KANSAI PAINT CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208100436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	関西ペイント株式会社
【英訳名】	KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　　石野　博
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】	06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　　浅妻　慎司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】	03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事業所長　　望月　嗣哲
【縦覧に供する場所】	関西ペイント株式会社　本社事務所 （大阪市中央区今橋２丁目６番14号） 関西ペイント株式会社　東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00893 46130 関西ペイント株式会社 KANSAI PAINT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2019-02-12 E00893-000 2018-12-31 E00893-000 2018-10-01 2018-12-31 E00893-000 2018-04-01 2018-12-31 E00893-000 2017-12-31 E00893-000 2017-10-01 2017-12-31 E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 E00893-000 2018-03-31 E00893-000 2017-04-01 2018-03-31 E00893-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208100436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第３四半期連結 累計期間	第155期 第３四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	298,064	325,631	401,977
経常利益	（百万円）	32,230	27,956	33,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,082	16,766	17,701
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	35,614	△3,810	35,161
純資産額	（百万円）	322,663	322,780	322,425
総資産額	（百万円）	604,105	585,924	601,330
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.28	65.19	68.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.99	56.47	59.29
自己資本比率	（％）	46.0	46.6	46.0

回次		第154期 第３四半期連結 会計期間	第155期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年10月１日 至 2017年12月31日	自 2018年10月１日 至 2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.90	19.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208100436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、中国経済は緩やかな減速傾向が見られますが、その他アジア新興国では景気回復が継続しており、米国の好調な企業収益や雇用の改善に加え、欧州の底堅い個人消費に支えられ、総じて景気の持ち直しの動きが継続しました。わが国経済は、豪雨など災害の影響もあり弱含んだものの、世界景気の緩やかな回復に支えられ、設備投資や雇用所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は3,256億31百万円（前年同期比9.2％増）となりましたが、営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことにより日本セグメントの利益が減少したことなどから248億15百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

また、アジアにおける持分法投資利益の増加や、関係会社株式及び投資有価証券の売却益の計上がありましたが、上記、営業利益の減少により、経常利益は279億56百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167億66百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりであります。

≪日本≫

自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年同期並みで推移するなか、市場シェア拡大に努めたことから、売上は伸長しました。工業分野では、建設機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。船舶分野では、造船分野の低迷を受け、売上は前年を大きく下回りました。防食分野では、市況の本格的回復にはいたらず、売上は前年を僅かながら下回りました。建築分野及び自動車分野（補修用）においては、売上は前年並みとなりました。

これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を僅かながら上回りましたが、原材料価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加により、利益は減少し、売上高は1,195億27百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は143億41百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

≪インド≫

引き続き内需を中心に経済が伸長し、自動車分野では自動車生産台数が増加し、売上は伸長しました。建築分野においても、需要拡大継続のもと販売活動の促進に取組み、売上は伸長しました。しかしながら、原材料価格高騰や通貨安による為替換算の影響を受けました。

これらの結果、当セグメントの売上高は675億84百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は90億７百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

≪アジア≫

中国においては、自動車生産は堅調に推移し、自動車分野での売上は前年を上回りました。工業分野の売上は建設機械向け塗料などが伸長し、中国全体での売上は前年を上回りました。インドネシアにおいては、経済が堅調に推移し、自動車分野、工業分野及び建築分野において売上は前年を上回りました。タイにおいては、自動車生産の回復を受け業績は前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は480億80百万円（前年同期比2.6％増）となりました。経常利益は原材料価格高騰の影響を受けましたが、中東地域において、のれん相当額の償却負担がなくなったことなどから持分法投資利益が増加し、48億85百万円（前年同期比57.6％増）となりました。

≪アフリカ≫

南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。また、2017年８月に連結子会社化した東アフリカ地域各社の業績が寄与し、売上は前年を上回りました。しかしながら、継続している通貨安による原材料価格の高騰及び価格競争の激化などから、前年同期から改善しているものの収益は大きく圧迫されました。

これらの結果、当セグメントの売上高は297億33百万円（前年同期比23.7％増）、経常損益はのれんの償却を含め経常損失29億円（前年同期比 - ％）となりました。

≪欧州≫

トルコでは、自動車生産は前年を下回ったものの販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく増加しました。しかしながら、通貨安の影響を受け、為替差損が増加したほか、持分法投資利益が減少したことなどにより、利益は減少しました。また、2017年３月に連結子会社化したKansai Helios Groupの業績が寄与し、セグメント全体の売上は前年を上回りましたが、原材料価格高騰の影響を受け、利益は前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は562億37百万円（前年同期比35.6%増）、経常利益はのれんの償却を含め20億55百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

≪その他≫

北米では、工業分野において自動車部品向け塗料などの拡販に努め売上は伸長しました。しかしながら、自動車生産は低調に推移し、競争の激化等の影響もあり、持分法投資利益は減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は44億68百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は５億66百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。

逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ 基本方針の実現に資する取組

当社グループは上記使命目的のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するにいたっており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。

当社グループは、使命目的の実現に向け当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開しております。

①　グローバル化の加速

成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質・機能の最適化により競争力を強化し、既存事業の市場における地位を確固たるものとしていくとともに、プレゼンスを一層高める。加えて、安定した成長が見込める先進国市場を含む未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。

また、様々な事業分野及び地域展開を行うことにより獲得・保有した製品ラインナップ、ビジネスノウハウなどを有効活用することにより、事業参入並びに競争力強化を加速させる。

②　収益力の向上

海外においては、事業規模の拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の効率化、最適化によるトータルコストの低減を通じて生産性向上を図ることにより事業競争力を強化し、シェアの維持・拡大と、収益力向上を図る。

③　グループ経営基盤の強化

グローバル化の加速に対応し、かつさらなる加速につなげるため、当社グループを統括するとともに、連携を高め、当社及びグループ各社に利益をもたらす経営基盤となるヘッドクォーター機能を確立し、その機能推進を図る。その機能推進を通じ、グループ各社及び各地域における事業を一層強化するとともに、グループ内における経営資源の共有化と有効活用を行うことで、シナジー効果を創出し、当社グループの利益を極大化する。

④　企業の社会的責任の推進

資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。

今後とも、上記①～④を実行することにより、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。

本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。

また、対抗措置の発動要件は、いわゆる高裁四類型と強圧的二段階買収に限定し、大規模買付者等に対しては、名目の如何を問わず、金銭等の交付その他経済的対価の交付を行わないことを明記しています。

なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kansai.co.jp/ir/disclosure/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。

また、Ⅲの取組は、

①　株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。

②　株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。

③　独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。

④　大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

⑤　買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。

⑥　取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。

などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、50億20百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（財政状態の状況）

① 流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,688億93百万円（前連結会計年度末比57億35百万円増）となりました。流動資産の増加は、主に短期借入金の返済により現金及び預金が減少したものの、当社連結子会社への第三者割当増資に伴い、その他流動資産に含まれる未収入金などが増加したことによるものであります。

② 固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,170億30百万円（前連結会計年度末比211億41百万円減）となりました。固定資産の減少は、主に投資有価証券及びのれんなどが減少したことによるものであります。

③ 流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,624億39百万円（前連結会計年度末比261億60百万円増）となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金などが減少したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。

④ 固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、1,007億４百万円（前連結会計年度末比419億20百万円減）となりました。固定負債の減少は、主に転換社債型新株予約権付社債などが減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,227億80百万円（前連結会計年度末比３億54百万円増）となりました。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208100436

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	793,496,000
計	793,496,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	272,623,270	272,623,270	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	272,623,270	272,623,270	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	-	272,623,270	-	25,658	-	27,154

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-		-	-
議決権制限株式（その他）	-		-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	単元株式数100株
普通株式	14,407,600
（相互保有株式）		-	同上
普通株式	2,074,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	255,895,800	2,558,958	同上
単元未満株式	普通株式	245,870	-	-
発行済株式総数	272,623,270		-	-
総株主の議決権	-		2,558,958	-

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式59,667株（議決権596個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋２丁目６番14号	14,407,600	-	14,407,600	5.28
（相互保有株式）
株式会社扇商會	大阪市北区西天満３丁目13番７号	1,500,000	-	1,500,000	0.55
株式会社エル・ミズホ	大阪市北区西天満６丁目１番12号	364,000	-	364,000	0.13
株式会社アビィング	岡山市北区上中野１丁目16番２号	180,000	-	180,000	0.06
株式会社フレックス	大阪市淀川区加島１丁目37番56号	30,000	-	30,000	0.01
計	-	16,481,600	-	16,481,600	6.04

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190208100436

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,088	55,198
受取手形及び売掛金	※１ 114,556	※１ 119,571
有価証券	8,579	3,052
商品及び製品	35,914	37,456
仕掛品	5,027	6,201
原材料及び貯蔵品	25,658	27,643
その他	11,371	23,050
貸倒引当金	△3,038	△3,281
流動資産合計	263,158	268,893
固定資産
有形固定資産	123,913	123,760
無形固定資産
のれん	47,203	42,688
その他	30,542	28,091
無形固定資産合計	77,745	70,779
投資その他の資産
投資有価証券	99,812	83,127
その他	42,245	46,599
貸倒引当金	△5,544	△7,236
投資その他の資産合計	136,512	122,490
固定資産合計	338,172	317,030
資産合計	601,330	585,924

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 73,592	※１ 73,183
短期借入金	27,414	14,456
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	40,276
未払法人税等	4,211	2,661
賞与引当金	5,330	3,858
その他	※１ 25,730	28,002
流動負債合計	136,279	162,439
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	100,937	60,173
退職給付に係る負債	8,237	8,478
その他	33,450	32,052
固定負債合計	142,625	100,704
負債合計	278,904	263,143
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	13,232	22,342
利益剰余金	230,255	238,575
自己株式	△25,264	△25,534
株主資本合計	243,882	261,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,363	29,201
繰延ヘッジ損益	1,423	1,970
為替換算調整勘定	△6,732	△20,514
退職給付に係る調整累計額	1,393	1,260
その他の包括利益累計額合計	32,447	11,918
非支配株主持分	46,096	49,819
純資産合計	322,425	322,780
負債純資産合計	601,330	585,924

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	298,064	325,631
売上原価	199,096	224,684
売上総利益	98,968	100,946
販売費及び一般管理費	70,050	76,131
営業利益	28,917	24,815
営業外収益
受取利息	1,023	1,021
受取配当金	1,494	1,624
持分法による投資利益	1,440	2,923
為替差益	171	-
雑収入	1,039	798
営業外収益合計	5,169	6,367
営業外費用
支払利息	988	1,401
たな卸資産廃棄損	145	240
貸倒引当金繰入額	-	797
為替差損	-	302
雑支出	722	485
営業外費用合計	1,856	3,226
経常利益	32,230	27,956
特別利益
固定資産売却益	37	39
投資有価証券売却益	506	1,174
関係会社株式売却益	-	855
子会社清算益	-	31
退職給付制度改定益	760	-
特別利益合計	1,304	2,100
特別損失
固定資産除売却損	226	356
投資有価証券評価損	-	16
減損損失	301	-
災害による損失	-	140
早期割増退職金	468	410
特別損失合計	996	923
税金等調整前四半期純利益	32,537	29,133
法人税等	11,241	9,360
四半期純利益	21,296	19,773
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,213	3,006
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,082	16,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	21,296	19,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,387	△6,641
繰延ヘッジ損益	△612	547
為替換算調整勘定	4,847	△11,065
退職給付に係る調整額	△137	△132
持分法適用会社に対する持分相当額	832	△6,291
その他の包括利益合計	14,317	△23,583
四半期包括利益	35,614	△3,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,222	△3,761
非支配株主に係る四半期包括利益	3,391	△49

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	2,131百万円	1,868百万円
売掛金	4,529	2,769
支払手形	575	744
買掛金	3,798	3,805
流動負債その他	0	-

２．保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
Kansai Paint Middle East FZCO	2,014百万円	2,220百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	9,321百万円	10,386百万円
のれんの償却額	2,489	3,612

（株主資本等関係）

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,840	11.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	3,485	13.50	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,485	13.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	4,131	16.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社の100％連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHは2018年９月28日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が9,110百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が22,342百万円となっております。詳細につきましては後述の「（企業結合等関係）」をご参照ください。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	117,352	64,296	46,868	24,045	41,487	294,049	4,015	298,064	-	298,064
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	12,721	44	2,759	212	43	15,781	-	15,781	△15,781	-
計	130,074	64,341	49,627	24,257	41,530	309,831	4,015	313,846	△15,781	298,064
セグメント利益または損失（△）	18,095	10,607	3,100	△4,032	3,723	31,492	737	32,230	-	32,230

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

５．セグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「日本」セグメントにおいて減損損失301百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「アフリカ」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に東アフリカ地域各社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、8,828百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	119,527	67,584	48,080	29,733	56,237	321,163	4,468	325,631	-	325,631
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	11,527	44	2,590	240	80	14,483	0	14,483	△14,483	-
計	131,054	67,628	50,671	29,974	56,317	335,647	4,468	340,115	△14,483	325,631
セグメント利益または損失（△）	14,341	9,007	4,885	△2,900	2,055	27,389	566	27,956	-	27,956

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2017年３月31日に行われたAnnagab S.A.及びそのグループ会社（Kansai Helios Group）38社との企業結合について前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である建物に2,575百万円及び土地に1,146百万円、無形固定資産である商標権に908百万円、顧客関連資産に2,423百万円及びその他の無形資産に2,170百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は34,981百万円から7,456百万円減少し、27,525百万円となりました。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2017年８月３日に行われた東アフリカ地域各社との企業結合について前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に2,326百万円及びその他の無形資産に124百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,667百万円から839百万円減少し、8,828百万円となりました。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

共通支配下の取引等

子会社の第三者割当増資

当社の100％連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHは2018年９月28日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　Kansai Helios Coatings GmbH

事業の内容　　塗料の製造販売の持株会社

（2）企業結合日

2018年９月28日

（3）企業結合の法的形式

当社以外の第三者 三井物産株式会社（以下、三井物産）を引受人とする第三者割当増資

（4）統合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、中期経営計画の重点施策として「グローバル化の加速」、「収益力の向上」を掲げており、本第三者割当増資は、本施策の更なる推進に加え、三井物産との相互協力関係を強固にし、欧州及び関連する市場への事業拡大を図るため、実施したものであります。本第三者割当増資により、当社の出資比率は100％から80％となります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離当会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

9,110百万円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	70.28円	65.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,082	16,766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,082	16,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	257,303	257,198
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60.99円	56.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△337	△338
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△337)	(△338)
普通株式増加数（千株）	33,671	33,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間60千株、当第３四半期連結累計期間59千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

中間配当金総額	１株当たり配当額	支払請求権の効力発生日 及び支払開始日
---	---	---
4,131百万円	16円00銭	2018年12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20190208100436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。