Kanro Inc.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	カンロ株式会社
【英訳名】	Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三　須　和　泰
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿３丁目20番２号　東京オペラシティビル
【電話番号】	03(3370)8811　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長　　阿　部　一　博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿３丁目20番２号　東京オペラシティビル
【電話番号】	03(3370)8811　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長　　阿　部　一　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00378 22160 カンロ株式会社 Kanro Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00378-000 2020-08-11 E00378-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00378-000 2020-06-30 E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00378-000 2020-01-01 2020-06-30 E00378-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

累計期間 | 第71期

第２四半期

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2019年１月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年１月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,788,885 | 11,152,700 | 24,039,072 |
| 経常利益 | (千円) | 506,524 | 351,275 | 1,007,604 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 237,081 | 239,417 | 651,999 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,864,249 | 2,864,249 | 2,864,249 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,828,901 | 7,657,802 | 7,657,802 |
| 純資産額 | (千円) | 10,534,355 | 10,919,358 | 10,827,806 |
| 総資産額 | (千円) | 18,125,977 | 18,033,267 | 19,169,506 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.55 | 33.95 | 92.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 15.00 | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 60.6 | 56.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,097,606 | 1,607,474 | 2,013,863 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △380,919 | △629,598 | △971,484 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,568,355 | △323,667 | △1,411,928 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,948,871 | 2,085,199 | 1,430,990 |

回次		第70期 第２四半期 会計期間	第71期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△2.54	△13.34

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

５．第70期の「１株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円）、期末配当額15.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は30.00円となります。）

６．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

（現時点における事業活動への影響について）

当社では、食品メーカーとして製品を安定供給すべく、工場については感染症対策を強化しながら通常稼働し、生産を継続しております。また、本社・豊洲研究所・全支店では在宅勤務を基本とする運用を継続し、出社人数・在社時間を減らすことで新型コロナウイルス感染リスク低減を図り、役職員の安全・健康を守っております。当社では、引続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及びリスク低減・回避に向けた対応を実施するとともに、製品の安定的な生産及び供給を図るよう努めてまいります。

（財務への影響について）

当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。

（企業活動への影響について）

今後、当社従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、企業活動を一時的に停止する可能性があります。

（原料調達について）

国内外での感染が拡大するなか、海外等からの原料供給が滞り、原料の供給不安に陥る可能性がありますが、当社では、原料供給が著しく滞った場合には、代替原料への切替を行うべく準備を整えており、安全・安心な製品が供給できるよう努めてまいります。

（需要動向について）

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言解除後も、新しい生活様式の浸透や新規感染者の継続的な発生を受けて、コンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需要や行楽需要へのマイナスの影響が継続しています。各種経済対策・需要喚起策による持ち直しの動きがあり、当下期以降は当第２四半期からの改善が見込まれるものの、キャンディ市場の拡大基調への早期回帰は難しく、一定程度の需要減少を想定しております。当社としてはウィズコロナ期に適応した商品の開発・販売に注力し、コストの低減にも取り組んでまいります。ただし、新規感染者が大幅に増加し、緊急事態宣言が再度発出される等の事態となった場合には、事業活動及び業績に大きな影響を与える可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、３月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、極めて厳しい状況にありました。４月７日に発出された緊急事態宣言が５月25日に解除され、個人消費は持ち直しの動きがみられておりますが、新しい生活様式の浸透や新規感染者の継続的な発生を受けて、コンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需要や行楽需要の減少が続いております。キャンディ市場におきましては、この影響を強く受け、飴カテゴリー、グミカテゴリーともに、前年同期比減少となりました。

このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の基本戦略である「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進してまいりましたが、当第２四半期の販売面では、飴、グミ、素材菓子ともに前年同期比減少となりました。

飴については「健康のど飴たたかうマヌカハニー」がコロナ禍の市場においても評価され、引続き堅調に推移いたしました。しかしながら、市場の落ち込みを受け、袋・スティック形態での減少を、伸長するコンパクトサイズの増加でカバーするには至りませんでした。グミは、主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」の増加や「あそぼん！グミ」等の新製品発売があったものの、コンビニエンスストアチャネルでの市場縮小の影響を大きく受ける結果となりました。素材菓子は、市場動向に加えて、コンビニエンスストアでのプライベートブランド化による影響を受けました。この結果、当第２四半期の売上高は、前年同期比６億36百万円（5.4％）減収の111億52百万円となりました。

利益面では、売上総利益は、減収による限界利益の減少並びに生産高減少による売上原価率の上昇により、前年同期比４億３百万円（7.2％）減益の51億74百万円となりました。

営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販促活動が制限され販売費が減少したことや一般諸経費の削減努力を行うも減収による影響を吸収できず、前年同期比１億55百万円（31.1％）減益の３億44百万円、経常利益は１億55百万円（30.6％）減益の３億51百万円となりました。

また、政策保有株式の縮減による一部銘柄の売却に伴い投資有価証券売却益47百万円を計上したこと、及び前年同期に計上した減損損失の反動により四半期純利益については前年同期比２百万円（1.0％）増益の２億39百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ11億36百万円（5.9％）減少し180億33百万円となりました。

これは主に現金及び預金が６億54百万円、有形固定資産が５億36百万円増加しましたが、売掛金が23億43百万円減少したことによるものです。

負債の部は、前事業年度末に比べ12億27百万円（14.7％）減少し71億13百万円となりました。

これは主に未払金が２億77百万円増加しましたが、買掛金が３億94百万円、賞与引当金が３億32百万円、未払費用が２億39百万円、その他が３億４百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、前事業年度末に比べ91百万円（0.8％）増加し109億19百万円となりました。

これは主に四半期純利益２億39百万円の計上による増加と配当金１億７百万円の支払いによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の期末残高は、前事業年度末に比べ６億54百万円増加し、20億85百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億７百万円の資金増(前年同期は20億97百万円の資金増)となりました。

これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入に加えて運転資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億29百万円の資金減(前年同期は３億80百万円の資金減)となりました。

これは投資有価証券の売却による収入などがあったものの、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億23百万円の資金減(前年同期は15億68百万円の資金減)となりました。

これは長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は３億９百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,657,802	7,657,802	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	7,657,802	7,657,802	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月30日	－	7,657,802	－	2,864,249	－	2,141,805

（2020年６月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－１	2,126	29.72
カンロ共栄会	東京都新宿区西新宿３丁目２０－２	501	7.00
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２丁目５－２	450	6.30
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	346	4.83
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－１１）	323	4.51
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－１２）	264	3.69
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	242	3.38
株式会社山口銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町４丁目２－３６ （東京都港区浜松町２丁目１１－３）	160	2.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	148	2.06
多根　嘉宏	京都府京都市左京区	98	1.38
計	―	4,661	65.14

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式502千株があります。

２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。

当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する103千株

は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2020年６月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
502,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	71,371	―
7,137,100
単元未満株式	普通株式	―	―
18,002
発行済株式総数	7,657,802	―	―
総株主の議決権	―	71,371	―

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式103,600株（議決権の数1,036個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式50株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

（2020年６月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） カンロ株式会社	東京都新宿区西新宿 ３丁目２０－２	502,700	―	502,700	6.56
計	―	502,700	―	502,700	6.56

(注) 株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する103,600株（1.35％）は、上記自己株式数に含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,490,990	2,145,199
		売掛金								6,250,709	3,907,521
		商品及び製品								637,370	733,705
		仕掛品								3,332	45,734
		原材料及び貯蔵品								213,949	223,319
		その他								139,742	240,189
		流動資産合計								8,736,095	7,295,669
	固定資産
		有形固定資産
			建物							6,596,442	6,676,359
				減価償却累計額						△3,271,141	△3,390,067
				建物（純額）						3,325,300	3,286,291
			機械及び装置							11,754,578	12,364,682
				減価償却累計額						△8,911,306	△8,962,190
				機械及び装置（純額）						2,843,272	3,402,491
			土地							1,497,709	1,497,709
			その他							2,550,417	2,549,292
				減価償却累計額						△1,867,667	△1,908,595
				その他（純額）						682,750	640,697
			建設仮勘定							142,127	200,015
			有形固定資産合計							8,491,160	9,027,205
		無形固定資産								197,530	198,255
		投資その他の資産
			投資有価証券							431,054	327,357
			繰延税金資産							857,862	739,218
			その他							455,804	445,561
			投資その他の資産合計							1,744,721	1,512,137
		固定資産合計								10,433,411	10,737,598
	資産合計									19,169,506	18,033,267

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,692,176	1,297,821
		短期借入金								792,500	597,500
		未払金								632,351	909,820
		未払費用								1,806,627	1,566,634
		未払法人税等								75,631	54,844
		賞与引当金								608,183	276,150
		役員賞与引当金								67,300	32,600
		その他								371,246	67,031
		流動負債合計								6,046,016	4,802,402
	固定負債
		退職給付引当金								2,060,659	2,090,436
		役員株式給付引当金								90,444	109,485
		その他								144,579	111,583
		固定負債合計								2,295,684	2,311,506
	負債合計									8,341,700	7,113,909
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,864,249	2,864,249
		資本剰余金								2,550,983	2,550,983
		利益剰余金								5,934,020	6,066,110
		自己株式								△653,088	△653,235
		株主資本合計								10,696,165	10,828,109
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								131,640	91,249
		評価・換算差額等合計								131,640	91,249
	純資産合計									10,827,806	10,919,358
負債純資産合計										19,169,506	18,033,267

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										11,788,885	11,152,700
売上原価										6,211,008	5,978,084
売上総利益										5,577,877	5,174,615
販売費及び一般管理費										※１ 5,078,070	※１ 4,830,304
営業利益										499,807	344,311
営業外収益
	受取利息									63	43
	受取配当金									6,757	4,973
	売電収入									4,165	4,198
	その他									4,600	3,544
	営業外収益合計									15,586	12,760
営業外費用
	支払利息									3,385	1,527
	売電費用									2,708	2,704
	その他									2,775	1,563
	営業外費用合計									8,870	5,796
経常利益										506,524	351,275
特別利益
	固定資産売却益									1,720	－
	投資有価証券売却益									－	47,882
	特別利益合計									1,720	47,882
特別損失
	固定資産除却損									1,126	457
	減損損失									125,358	8,281
	特別損失合計									126,484	8,738
税引前四半期純利益										381,759	390,419
法人税、住民税及び事業税										62,379	14,548
法人税等調整額										82,299	136,453
法人税等合計										144,678	151,001
四半期純利益										237,081	239,417

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									381,759	390,419
	減価償却費									538,390	599,879
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△285,858	△332,033
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△30,054	△34,700
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									62,230	29,777
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									10,818	19,041
	受取利息及び受取配当金									△6,821	△5,017
	支払利息									3,385	1,527
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△47,882
	固定資産売却損益（△は益）									△1,720	－
	固定資産除却損									1,126	457
	減損損失									125,358	8,281
	売上債権の増減額（△は増加）									1,641,319	2,343,187
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△161,474	△148,106
	仕入債務の増減額（△は減少）									△159,027	△394,354
	未払費用の増減額（△は減少）									99,086	△239,826
	未払消費税等の増減額（△は減少）									148,360	△213,264
	未収消費税等の増減額（△は増加）									114,314	△64,690
	その他									△147,973	△273,984
	小計									2,333,220	1,638,709
	利息及び配当金の受取額									6,796	5,006
	利息の支払額									△3,913	△1,692
	法人税等の支払額									△238,497	△35,306
	法人税等の還付額									－	758
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,097,606	1,607,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,258,166	△692,253
	有形固定資産の売却による収入									983,227	－
	無形固定資産の取得による支出									△53,295	△33,819
	固定資産撤去に伴う支出									△52,200	－
	投資有価証券の取得による支出									△964	△983
	投資有価証券の売却による収入									－	94,362
	貸付けによる支出									－	△1,200
	貸付金の回収による収入									480	1,295
	預託金の返還による収入									－	3,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△380,919	△629,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,000,000	－
	長期借入金の返済による支出									△245,000	△195,000
	リース債務の返済による支出									△11,574	△21,684
	自己株式の純取得額									△185,274	△146
	配当金の支払額									△126,506	△106,835
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,568,355	△323,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										148,331	654,208
現金及び現金同等物の期首残高										1,800,539	1,430,990
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,948,871	※１ 2,085,199

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【注記事項】

(追加情報)

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149,418千円、103,600株、当第２四半期会計期間149,418千円、103,600株であります。 

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
代理店手数料	1,571,048	千円	1,517,264	千円
賞与引当金繰入額	150,270	千円	140,238	千円
役員賞与引当金繰入額	41,046	千円	32,600	千円
退職給付費用	62,176	千円	65,441	千円
役員株式給付引当金繰入額	20,050	千円	19,041	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金	2,008,871	千円	2,145,199	千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△60,000	千円	△60,000	千円
現金及び現金同等物	1,948,871	千円	2,085,199	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月７日 取締役会	普通株式	127,316	35.00	2018年12月31日	2019年３月８日	利益剰余金

(注) １．１株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。

２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,925千円が含まれております。

３．１株当たり配当額については、基準日が2018年12月31日であるため、2019年７月１日付の株式分割は加味しておりません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月１日 取締役会	普通株式	107,327	30.00	2019年６月30日	2019年８月29日	利益剰余金

(注) １．１株当たり配当額については、基準日が2019年６月30日であるため、2019年７月１日付の株式分割は加味しておりません。

２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。　当第２四半期累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月12日 取締役会	普通株式	107,327	15.00	2019年12月31日	2020年３月６日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月６日 取締役会	普通株式	107,325	15.00	2020年６月30日	2020年８月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額		33.55円	33.95円
(算定上の基礎)
四半期純利益	(千円)	237,081	239,417
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益	(千円)	237,081	239,417
普通株式の期中平均株式数	(千株)	7,067	7,051

（注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間107千株、当第２四半期累計期間103千株であります。 

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２ 【その他】

第71期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月６日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　       　　107,325千円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15.00円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2020年８月28日

(注)　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。