KANMONKAI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114122513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	KANMONKAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　正
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　　関口　弘一
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者　　関口　弘一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03457-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03457-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03457-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03457-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03457-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03457-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03457-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03457-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03457-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03457-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03457-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03457-000 2016-11-14 E03457-000 2016-09-30 E03457-000 2016-04-01 2016-09-30 E03457-000 2015-09-30 E03457-000 2015-07-01 2015-09-30 E03457-000 2015-04-01 2015-09-30 E03457-000 2016-03-31 E03457-000 2015-04-01 2016-03-31 E03457-000 2015-03-31 E03457-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161114122513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,852,922	1,473,961	5,207,735
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△374,331	△483,610	87,594
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△266,530	△355,938	19,051
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△266,530	△355,938	19,051
純資産額	（千円）	62,019	491,706	347,602
総資産額	（千円）	4,043,827	3,986,428	4,056,865
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△26.90	△33.22	1.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	1.90
自己資本比率	（％）	1.5	12.3	8.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△366,474	△622,447	148,553
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,471	78,033	△4,375
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	127,367	416,658	△279,453
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	604,612	570,216	697,971

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.69	△16.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第２四半期連結累計期間の売上高の減少については、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営する壇之浦パーキングエリア内の商業施設の契約期間満了により、平成28年３月31日をもって当該施設の運営を終了したこと等によるものです。

４．第28期第２四半期連結累計期間及び第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動はありません。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営する壇之浦パーキングエリア内の商業施設の契約期間満了により、平成28年３月31日をもって当該施設の運営を終了し、事業を停止しております。

 第２四半期報告書_20161114122513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

資金調達

当社は、平成28年９月27日にシンジケートローン契約を締結しております。

当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。

「シンジケートローン契約書」（平成28年９月27日に締結）に関する借入

a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等

①貸付A

借入形態	コミットメントライン
契約金額	1,300,000千円
借入先の名称	りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、京都銀行、三井住友銀行、滋賀銀行
資金使途	一般運転資金および既存借入金の借換資金
返済条件	満期日一括
利率	契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率

②貸付B

借入形態	タームローン
契約金額	1,800,000千円
借入先の名称	りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、三井住友銀行、滋賀銀行
資金使途	長期運転資金および既存借入金の借換資金
返済条件	平成28年12月より３ヵ月毎に45,000千円ずつ返済し、平成31年９月30日に残額返済
利率	契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率

ｂ.財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すこと。

②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループは、「玄品ふぐ」事業への原点回帰・収益体質の確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」を実行中であり、当期はその２年目として成長が加速するよう、店舗現場力の強化、商品・品質の徹底した見直し、事業拡大への投資等を積極的に行っております。また、財務体質強化および安定的な運転資金確保を主目的として、７月に第三者割当増資により総額約５億円の払込を受け、続いて、９月にシンジケートローンを組成し、経営上の重要な課題でありました借入条件の見直しを行いました。これにより、運転資金を安定的かつ効率的に確保するとともに、今後も機動的な資金調達を行いやすくなり、財務体質は改善されました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、子会社が運営していた「壇之浦パーキングエリア」を３月末日に契約期間満了により営業を終了したことによる売上高の減少（前年同四半期は386百万円）の影響等により、売上高は1,473百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。なお、上記影響を除けば、前年同四半期比７百万円増加しております。

主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、当第２四半期は需要が低下する環境下にありますが、季節ごとの限定コースメニューである「春霞膳」「夏安居」のリニューアル販売、天然とらふぐや白子などの高付加価値メニューの積極的な推進、７月から導入した「夏ふぐ×イタリアン」はお客様に好評いただき客数増加に繋がりました。また、従業員の処遇改善、商品知識豊富な従業員による心に残る心地良いおもてなしによりリピーターの増加を図りました。

また、当第２四半期においては、事業拡大への準備に重点をおき、

・エリアFCによる「玄品ふぐ」４店舗（那覇市「那覇國際通里の関」、浜松市「浜松乃関」、長野市「善光寺口乃関」、千葉市「千葉の関」）が新規開店、売上高も堅調に推移

・インバウンド需要の取組強化のため、国内外旅行代理店等との関係構築

・閑散期に限定して、若年層・女性層にも使いやすい「玄品ふぐ」へのシフト

（７月から「夏ふぐ×イタリアン」導入、テレビCM等による周知開始）

・「玄品ふぐ」海外FC展開（シンガポールを中心とした東南アジア）に向けた取組み

を進めてまいりました。

当第２四半期累計期間は、昨今のとらふぐ相場変動の影響は当社の調達戦略により限定的であったものの、その一方で、オペレーション向上を目的として商品の加工度を高めたことや原価率の高い高付加価値商品導入等による原価率の上昇に伴い当社の売上原価が前年同四半期比80百万円増加しました。事業拡大フェーズにおける本部機能拡大や人材確保のための当社社員増員（前年同四半期末比８名増）、給与面でのベースアップや従業員満足を目指し、福利厚生の充実やご家族への理解を深めるための店舗招待企画、教育研修強化等による当社の人件費が前年同四半期比18百万円増加しました。このほか、「夏ふぐ×イタリアン」のテレビCMの実施等により広告宣伝費が10百万円増加しました。

営業外費用として、財務体質強化を図るべく第三者割当増資関連費用として22百万円および借入条件見直しを行うシンジケートローン手数料36百万円を計上いたました。

これらにより、主力の「玄品ふぐ」の閑散期となる当第２四半期連結累計期間の営業損失390百万円（前年同四半期は327百万円）、経常損失483百万円（前年同四半期は374百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円（前年同四半期は266百万円）となりました。

なお、「玄品ふぐ」の当第２四半期連結会計期間末における直営店舗は前連結会計年度末と変わらず41店舗、当第２四半期連結累計期間の直営店舗の売上高は967百万円（前年同四半期比1.7％減）となりましたが玄品ふぐ直営既存店売上高は2.0％増加しました。

FC店舗数は前連結会計年度末から５店舗増加し47店舗、FC事業に関連する当第２四半期連結累計期間の売上高は、店舗数増加に伴う、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等の増加により227百万円（同比17.6％増）、FC店舗における店舗末端売上高は489百万円（同比11.1％増）となりました。

また、「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、前述の「壇之浦パーキングエリア」の営業終了により売上高は減少いたしましたが、ふぐ・かに業態の売上高は前年比3.2％増加しました。その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から２店舗減少し10店舗、当第２四半期連結累計期間の売上高は279百万円（同比58.7％減）となりました。

なお、当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、株式の発行による資金の増加479百万円等があったものの、閑散期に伴う税金等調整前四半期純損失498百万円の計上、とらふぐの一括仕入のための前渡金300百万円の支払等により、前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は、570百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、622百万円（前年同期は366百万円の使用）となりました。これは、たな卸資産の減少額223百万円、売上債権の減少額56百万円等の増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失498百万円、一括仕入の前渡金を含む仕入債務の減少額375百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、78百万円（前年同期は10百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出25百万円等の減少要因はあったものの、壇之浦パーキングエリアの事業終了等に伴う差入保証金の回収による収入117百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、416百万円（前年同期は127百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の純減額による支出77百万円等の減少要因はあったものの、財務体質強化を目的とした株式の発行による増加479百万円、短期借入金の純増額24百万円等の増加要因によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。。

会社名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定年月日		完成後の増加能力(席)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱関門海	玄品ふぐ 全店舗運用	インバウンド対応 予約システム	20,000	－	増資資金	平成28年８月	平成29年６月	－
㈱関門海	神楽坂の関他５店舗 （東京都新宿区他）	うなぎ料理    提供設備	12,000	－	増資資金	平成28年７月	平成29年６月	－

(注)投資予定金額には、消費税等は含んでおりません。

 第２四半期報告書_20161114122513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,058,900	12,058,900	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）
計	12,058,900	12,058,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月22日
---	---
新株予約権の数（個）	5,430
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	543,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	292（注）２
新株予約権の行使期間	平成28年７月14日から 平成36年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 　292 資本組入額 146
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには 取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整します。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができます。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。

当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成28年６月21日の東京証券取引所における普通取引の終値292円とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額	×	1
分割（又は併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×1株あたりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	1株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使条件

①割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとします。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

（c）当社が上場廃止または倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

③各本新株予約権の一部行使はできません。

④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月13日（注）	1,850,000	12,058,900	249,750	897,461	249,750	596,346

（注）有償第三者割当　発行価格　270円　資本組入額　135円

割当先　尾家産業㈱、M＆Aグローバル・パートナーズ㈱、荒井博氏、荒井旺子氏 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社椿台	大阪市中央区高麗橋1-7-7	3,046,600	25.26
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場2-3-3	1,476,000	12.24
KGI ASIA　LIMITED-D＆W　INTERNATIONAL　DEVELOPMENT　LIMITED　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	FLAT J,2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST,HK （東京都中央区日本橋3-11-1）	807,400	6.70
荒井　博	東京都新宿区	740,000	6.14
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎6-11-27	370,000	3.07
M＆Aグローバル・パートナーズ株式会社	東京都港区新橋5-13-5	370,000	3.07
荒井　旺子	長野県松本市	370,000	3.07
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	162,900	1.35
関門海福株会	大阪市西区北堀江2-3-3	77,900	0.65
山口　旺子	大阪市中央区	51,950	0.43
山口　晴緒	大阪市中央区	51,950	0.43
計	－	7,524,700	62.40

（注）当社は自己株式302,067株（所有割合2.50％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　302,000	－	（注）１
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,756,400	117,564	（注）１
単元未満株式	普通株式 　　　　500	－	（注）１.２
発行済株式総数	12,058,900	－	－
総株主の議決権	－	117,564	－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社関門海	大阪市西区北堀江 二丁目３番３号	302,000	－	302,000	2.50
計	－	302,000	－	302,000	2.50

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161114122513

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	697,971	570,216
売掛金	157,388	115,331
商品及び製品	1,518,181	1,281,779
原材料及び貯蔵品	16,189	28,702
繰延税金資産	54,679	208,416
その他	111,018	426,607
貸倒引当金	△9,651	△9,563
流動資産合計	2,545,777	2,621,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	643,790	608,740
その他（純額）	105,599	103,954
有形固定資産合計	749,390	712,694
無形固定資産
その他	43,760	45,270
無形固定資産合計	43,760	45,270
投資その他の資産
差入保証金	631,654	514,932
その他	100,215	92,039
貸倒引当金	△13,933	－
投資その他の資産合計	717,936	606,972
固定資産合計	1,511,087	1,364,937
資産合計	4,056,865	3,986,428
負債の部
流動負債
買掛金	121,546	46,914
短期借入金	1,260,584	※１,※２ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,837,218	※２ 180,000
未払金	206,910	180,349
未払法人税等	43,606	20,728
賞与引当金	32,000	20,468
その他	90,000	25,945
流動負債合計	3,591,866	1,774,407
固定負債
長期借入金	19,490	※２ 1,620,000
リース債務	54,410	46,818
その他	43,496	53,496
固定負債合計	117,396	1,720,314
負債合計	3,709,263	3,494,721
純資産の部
株主資本
資本金	647,711	897,461
資本剰余金	756,708	1,006,458
利益剰余金	△769,804	△1,125,743
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	346,617	490,178
新株予約権	984	1,527
純資産合計	347,602	491,706
負債純資産合計	4,056,865	3,986,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 1,852,922	※１ 1,473,961
売上原価	596,730	481,314
売上総利益	1,256,192	992,646
販売費及び一般管理費	※２ 1,584,060	※２ 1,383,138
営業損失（△）	△327,868	△390,492
営業外収益
受取利息	81	47
受取地代家賃	6,456	5,700
その他	850	742
営業外収益合計	7,388	6,489
営業外費用
支払利息	31,859	29,785
増資関連費用	8,071	22,500
シンジケートローン手数料	－	36,200
その他	13,921	11,122
営業外費用合計	53,852	99,608
経常損失（△）	△374,331	△483,610
特別利益
固定資産売却益	－	69
特別利益合計	－	69
特別損失
固定資産除却損	－	7,012
店舗閉鎖損失	5,250	7,846
特別損失合計	5,250	14,858
税金等調整前四半期純損失（△）	△379,582	△498,400
法人税等	△113,051	△142,461
四半期純損失（△）	△266,530	△355,938
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△266,530	△355,938

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△266,530	△355,938
四半期包括利益	△266,530	△355,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△266,530	△355,938
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△379,582	△498,400
減価償却費	57,670	55,195
長期前払費用償却額	5,306	4,761
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△107	△14,021
支払利息	31,859	29,785
固定資産売却損益（△は益）	－	△69
シンジケートローン手数料	－	36,000
増資関連費用	－	22,500
売上債権の増減額（△は増加）	38,585	56,490
たな卸資産の増減額（△は増加）	130,129	223,889
仕入債務の増減額（△は減少）	△144,805	△375,221
未払金の増減額（△は減少）	△76	△26,660
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,464	△47,823
未収消費税等の増減額（△は増加）	△102	△8,373
その他	△21,671	△22,862
小計	△308,257	△564,809
利息の受取額	81	47
利息の支払額	△30,036	△25,660
法人税等の支払額	△28,260	△32,025
営業活動によるキャッシュ・フロー	△366,474	△622,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	79,045	6,492
有形固定資産の取得による支出	△60,045	△25,579
無形固定資産の取得による支出	△777	△6,276
差入保証金の回収による収入	5,967	117,105
差入保証金の差入による支出	△576	△2,281
長期前払費用の取得による支出	△5,441	△1,437
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
その他	△7,700	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,471	78,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	24,316
長期借入れによる収入	－	1,779,100
長期借入金の返済による支出	△72,127	△1,856,708
株式の発行による収入	－	479,035
新株予約権の発行による収入	984	543
新株予約権の発行による支出	－	△2,035
その他	△1,489	△7,592
財務活動によるキャッシュ・フロー	127,367	416,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△228,634	△127,755
現金及び現金同等物の期首残高	833,247	697,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 604,612	※ 570,216

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
貸出コミットメントの総額	－	1,300,000千円
借入実行残高	－	1,300,000千円
差引額	－	－千円

※２　財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すこと。

②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
労務費	523,086千円	476,353千円
地代家賃	344,623千円	244,935千円
賞与引当金繰入額	20,019千円	18,522千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	604,612千円	570,216千円
現金及び現金同等物	604,612千円	570,216千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月13日付で尾家産業㈱、M＆Aグローバル・パートナーズ㈱、荒井博氏、荒井旺子氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金が249,750千円、資本剰余金が249,750千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において資本金が897,461千円、資本剰余金1,006,458千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	26円90銭	33円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	266,530	355,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	266,530	355,938
普通株式の期中平均株式数（株）	9,906,871	10,715,576

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114122513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。