | 403,960 | |||||||||
| その他 | 398,362 | 346,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,841,053 | 8,612,792 | |||||||||
| 負債合計 | 20,166,289 | 20,322,638 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,864,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,803,005 | 2,143,587 | |||||||||
| 自己株式 | △232,567 | △232,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,360,438 | 5,701,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204,370 | 349,358 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 405 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,758 | △8,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 197,016 | 340,602 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,557,454 | 6,044,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,723,743 | 26,367,121 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,954,210 | 16,080,472 | |||||||||
| 売上原価 | 11,336,450 | 11,435,640 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,617,760 | 4,644,832 | |||||||||
| 営業収入 | 571,391 | 543,042 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,189,151 | 5,187,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,519,262 | ※ 4,479,129 | |||||||||
| 営業利益 | 669,889 | 708,744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 325 | 526 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,221 | 7,087 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,237 | 3,250 | |||||||||
| その他 | 1,479 | 5,445 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,263 | 16,310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 163,671 | 153,403 | |||||||||
| その他 | 176 | 1,476 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163,847 | 154,880 | |||||||||
| 経常利益 | 519,305 | 570,173 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 21,346 | |||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 16,096 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 20,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,116 | 21,346 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,771 | 14,678 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 126 | － | |||||||||
| その他 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,906 | 14,678 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 550,514 | 576,841 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,842 | 216,896 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,376 | 30,300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 212,218 | 247,197 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 338,295 | 329,644 | |||||||||
| 四半期純利益 | 338,295 | 329,644 |
0104035_honbun_0140247002709.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 338,295 | 329,644 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,577 | 144,988 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 373 | △344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △1,057 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,950 | 143,586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 372,246 | 473,230 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 372,246 | 473,230 |
0104050_honbun_0140247002709.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 550,514 | 576,841 | |||||||||
| 減価償却費 | 195,550 | 176,742 | |||||||||
| 支払利息 | 163,671 | 153,403 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4,751 | 14,678 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △21,346 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △89,271 | △131,134 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △96,583 | △80,553 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 794,728 | 431,345 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 153,207 | △200,583 | |||||||||
| その他 | 12,060 | △165,776 | |||||||||
| 小計 | 1,688,629 | 753,618 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,546 | 7,613 | |||||||||
| 利息の支払額 | △152,735 | △157,211 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △59,982 | △172,433 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,482,458 | 431,587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,554 | △574,864 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,970 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,511 | △40,181 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 22,688 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20,004 | △14,940 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 119,688 | 141,497 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △41,399 | △50,047 | |||||||||
| その他 | △4,930 | △1,693 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,288 | △515,571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 114,204 | △96,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,470,327 | △1,643,581 | |||||||||
| その他 | △74,304 | △82,513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △330,427 | △22,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,177,313 | △106,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 650,612 | 1,081,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,827,926 | ※ 974,196 |
0104100_honbun_0140247002709.htm
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が85,648千円減少し、利益剰余金が55,346千円増加しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 支払手形及び買掛金 | 94,886千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 69,951 〃 | ― 〃 |
| 流動負債「その他」 （設備関係支払手形） |
2,295 〃 | ― 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,586,052 | 千円 | 1,587,526 | 千円 |
| 退職給付費用 | 138,249 | 〃 | 123,035 | 〃 |
| 地代家賃 | 957,542 | 〃 | 922,094 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 427 | 〃 | △161 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | △12,980 | 〃 | 5,262 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,890,437千円 | 1,036,708千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△62,511 〃 | △62,511〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,827,926千円 | 974,196千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,605 | 2.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 22,204 | 1.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月７日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,408 | 3.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 29,605 | 2.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 9,638,124 | 3,769,791 | 2,738,458 | 365,626 | 16,512,000 | 13,601 | 16,525,601 | ― | 16,525,601 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 6,534 | 6,534 | 32,109 | 38,643 | △38,643 | ― |
| 計 | 9,638,124 | 3,769,791 | 2,738,458 | 372,160 | 16,518,534 | 45,711 | 16,564,245 | △38,643 | 16,525,601 |
| セグメント利益 | 374,763 | 344,194 | 121,576 | 70,010 | 910,544 | 10,211 | 920,756 | △250,867 | 669,889 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△250,867千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,867千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 9,474,218 | 3,883,180 | 2,917,213 | 332,972 | 16,607,583 | 15,930 | 16,623,514 | ― | 16,623,514 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | 6,534 | 6,534 | 29,400 | 35,934 | △35,934 | ― |
| 計 | 9,474,218 | 3,883,180 | 2,917,213 | 339,506 | 16,614,117 | 45,330 | 16,659,448 | △35,934 | 16,623,514 |
| セグメント利益 | 331,815 | 383,266 | 175,881 | 70,615 | 961,579 | 13,245 | 974,825 | △266,081 | 708,744 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△266,081千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、これによる各事業セグメント利益への影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円85銭 | 22円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 338,295 | 329,644 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 338,295 | 329,644 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,802,737 | 14,802,737 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第42期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当について、平成27年10月９日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,605千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月９日
0201010_honbun_0140247002709.htm
該当事項はありません。
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