KANMONKAI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214141226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　久美子
【本店の所在の場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】	経営支援本部次長　関口　弘一
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】	０７２（３４９）９３２９
【事務連絡者氏名】	経営支援本部次長　関口　弘一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03457-000 2020-04-01 2021-03-31 E03457-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03457-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03457-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03457-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03457-000 2022-02-14 E03457-000 2021-12-31 E03457-000 2021-10-01 2021-12-31 E03457-000 2021-04-01 2021-12-31 E03457-000 2020-12-31 E03457-000 2020-10-01 2020-12-31 E03457-000 2020-04-01 2020-12-31 E03457-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214141226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,755,745 | 1,627,590 | 2,634,818 |
| 経常損失(△) | （千円） | △439,952 | △9,744 | △317,814 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △593,804 | △16,003 | △570,230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △594,231 | △13,944 | △571,955 |
| 純資産額 | （千円） | 98,698 | 322,864 | 336,224 |
| 総資産額 | （千円） | 4,433,350 | 4,550,718 | 4,423,422 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △46.23 | △1.18 | △44.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 2.2 | 7.0 | 7.6 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.41	15.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220214141226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類の提供制限等により10月以降の感染者数の大幅減少により回復の兆しが見えたものの売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努めており、売上高についても新たな販路である大手百貨店への催事出店や流通業界への食材販売、テイクアウトやデリバリー販売の強化などを行うとともに、本部工場の生産能力増強に着手するなどアフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。資金面においては、シンジケートローンに付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、新変異株による再拡大の懸念はあるものの、３回目のワクチン接種も予定されており今後の経済活動の回復が進むと見込まれ、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、本部に係る売上高及び全体の売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置等が断続的に繰り返されたことにより店舗の臨時休業や営業時間を短縮したうえでの営業を余儀なくされアルコール類の提供制限もあったことから著しい影響を受けましたが、10月以降の感染者数の大幅減少により緊急事態宣言等が解除され店舗売上高に回復の兆しが見えました。一方、新変異株の出現により感染症再拡大による経済活動の制限が懸念されております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が拡大し外出自粛等による外食需要の落ち込みが長らく続く中、自家消費に対する需要の増加は継続しており、店舗においてもテイクアウト・デリバリーの強化を行いました。また、通信販売においては「２倍増量キャンペーン」が好評だったほか、大手百貨店への催事出店やスーパーマーケット等流通業界への新たな販路も開拓しており、同時に本社工場の生産体制を見直し増産体制への強化を進め、変化してきた生活様式に対応し今後の更なる売上高増加にも尽力しました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、緊急事態宣言等が断続的に繰り返され臨時休業も余儀なくされる中で、各自治体の要請に沿った時短営業やアルコール類の提供制限を実施するなど感染対策を徹底したうえで営業をしており、前第３四半期連結累計期間と比較して、延べ営業日数の減少（20.5％減）、アルコール類の提供休止などが大きく影響し、テイクアウト・デリバリー販売の強化による売上高増加に努めましたが、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比10.1％減となりました。当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は1,150百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

フランチャイズ事業におきましても、多くの店舗で臨時休業を行ったことによる営業日数の減少等により前年同四半期と比較し、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を下回る結果となりました。当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、前期末から２店舗減少し24店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は162百万円（前年同四半期比24.1％減）、店舗末端売上高は514百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

その他の業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても臨時休業や時短営業を行ったことによる影響により減少しましたが、通販売上や小売り・流通業界への販売が功を奏したこと等により大幅に増加し314百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,627百万円となりました。利益面においては、店舗売上高減少等により売上総利益は1,042百万円（前年同四半期比44百万円減）となりました。販売費及び一般管理費については、徹底したコストの見直しを行ったほか本部費の圧縮などに努めましたが、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり1,643百万円（前年同四半期比114百万円増）となりました。これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は600百万円（前年同四半期は441百万円の損失）、経常損失は感染拡大防止協力金等492百万円、雇用調整助成金120百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入11百万円等があったことにより９百万円（前年同四半期は439百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同四半期は593百万円の損失）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間については臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えております。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して127百万円増加し、4,550百万円となりました。これは助成金等の回収による未収入金の減少328百万円、減価償却等による有形固定資産の減少43百万円、保証金返還等による差入保証金の減少32百万円等の減少要因があったものの、一括仕入れによる「とらふぐ」等商品及び製品の増加381百万円、通販売上及び外部への食材販売等にともなう売掛金の増加187百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して140百万円増加し、4,227百万円となりました。これは社債の償還による減少70百万円等の減少要因があったものの、未払金の増加71百万円、短期借入金の増加70百万円、繁忙期にともなう買掛金の増加68百万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、322百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したこと等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。

（６）主要な設備

①主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220214141226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,900,900	13,900,900	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）
計	13,900,900	13,900,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	13,900,900	－	1,157,550	－	479,888

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	（注）１
普通株式	302,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,597,000	135,970	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,900	－	（注）１.２
発行済株式総数		13,900,900	－	－
総株主の議決権		－	135,970	－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）   株式会社関門海	大阪府松原市三宅東 一丁目８番７号	302,000	－	302,000	2.17
計	－	302,000	－	302,000	2.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220214141226

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,396,250	1,389,603
売掛金	271,132	458,533
商品及び製品	1,147,242	1,528,836
原材料及び貯蔵品	26,920	26,004
未収入金	424,753	96,109
その他	135,578	98,260
貸倒引当金	△6,585	△6,540
流動資産合計	3,395,291	3,590,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	551,646	523,706
その他（純額）	75,274	59,926
有形固定資産合計	626,921	583,633
無形固定資産
その他	23,893	22,410
無形固定資産合計	23,893	22,410
投資その他の資産
差入保証金	346,471	313,502
その他	30,845	40,363
投資その他の資産合計	377,316	353,866
固定資産合計	1,028,131	959,909
資産合計	4,423,422	4,550,718
負債の部
流動負債
買掛金	201,275	269,279
短期借入金	※１,※２ 2,750,000	※１,※２ 2,820,000
１年内償還予定の社債	40,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 102,500	※２ 165,000
未払金	155,475	226,683
未払法人税等	10,534	7,710
賞与引当金	21,150	29,233
株主優待引当金	22,125	33,100
その他	49,492	29,373
流動負債合計	3,352,553	3,600,380
固定負債
社債	60,000	10,000
長期借入金	※２ 635,000	※２ 572,500
その他	39,645	44,973
固定負債合計	734,645	627,473
負債合計	4,087,198	4,227,854
純資産の部
株主資本
資本金	1,157,257	1,157,550
資本剰余金	479,595	479,888
利益剰余金	△1,010,590	△1,026,594
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	338,264	322,846
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,170	△2,110
その他の包括利益累計額合計	△4,170	△2,110
新株予約権	2,130	2,128
純資産合計	336,224	322,864
負債純資産合計	4,423,422	4,550,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 1,755,745	※１ 1,627,590
売上原価	668,551	584,991
売上総利益	1,087,194	1,042,598
販売費及び一般管理費	1,528,309	1,643,214
営業損失（△）	△441,115	△600,615
営業外収益
受取利息	74	69
受取地代家賃	3,300	-
助成金収入	48,786	625,670
その他	2,830	15,944
営業外収益合計	54,991	641,684
営業外費用
支払利息	23,041	27,274
社債利息	180	128
支払手数料	12,740	16,096
その他	17,866	7,312
営業外費用合計	53,828	50,812
経常損失（△）	△439,952	△9,744
特別利益
固定資産売却益	138	-
雇用調整助成金	88,972	-
特別利益合計	89,111	-
特別損失
固定資産除却損	3,141	488
店舗閉鎖損失	22,510	-
事務所移転費用	5,013	317
減損損失	6,599	-
店舗臨時休業等関連損失	※２ 200,074	-
特別損失合計	237,339	806
税金等調整前四半期純損失（△）	△588,180	△10,550
法人税等	5,623	5,453
四半期純損失（△）	△593,804	△16,003
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△593,804	△16,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△593,804	△16,003
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△427	2,059
その他の包括利益合計	△427	2,059
四半期包括利益	△594,231	△13,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△594,231	△13,944
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、フランチャイズ契約における加盟金収入及び一部の更新料について、従来は一時点において収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39百万円減少し、売上原価は33百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が６百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発出し、各自治体においても自粛・休業要請が断続的に行われ、当社グループ及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業、営業時間短縮やアルコール類の提供制限を実施したことにより売上高減少が継続して生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定（2022年３月頃までは当該感染症の影響が残り、その後徐々に回復に向かい、インバウンドのお客様についても同様に回復していくと仮定）による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
当座貸越極度額	2,250,000	1,450,000
借入実行残高	2,750,000	1,950,000
差引額	－	－

※２　財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

また、2021年３月期末において財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※２　店舗臨時休業等関連損失

前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請等を受け、店舗の臨時休業を行いました。それに伴い臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	82,046千円	62,591千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	店舗運営事業
直営店舗事業	1,150,660
フランチャイズ事業	162,618
その他事業	314,311
顧客との契約から生じる収益	1,627,590
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,627,590

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失	46円23銭	1円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	593,804	16,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	593,804	16,003
普通株式の期中平均株式数（株）	12,845,545	13,598,113

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214141226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。