KANSAI PAINT CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210090453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月10日
【四半期会計期間】	第153期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	関西ペイント株式会社
【英訳名】	KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石野　博
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】	06-6203-5531（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　　浅妻　慎司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】	03-3732-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事業所長　　望月　嗣哲
【縦覧に供する場所】	関西ペイント株式会社　本社事務所 （大阪市中央区今橋２丁目６番14号） 関西ペイント株式会社　東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00893 46130 関西ペイント株式会社 KANSAI PAINT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2017-02-10 E00893-000 2016-12-31 E00893-000 2016-10-01 2016-12-31 E00893-000 2016-04-01 2016-12-31 E00893-000 2015-12-31 E00893-000 2015-10-01 2015-12-31 E00893-000 2015-04-01 2015-12-31 E00893-000 2016-03-31 E00893-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210090453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第３四半期連結 累計期間	第153期 第３四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自 2015年４月１日 至 2015年12月31日	自 2016年４月１日 至 2016年12月31日	自 2015年４月１日 至 2016年３月31日
売上高	（百万円）	249,387	244,736	328,118
経常利益	（百万円）	29,720	29,636	39,714
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,707	18,574	28,343
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	3,702	16,289	6,044
純資産額	（百万円）	301,604	278,844	293,903
総資産額	（百万円）	446,362	522,882	430,198
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.73	71.43	106.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	62.41	-
自己資本比率	（％）	59.3	46.3	59.3

回次		第152期 第３四半期連結 会計期間	第153期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2015年10月１日 至 2015年12月31日	自 2016年10月１日 至 2016年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.80	27.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第152期第３四半期連結累計期間及び第152期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210090453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国における経済政策の変化、新興国経済の先行き不安、地政学的リスクの影響等が懸念されましたが、緩やかに回復しました。わが国経済は、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られますが、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの連結業績につきまして、国内は、消費の本格的回復にはいたらず塗料需要は伸び悩み、売上は前年を下回りました。一方で、トータルコスト低減に努めた結果、利益は増加しました。海外は、インドにおいては、引き続き国内経済の伸長が続き業績は拡大しました。しかしながら、アジアにおいては、中国で自動車生産の回復、インドネシアでは景気に持ち直しの動きが見られるものの、アジア全体の塗料需要は本格的な回復にはいたらず、業績は低調に推移しました。アフリカにおいては、南アフリカ及び近隣諸国経済の低迷や通貨安に伴う原材料価格の高騰等の影響により、業績は前年を下回りました。その他セグメントにおいては、トルコにおいて業績回復の動きが見られるとともに、昨年連結化したアメリカ合衆国子会社の業績が寄与し、セグメント全体の業績は前年を上回りました。また、海外全般において、為替換算の影響を大きく受けました。これらの結果、海外全体での業績は前年を下回りました。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は2,447億36百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は262億11百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益は296億36百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185億74百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

このほか、2016年12月には、欧州塗料メーカーHELIOS GROUPの株式を取得し、子会社化することとしました。

各セグメントの状況は以下のとおりであります。

≪日本≫

自動車分野は、新車用分野では当累計期間における自動車生産台数は昨年並みとなり、売上は前年並みを維持しました。工業分野、船舶分野及び防食分野においては市況の低迷により、売上は前年を下回りました。建築分野においても、市況の本格的回復にはいたらず、売上は前年を下回りました。自動車分野（補修用）では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販継続に努め、売上は前年並みを維持しました。これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を下回りました。このような状況のなか、為替差損の影響があったものの、原材料コストの低減を始めとするトータルコスト低減に努め、利益は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,127億12百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益は169億24百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

≪インド≫

高額紙幣廃止による需要の一時的な減少の影響があったものの、引き続き国内経済の伸長は続きました。自動車分野では自動車生産台数の増加が続き、建築分野においても、高額紙幣廃止により需要拡大ペースが一時的に鈍化したものの、売上の伸長がなお続きました。また、原材料価格も安定的に推移し、業績の拡大に寄与しました。しかしながら、円貨ベースでの業績については、為替換算による押し下げの影響を受けました。

これらの結果、当セグメントの売上高は561億73百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は88億29百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

≪アジア≫

中国においては、一昨年後半に始まった小型車への優遇税制の導入等もあり、自動車分野での売上伸長が続きましたが、その他の分野の売上は低調に推移した影響を受け、中国全体での当期累計期間における売上は前年を下回りました。一方、ローカル自動車メーカー向けのシェア拡大及び新規需要の獲得もあり、持分法投資利益は増加しました。インドネシアにおいては、自動車生産の回復に加え、建築分野においても国内経済が回復し、売上、利益ともに前年を上回りました。タイにおいては、自動車生産の本格的な回復にはいたらず、需要低迷が続き、売上は前年を下回りました。また、2016年10月に連結子会社化した、マレーシアの、SANCORA PAINTS INDUSTRIES SDN.BHD.の業績を今期より連結業績に取り込みました。このほか、為替換算の影響も受け、アジア全体での業績は低調に推移しました。なお、加えて、インドネシアの、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGS他ののれんの償却を引き続き計上しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は417億10百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は49億40百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

≪アフリカ≫

南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めたものの、当累計期間における売上は前年を下回りました。また、南アフリカランド安による原材料コストの高騰、販売促進費投入等の影響及び一過性費用の発生が収益を大きく圧迫し、業績は前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は202億36百万円（前年同期比15.8％減）、経常損益はのれんの償却を含め、経常損失25億66百万円（前年同期比 - ％）となりました。

≪その他≫

トルコでは、トルコリラ安による原材料価格への影響等もありましたが、自動車生産の増加及び販売活動促進の取組により、売上は増加し利益も回復基調が続きました。一方、北米での自動車生産は堅調に推移したものの、競争の激化等により持分法による投資利益は減少しました。このほか、2016年８月に連結子会社化した、アメリカ合衆国の、U.S. PAINT CORPORATIONの業績を今期より連結業績に取り込みました。

これらの結果、当セグメントの売上高は139億３百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は15億８百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社グループは、「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この基本理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。

逆に、上記基本理念を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ 基本方針の実現に資する取組

当社グループは上記基本理念のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するにいたっており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。

基本理念の実現に向け当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開しております。

①　グローバル化の加速

成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質の最適化により競争力を強化し、プレゼンスを一層高める。加えて、未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。

②　収益力の向上

海外においては、事業の規模拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の最適化によるトータルコストの低減に加え、これらによる競争力強化により、シェアを維持・拡大し、収益力向上を図る。

③　グループ経営基盤の強化

当社グループの経営資源の共有化を図り、有効活用することで、グローバル化の加速に対応し、シナジー効果を極大化するための経営基盤を強化する。

④　企業の社会的責任の推進

資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。

今後とも、上記①～④を実行することにより、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。

本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。

なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.kansai.co.jp/finance/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。

また、Ⅲの取組は、

①　株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。

②　株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。

③　独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。

④　大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

⑤　買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。

⑥　取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。

などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、38億72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170210090453

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	793,496,000
計	793,496,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	272,623,270	272,623,270	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	272,623,270	272,623,270	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～ 2016年12月31日	-	272,623,270	-	25,658	-	27,154

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-		-	-
議決権制限株式（その他）	-		-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	単元株式数100株
普通株式	14,396,600
（相互保有株式）		-	同上
普通株式	1,880,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	256,083,000	2,560,830	同上
単元未満株式	普通株式	263,670	-	-
発行済株式総数	272,623,270		-	-
総株主の議決権	-		2,560,830	-

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋２丁目６番14号	14,396,600	-	14,396,600	5.28
（相互保有株式）
株式会社扇商會	大阪市北区西天満３丁目13番７号	1,306,000	-	1,306,000	0.47
株式会社エル・ミズホ	大阪市北区西天満６丁目１番12号	364,000	-	364,000	0.13
株式会社アビィング	岡山市北区上中野１丁目16番２号	180,000	-	180,000	0.06
株式会社フレックス	大阪市淀川区加島１丁目37番56号	30,000	-	30,000	0.01
計	-	16,276,600	-	16,276,600	5.97

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
監査役	-	中井　洋恵	1961年 ５月20日生	1988年４月　弁護士登録 （大阪弁護士会） 2016年８月　当社社外監査役 （現）	（注）２	-	2016年 ８月22日

（注）１．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	-	岸　秀隆	2016年８月22日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性２名（役員のうち女性の比率15.4％） 

 第３四半期報告書_20170210090453

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,309	129,145
受取手形及び売掛金	91,544	※１ 96,847
有価証券	8,536	10,135
商品及び製品	25,768	26,059
仕掛品	3,728	4,137
原材料及び貯蔵品	13,677	15,145
その他	10,890	10,417
貸倒引当金	△1,221	△1,924
流動資産合計	225,232	289,965
固定資産
有形固定資産	90,024	87,666
無形固定資産
のれん	7,657	11,174
その他	11,797	12,230
無形固定資産合計	19,454	23,404
投資その他の資産
投資有価証券	69,358	96,065
その他	28,250	27,859
貸倒引当金	△2,120	△2,077
投資その他の資産合計	95,487	121,846
固定資産合計	204,966	232,917
資産合計	430,198	522,882

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,667	※１ 55,627
電子記録債務	1,342	※１ 1,836
短期借入金	3,907	6,799
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
未払法人税等	3,631	866
賞与引当金	4,407	3,236
その他	20,054	21,309
流動負債合計	102,010	104,675
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	101,749
退職給付に係る負債	8,503	8,736
その他	25,781	28,877
固定負債合計	34,284	139,363
負債合計	136,294	244,038
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	18,896	14,421
利益剰余金	200,096	213,291
自己株式	△5,077	△25,085
株主資本合計	239,574	228,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,424	33,215
繰延ヘッジ損益	-	△58
為替換算調整勘定	△10,545	△20,048
退職給付に係る調整累計額	785	590
その他の包括利益累計額合計	15,664	13,699
非支配株主持分	38,665	36,857
純資産合計	293,903	278,844
負債純資産合計	430,198	522,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
売上高	249,387	244,736
売上原価	168,197	161,837
売上総利益	81,190	82,899
販売費及び一般管理費	55,854	56,688
営業利益	25,336	26,211
営業外収益
受取利息	232	681
受取配当金	1,613	1,411
持分法による投資利益	3,315	3,228
雑収入	782	962
営業外収益合計	5,943	6,283
営業外費用
支払利息	334	689
社債利息	63	63
たな卸資産廃棄損	156	128
為替差損	452	1,447
雑支出	552	528
営業外費用合計	1,559	2,858
経常利益	29,720	29,636
特別利益
固定資産売却益	24	137
関係会社株式売却益	-	0
投資有価証券売却益	1	812
特別利益合計	25	951
特別損失
固定資産除売却損	824	124
投資有価証券売却損	139	-
投資有価証券評価損	20	0
特別損失合計	984	124
税金等調整前四半期純利益	28,760	30,463
法人税等	8,814	8,841
四半期純利益	19,946	21,621
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,238	3,047
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,707	18,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
四半期純利益	19,946	21,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,573	7,157
繰延ヘッジ損益	-	△58
為替換算調整勘定	△13,586	△10,778
退職給付に係る調整額	△26	△194
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,056	△1,458
その他の包括利益合計	△16,243	△5,332
四半期包括利益	3,702	16,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,090	16,609
非支配株主に係る四半期包括利益	△388	△319

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式の取得によりU.S. Paint Corporationを連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式の取得及び第三者割当増資引受によりPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.S.を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（欧州塗料メーカー Helios Groupの株式取得）

当社は、2016年12月６日の当社取締役会において、欧州の塗料メーカーHelios Group各社の持株会社であるAnnagab S.A.（本社：ルクセンブルク）の全株式を、同社の株式を保有するRing International Holding AG（本社：オーストリア、以下「Ring」）その他の株主より取得し子会社化（以下「本件取引」）することを決議し、株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の理由

当社は、現在、推進中の中期経営計画において、グローバル化の加速を重点施策として掲げ、既存市場での事業拡大、強化に加え、新規市場、分野への参入を積極的に進めることとしております。

その中で、欧州市場は成長が期待されるとともに、原材料の調達など、当社グループの事業競争力向上におけるシナジー創出に寄与する期待の高い重要な地域と考えております。

Helios Groupは、西欧を中心に塗料事業を展開していたRingの塗料事業と、中東欧・ロシアを中心に展開していたスロベニアの塗料メーカーHelios Domžale Groupが2014年に同じグループになることにより誕生した工業塗料分野に強みを持つ塗料メーカーであり、現在、中東欧、西欧、ロシアなど欧州各国で事業展開を行っています。

今回の株式取得は、当社グループの欧州市場への本格参入の第一歩となるとともに、取得した事業基盤を今後の欧州事業拡大に向けたベース拠点として活用し、さらには次のような取り組みを進めることにより、一層の業績向上に寄与するものと考えます。

・欧州各国およびロシアなど多国間にまたがる事業を束ね、収益力ある事業構造を創り出してきた卓越したマネジメント力の活用

・優れたＲ＆Ｄ機能、生産拠点、流通基盤の欧州・ロシア市場などでの更なる事業拡大への活用、ならびに新たな地域・事業分野での展開にあたる活用

・今後、需要拡大が期待されるモーター向け塗料や大手鉄道車輌メーカー向け認証製品など、高い競争力を持つ製品群・技術のグローバル活用

・両社グループの有する製品や技術、ノウハウなどの相互補完・共有によるシナジー創出

従って、本件取引は、当社グループの中長期的な業績拡大に加え、当社株主にとっての価値向上に寄与するものと考えております。

２．取得対象子会社の概要

（1）会社名および所在地

Annagab S.A.　　　ルクセンブルグ

（2）事業内容

塗料の製造・販売事業を行うHelios Group各社の株式保有

（RingによるHelios Domžale Group買収のために2014年1月に設立された持株会社）

（3）直近業績

2015年度の連結実績は以下の通りであります。

売上高　　　386,886千ユーロ

営業利益　　 34,313千ユーロ

３．株式取得の内容

（1）株式取得の相手先

Ring及びその他株主

（2）取得する株式の数

34,066株

（3）取得価額

572百万ユーロ（約701億円）

（注）取得対価は、株式取得の対価に加え、新株予約権の対価、ネット有利子負債を含みます。また、取得対価は株式譲渡契約に定める株式取得実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。

なお、換算レートは１ユーロ＝122.70円です。

（4）取得後の持分比率

100％

４．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当する予定としております。

５．日程

（1）株式譲渡契約締結日　　　2016年12月６日（現地時間）

（2）株式譲渡実行日　　　　　2017年３月頃（予定）

６．業績に与える影響について

本件取引が、当社グループの連結業績に与える影響につきましては、現在評価中です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	1,606百万円
売掛金	-	3,691
支払手形	-	243
買掛金	-	3,401
電子記録債務	-	292

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
---	---	---
KANSAI PAINT MIDDLE EAST FZCO	2,166百万円	2,262百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,462百万円	7,329百万円
のれんの償却額	1,082	1,060

（株主資本等関係）

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,004	7.50	2015年３月31日	2015年６月29日	利益剰余金
2015年11月11日 取締役会	普通株式	2,538	9.50	2015年９月30日	2015年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,538	9.50	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金
2016年11月10日 取締役会	普通株式	2,840	11.00	2016年９月30日	2016年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2016年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2016年６月２日に自己株式9,013,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が19,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が25,085百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	115,707	54,031	42,592	24,046	236,378	13,008	249,387	-	249,387
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	11,513	13	2,329	80	13,937	24	13,962	△13,962	-
計	127,221	54,045	44,922	24,127	250,316	13,033	263,349	△13,962	249,387
セグメント利益または損失（△）	15,731	7,572	5,748	△523	28,529	1,190	29,720	-	29,720

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	112,712	56,173	41,710	20,236	230,832	13,903	244,736	-	244,736
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	11,428	12	2,534	133	14,108	30	14,139	△14,139	-
計	124,141	56,185	44,245	20,369	244,941	13,934	258,875	△14,139	244,736
セグメント利益または損失（△）	16,924	8,829	4,940	△2,566	28,127	1,508	29,636	-	29,636

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にU.S. Paint Corporationの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,593百万円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Polisan Boya Sanayi ve Ticaret A.S.

事業の内容　　　　　　建築用塗料、接着剤、シンナー及び関連製品の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

トルコ共和国における建築塗料市場への参入及び同国での一層の事業拡大のため。

（3）企業結合日

2016年12月16日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資引受

（5）結合後企業の名称

Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.S.

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　　-％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　50.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　50.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資引受であります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の対価	現金	7,375百万円
第三者割当増資引受の対価	現金	4,844百万円
取得原価		12,220百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルタント費用・手数料等	7百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

253百万トルコリラ（7,769百万円）

当該金額は、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価とPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.S.に係る当社持分相当額との差額をのれんとして処理しております。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	62.73円	71.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,707	18,574
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,707	18,574
普通株式の期中平均株式数（千株）	266,363	260,044
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	62.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	△242
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	-	(△242)
普通株式増加数（千株）	-	33,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（東アフリカ Sadolin Groupの株式取得）

当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Limited（南アフリカ共和国）は、その100％子会社であるKansai Plascon East Africa Proprietary Limited（モーリシャス共和国、以下、KP East Africa）を通じ、東アフリカ地域において塗料事業を展開する企業体であるSadolin Group各社（以下、Sadolin Group）の株式を、以下のとおり株式取得することといたしました。

１．株式取得の理由

当社は、現在推進中の中期経営計画において、グローバル化の加速を重点施策として掲げ、既存市場での事業拡大・強化に加え、新規市場・分野への参入を積極的に進めることとしております。

とりわけアフリカは人口増加に加え、経済成長に伴う一人当たり塗料使用量の増加などにより、中長期的に塗料需要の拡大が最も期待される市場であり、その中でも東アフリカは、成長性が高く規模拡大の期待が大きい重要な地域と位置づけております。

Sadolin Groupは、東アフリカ共同体の塗料市場においてトップシェアを有する優良な企業体であり、本株式取得は当社グループの東アフリカ市場での事業基盤をより強固なものにするとともに、アフリカ全体での更なる事業拡大・発展、ひいては当社グループの中長期的な業績拡大に大きく寄与するものと考えております。

２．Sadolin Groupの概要

（1）会社名および所在地

Shalvik Investments Limited　　　　　　ガーンジー（英国王室属領）

Sadolin Paints (Uganda) Limited　　　　ウガンダ共和国

Sadolin Paints (Tanzania) Limited　　　タンザニア連合共和国

Sadolin Paints (E.A.) Limited　　　　　ケニア共和国

（注）Shalvik Investments Limitedは、Sadolin Paints (Uganda) Limited及びSadolin Paints (Tanzania) Limitedの株式の、それぞれ85％、80％を保有する持株会社であります。

（2）事業内容

建築用、工業用塗料などの製造・販売

（3）直近業績

2015年度実績は以下の通りであります。

売上高　　　85.5百万米ドル（約96億円）

営業利益　　13.7百万米ドル（約15億円）

３．株式取得の内容

	Shalvik Investments Limited	Sadolin Paints (Uganda) Limited	Sadolin Paints (Tanzania) Limited	Sadolin Paints (E.A.) Limited
（1）株式取得の相手先	個人株主	Jeanal Limited	個人株主	Pluto Holdings Limited及びその他株主
（2）取得する 株式の数	10株	75千株	10,000千株	4,250千株
（3）取得価額	非公表（注１）	非公表（注１）	非公表（注１）	非公表（注１）
（4）取得後の 持分比率	100.0％	92.5％（注２、３）	90％（注２、３）	85％（注３）

（注）１．取得価額につきましては、協議により非公表としております。

２．KP East Africa及び今回株式を取得するShalvik Investments Limitedを通じての保有であります。

３．今回の株式取得の完了から２年以内に株式を追加取得し、Sadolin Group各社の持分比率は全て100％となる予定であります。

４．企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

５．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得であります。

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当する予定としております。

７．日程

（1）株式譲渡契約締結日　　　2017年２月７日（現地時間）

（2）株式譲渡実行日　　　　　2017年４月末（予定）

８．業績に与える影響について

本株式取得が、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

2016年11月10日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2016年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

中間配当金総額	１株当たり配当額	支払請求権の効力発生日 及び支払開始日
---	---	---
2,840百万円	11円00銭	2016年12月２日

 第３四半期報告書_20170210090453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。