KANMONKAI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214114748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　田中　正
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03457-000 2020-02-14 E03457-000 2019-12-31 E03457-000 2019-10-01 2019-12-31 E03457-000 2019-04-01 2019-12-31 E03457-000 2018-12-31 E03457-000 2018-10-01 2018-12-31 E03457-000 2018-04-01 2018-12-31 E03457-000 2019-03-31 E03457-000 2018-04-01 2019-03-31 E03457-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03457-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03457-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03457-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200214114748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	2,973,223	3,208,935	4,557,373
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△163,342	△268,179	82,536
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△113,336	△197,954	3,840
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△113,643	△200,772	2,783
純資産額	（千円）	951,827	867,482	1,068,254
総資産額	（千円）	4,499,386	4,551,242	4,146,176
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△9.59	△16.15	0.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	0.31
自己資本比率	（％）	21.1	19.0	25.8

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.84	8.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期第３四半期連結累計期間及び第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、「玄品　シンガポール」を運営していた「ＶＬＳＧ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．」（現　ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ.）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。

 第３四半期報告書_20200214114748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、引き続き年中繁盛する店創りを目標とした「リ・ブランディング」を最重要施策として取り組んでまいりました。玄品の旗艦店である「玄品　法善寺総本店」、関東の基幹店舗である「玄品　浅草」「玄品　上野」「玄品　池袋」等心地よい空間づくりのための店舗改装は完了し、８月には大阪北新地に「玄品　大阪北新地」を新規開店したほか12月には「玄品　道頓堀難波別館」も新規開店いたしました。11月には新たな試みとしてとらふぐと一緒にお楽しみいただける牛肉のしゃぶしゃぶを店舗限定で開始しました。また、禁煙の推進により、家族連れや女性グループ、若年層のお客様が大きく増加しました。そのほか、５月に合弁会社による中国第一号店「玄品　淮海（ワイハイ）店」をオープンし売上高は当初想定を上回る結果となっております。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の既存店売上高は、リ・ブランディングによる改装効果や、店舗の体制を完璧にするためコールセンターのフル稼働を行い予約の取りこぼしを無くしたほか、店舗負担の軽減によりお客様に集中することが出来ることとなり、お客様満足度を高めたことが功を奏し、前年同四半期比8.7％増となりました。そのほか、予約システムとレジとの連携による顧客情報の一元的な管理によりお客様一人一人に合わせたきめ細やかなサービスが行なえるようになりました。メニューに関しては季節膳が好評だったほか、飲み放題付きも選べるお得感のある別格コースの販売も好調に推移しました。夏季の猛暑、繁忙期である冬季の暖冬のほか台風や大雨等の悪天候などの影響により、前年より売上高は伸長したものの当初想定を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間末の直営店舗数は新規オープン（３店舗）、連結子会社化した「玄品　シンガポール」等のＦＣからの移管（２店舗）や賃貸期間満了による閉店（１店舗）により50店舗（前期末比４店舗増）となり直営店舗の売上高は2,616百万円（前年同四半期比9.7％増）、お客様来店数は前期比13.3％増となりました。

フランチャイズ事業におきましては、直営店舗において効果が出ている予約システムを導入したことにより顧客情報が蓄積され、個店ごとの効果的な販促の実施やお客様毎の希望に沿うきめ細やかなサービスを行うことによりリピーターの増加に繋がりました。当第３四半期連結累計期間末におけるフランチャイズ店舗数は直営への移管（２店舗）に加え、「玄品」ブランドのフランチャイズ契約から食材提供のみへの契約変更（２店舗）により39店舗と前期末比４店舗減となったことが影響し、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は404百万円（前年同四半期比1.5％減）、店舗末端売上高は1,235百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

その他の業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は188百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,208百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

利益面においては、売上高が伸長したことにより売上総利益は2,210百万円（前年同四半期比139百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、通常のグルメサイトなどの費用に加え「てっさ無料」などの効果的なフェアに関する広告宣伝費の使用やグランドメニューの作成費用、今後を見据えた店舗人員体制の強化に加え、繁忙期に備えたスタッフ育成のためアルバイトの早期雇用ならびにＰＡトレーナー育成等の研修実施のほか、新規開店や業態転換による直営店舗の増加による人件費の増加や、店舗リニューアル及び新規開店時の消耗品費等の負担増加等、今後の更なる成長に向けた費用が増加したことにより、2,423百万円（前年同四半期比235百万円増）となりました。

これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は212百万円（前年同四半期は116百万円の損失）、経常損失はシンジケートローン手数料20百万円の計上等により268百万円（同163百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失はレジ変更等に伴う固定資産除却損14百万円の計上等により197百万円（同113百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して405百万円増加し、4,551百万円となりました。これは、とらふぐの一括仕入れ等による現金及び預金の減少139百万円等の減少要因があったものの、リ・ブランディングに伴う新規店舗設備や店舗改装等による有形固定資産の増加275百万円、繁忙期にともなう売掛金の増加195百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加96百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して605百万円増加し、3,683百万円となりました。これは未払法人税等の支払等による減少25百万円、社債の償還による減少30百万円、未払消費税等の支払い等による減少24百万円等の減少要因があったものの、新たに締結したシンジケートローン等による長期借入金（1年内返済予定含む）および短期借入金の借換えによる借入金の純増額371百万円、繁忙期にともなう買掛金の増加214百万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して200百万円減少し、867百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

①　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
---	---	---	---
「玄品」　東日本店舗	東京都豊島区　他	店舗改装設備	2019年８月
「玄品」　西日本店舗	大阪市中央区	店舗改装設備	2019年８月
ＦＧＵ－ＫＡＰＰＯ玄銀 （現　玄品　大阪北新地　はなれ玄銀）	大阪市北区	新　　　　店	2019年８月
玄品　大阪北新地

②　当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200214114748

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,558,900	12,558,900	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）１
計	12,558,900	12,558,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100

株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～  2019年12月31日	－	12,558,900	－	997,461	－	319,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	（注）１
普通株式	302,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,255,800	122,558	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,100	－	（注）１.２
発行済株式総数		12,558,900	－	－
総株主の議決権		－	122,558	－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）   株式会社関門海	大阪市西区北堀江 二丁目３番３号	302,000	－	302,000	2.41
計	－	302,000	－	302,000	2.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200214114748

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	891,688	752,465
売掛金	268,163	463,606
商品及び製品	1,607,883	1,555,475
原材料及び貯蔵品	29,470	37,284
その他	124,386	148,245
貸倒引当金	△5,331	△5,180
流動資産合計	2,916,260	2,951,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	542,326	769,597
その他（純額）	83,244	131,651
有形固定資産合計	625,571	901,248
無形固定資産
その他	33,660	27,708
無形固定資産合計	33,660	27,708
投資その他の資産
差入保証金	403,856	404,820
その他	166,828	265,568
投資その他の資産合計	570,684	670,389
固定資産合計	1,229,916	1,599,346
資産合計	4,146,176	4,551,242
負債の部
流動負債
買掛金	178,178	392,600
短期借入金	※１,※２ 936,000	※１,※２ 1,850,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,350,000	※２ 170,000
未払金	213,748	329,412
未払法人税等	25,404	-
賞与引当金	22,500	11,991
株主優待引当金	16,869	33,000
その他	86,923	53,114
流動負債合計	2,869,623	2,880,118
固定負債
社債	140,000	110,000
長期借入金	-	※２ 637,500
その他	68,297	56,141
固定負債合計	208,297	803,641
負債合計	3,077,921	3,683,760
純資産の部
株主資本
資本金	997,461	997,461
資本剰余金	319,800	319,800
利益剰余金	38,520	△159,434
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	1,067,783	869,829
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,056	△3,874
その他の包括利益累計額合計	△1,056	△3,874
新株予約権	1,527	1,527
純資産合計	1,068,254	867,482
負債純資産合計	4,146,176	4,551,242

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※ 2,973,223	※ 3,208,935
売上原価	902,248	997,982
売上総利益	2,070,975	2,210,952
販売費及び一般管理費	2,187,720	2,423,243
営業損失（△）	△116,744	△212,290
営業外収益
受取利息	123	93
受取地代家賃	4,950	4,950
その他	1,399	1,763
営業外収益合計	6,472	6,807
営業外費用
支払利息	19,102	18,847
社債利息	167	232
社債発行費	2,969	-
支払手数料	19,936	12,841
シンジケートローン手数料	-	20,000
その他	10,894	10,774
営業外費用合計	53,070	62,695
経常損失（△）	△163,342	△268,179
特別利益
負ののれん発生益	-	2,616
特別利益合計	-	2,616
特別損失
投資有価証券評価損	-	10,000
固定資産除却損	-	14,491
店舗閉鎖損失	3,728	1,008
特別損失合計	3,728	25,499
税金等調整前四半期純損失（△）	△167,070	△291,062
法人税等	△53,733	△93,107
四半期純損失（△）	△113,336	△197,954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△113,336	△197,954

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△113,336	△197,954
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△306	△2,817
その他の包括利益合計	△306	△2,817
四半期包括利益	△113,643	△200,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△113,643	△200,772
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、「玄品　シンガポール」を運営していた「ＶＬＳＧ　Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.」（現　ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ.）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用

しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	500,000千円
借入実行残高	936,000千円	500,000千円
差引額	364,000千円	－千円

※２　財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が

２期連続して損失とならないようにすること。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第

４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変

動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	80,535千円	92,849千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年11月30日付で、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が100,000千円、資本準備金が100,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が997,461千円、資本準備金が319,800千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	９円59銭	16円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	113,336	197,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	113,336	197,954
普通株式の期中平均株式数（株）	11,815,015	12,256,833

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200214114748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。