Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | カネソウ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANESO Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊 田 悟 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 南 川 智 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 南 川 智 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01448 59790 カネソウ株式会社 KANESO Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01448-000 2022-08-10 E01448-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01448-000 2022-06-30 E01448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01448-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期累計期間 | 第46期
第１四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2021年
４月１日
至 2021年
６月30日 | 自 2022年
４月１日
至 2022年
６月30日 | 自 2021年
４月１日
至 2022年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,503,889 | 1,616,516 | 6,817,325 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △27,826 | 57,024 | 80,139 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △22,502 | 43,775 | 39,482 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,531,630 | 13,434,594 | 13,497,023 |
| 総資産額 | (千円) | 15,583,522 | 15,546,473 | 15,598,711 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △15.80 | 30.75 | 27.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.8 | 86.4 | 86.5 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第45期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第45期及び第46期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返す中で、経済、社会活動の正常化に向けた政策により回復の兆しが見られるようになりました。しかしながら、資源、エネルギー価格の高騰をはじめとする諸物価の上昇が続いており、ロシア・ウクライナ情勢の悪化、更には急激な円安への為替の変動などから、依然として景気の先行きについては極めて不透明な状況となりました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も弱含みながら、持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の上昇や、労働力不足が続くなど、取り巻く事業環境は引き続き厳しく、需要動向への影響が懸念される状況にあります。
その結果、売上高は、16億16百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、建築工事が堅調なことから、雨水排水・防水関連製品の増加が寄与し、外構、街路関連も外構・街路関連製品など、回復傾向にあり、４億68百万円（同21.0％増）となりました。
スチール機材は、外構関連の改善により外構・街路関連製品が増加しました。一方で、民間設備投資や、土木工事関連への納入が低位な状況となりましたが、２億50百万円（同4.9％増）となりました。
製作金物は、外構、街路等景観整備工事の回復基調が続き、外構・街路関連製品が堅調なことと、建築金物も増加しました。一方で、防災関連製品の納入が進まなかったことから、７億36百万円（同0.4％減）となりました。
その他鋳造製品は、土木向け需要は減少しましたが、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要を受け、改善基調が続きましたことから、１億61百万円（同16.4％増）となりました。
利益につきましては、材料価格の高騰や諸物価の上昇から生産におけるコスト上昇が続いており、市場における需要の低い時期にあって、収益改善が進みにくい状況にありますが、生産の向上、販売価格の改善に向けての取り組みを進めてまいりました。その結果、売上総利益は、５億39百万円（同9.1％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましても経費負担の軽減に努め改善し、４億91百万円（同6.9％減）となりました。その結果、営業利益は48百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は57百万円（前年同四半期は27百万円の経常損失）となり、四半期純利益43百万円（前年同四半期は22百万円の四半期純損失）となりました。
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ52百万円減少し155億46百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ11百万円増加し118億21百万円となりました。その主な要因は、有価証券が３億円、受取手形及び売掛金が23百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が95百万円、製品が92百万円、原材料及び貯蔵品が67百万円、仕掛品が48百万円、電子記録債権が29百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ63百万円減少し37億25百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の機械及び装置が33百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ10百万円増加し21億11百万円となりました。その主な要因は、流動負債の買掛金が51百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ62百万円減少し134億34百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億６百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,440,000 | 1,440,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,000 | 1,440,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日 ～2022年６月30日 |
― | 1,440,000 | ― | 1,820,000 | ― | 1,320,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 16,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
14,228
―
1,422,800
単元未満株式
普通株式
―
―
1,000
発行済株式総数
1,440,000
―
―
総株主の議決権
―
14,228
― ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) カネソウ株式会社 |
三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
| 計 | ― | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.39％
② 売上高基準 0.02％
③ 利益基準 0.41％
④ 利益剰余金基準 0.48％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,904,689 | 9,000,640 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,107,711 | 1,084,500 | |||||||||
| 電子記録債権 | 166,331 | 195,501 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 製品 | 599,252 | 692,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 155,116 | 204,112 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 457,656 | 525,394 | |||||||||
| その他 | 26,452 | 26,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,458 | △7,451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,809,752 | 11,821,303 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,732,878 | 1,731,904 | |||||||||
| その他（純額） | 1,592,879 | 1,544,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,325,758 | 3,276,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,031 | 47,352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 88,022 | 89,530 | |||||||||
| その他 | 336,147 | 323,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,000 | △12,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 412,169 | 401,199 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,788,959 | 3,725,169 | |||||||||
| 資産合計 | 15,598,711 | 15,546,473 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 295,027 | 346,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,731 | 8,926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,791 | 21,523 | |||||||||
| その他 | 227,274 | 286,413 | |||||||||
| 流動負債合計 | 639,826 | 663,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 344,022 | 351,693 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 517,423 | 495,019 | |||||||||
| その他 | 600,415 | 601,450 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,461,861 | 1,448,163 | |||||||||
| 負債合計 | 2,101,688 | 2,111,878 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,398,097 | 10,335,094 | |||||||||
| 自己株式 | △69,828 | △69,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,468,268 | 13,405,265 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,755 | 29,329 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 28,755 | 29,329 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,497,023 | 13,434,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,598,711 | 15,546,473 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 1,503,889 | ※ 1,616,516 | |||||||||
| 売上原価 | 1,008,898 | 1,076,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 494,990 | 539,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 527,381 | 491,164 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △32,390 | 48,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 179 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,461 | 2,414 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,661 | 4,461 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 4,526 | |||||||||
| その他 | 2,024 | 666 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,326 | 12,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,881 | 3,050 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 881 | 861 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,762 | 3,912 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △27,826 | 57,024 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 973 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 973 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △27,826 | 56,051 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,711 | 1,713 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,035 | 10,562 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,324 | 12,275 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,502 | 43,775 |
0104400_honbun_0128646503407.htm
※ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 73,807千円 | 67,817千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,778 | 75.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 106,778 | 75.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社は、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造及び販売をその事業としてお
り、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 鋳鉄器材 | スチール機材 | 製作金物 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
387,539 | 238,588 | 739,338 | 138,423 | 1,503,889 |
| 外部顧客への売上高 | 387,539 | 238,588 | 739,338 | 138,423 | 1,503,889 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 鋳鉄器材 | スチール機材 | 製作金物 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
468,849 | 250,356 | 736,244 | 161,065 | 1,616,516 |
| 外部顧客への売上高 | 468,849 | 250,356 | 736,244 | 161,065 | 1,616,516 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△15円80銭 | 30円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △22,502 | 43,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△22,502 | 43,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,423,710 | 1,423,710 |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
2022年５月９日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,778千円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月９日
0201010_honbun_0128646503407.htm
該当事項はありません。
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