Quarterly Report • Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | カネソウ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANESO Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 南 川 智 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 南 川 智 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01448 59790 カネソウ株式会社 KANESO Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01448-000 2021-08-11 E01448-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01448-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01448-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01448-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01448-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01448-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01448-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01448-000 2021-06-30 E01448-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01448-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第１四半期累計期間 | 第45期
第１四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2020年
４月１日
至 2020年
６月30日 | 自 2021年
４月１日
至 2021年
６月30日 | 自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,493,693 | 1,503,889 | 6,496,808 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 15,426 | △27,826 | 147,702 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 7,539 | △22,502 | 85,997 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,684,779 | 13,531,630 | 13,663,094 |
| 総資産額 | (千円) | 15,661,104 | 15,583,522 | 15,714,386 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 5.30 | △15.80 | 60.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 86.8 | 86.9 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第44期第１四半期累計期間及び第44期は、潜在株式が存在しないため、また第45期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中で、新たな変異株の流行など感染が収まらず、緊急事態宣言が再発出される状況となり、持ち直しが期待された経済や社会活動への影響が続き、厳しい状況で推移しております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は、景気後退の影響を受けたことから依然として慎重な状況が続いており、建設着工も低位に推移しております。また、材料価格が上昇傾向にあり、コスト環境への影響や、感染症の再拡大による労働環境への制約も続くこととなり、依然として取り巻く事業環境は厳しい状況となりました。その結果、売上高は、15億３百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が低位な状況が続き、外構・街路関連製品が減少し、建築工事関連も着工件数の低下などが影響し、雨水排水・防水関連製品が減少したことから、３億87百万円（同7.1％減）となりました。
スチール機材は、民間設備投資が低調なことや土木工事関連への納入が低位な状況であること及び外構・街路関連製品など低調なことから、２億38百万円（同14.9％減）となりました。
製作金物は、建築工事の低下により、建築金物が減少し、外構、街路等景観整備工事も低調な状況が続きましたことから、外構・街路関連製品が減少しましたが、工事の進捗により防災関連製品の納入が進んだことが寄与し、７億39百万円（同2.3％増）となりました。
その他は、公共投資が底堅い状況から、土木需要が改善し、建機、機械向け製品も納入先の需要回復を受けて、改善基調が続き、１億38百万円（同87.0％増）となりました。
利益につきましては、感染症拡大が収まらない状況下で、需要環境の回復が遅れていることと、工事量の低い時期にもあることから、売上や生産が低位な状況となり、収益環境は厳しいものとなりました。その結果、売上総利益は、４億94百万円（同7.3％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、固定費用等負担が増加し、527百万円(同3.3％増)となりました。その結果、営業損失は32百万円（前年同四半期は23百万円の営業利益）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続いております。その結果、経常損失は27百万円（前年同四半期は15百万円の経常利益）となり、四半期純損失は22百万円（前年同四半期は７百万円の四半期純利益）となりました。
当第１四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ１億30百万円減少し155億83百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億９百万円減少し119億37百万円となりました。その主な要因は、製品が68百万
円、原材料及び貯蔵品が61百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億92百万円、電子記録債権が11百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し36億46百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の建
設仮勘定が46百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ０百万円増加し20億51百万円となりました。その主な要因は、流動負債の買掛金が51
百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億31百万円減少し135億31百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が
１億６百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,440,000 | 1,440,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,000 | 1,440,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日 ～2021年６月30日 |
― | 1,440,000 | ― | 1,820,000 | ― | 1,320,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 16,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
14,229
―
1,422,900
単元未満株式
普通株式
―
―
900
発行済株式総数
1,440,000
―
―
総株主の議決権
―
14,229
― ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) カネソウ株式会社 |
三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
| 計 | ― | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
・第44期会計年度 有限責任監査法人トーマツ
・第45期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 五十鈴監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.39％
② 売上高基準 0.05％
③ 利益基準 0.07％
④ 利益剰余金基準 0.48％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,329,494 | 8,036,522 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 978,670 | 1,013,059 | |||||||||
| 電子記録債権 | 179,246 | 167,622 | |||||||||
| 有価証券 | 1,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 製品 | 662,756 | 731,104 | |||||||||
| 仕掛品 | 148,187 | 172,048 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 434,019 | 495,205 | |||||||||
| その他 | 22,265 | 29,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,932 | △8,066 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,046,708 | 11,937,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,732,878 | 1,732,878 | |||||||||
| その他（純額） | 1,466,757 | 1,440,307 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,199,636 | 3,173,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,583 | 58,895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,747 | 73,128 | |||||||||
| その他 | 346,710 | 353,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,000 | △12,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 406,458 | 414,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,667,678 | 3,646,240 | |||||||||
| 資産合計 | 15,714,386 | 15,583,522 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 266,865 | 318,123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,160 | 7,950 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,897 | 22,470 | |||||||||
| その他 | 262,055 | 280,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 640,978 | 629,461 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 315,881 | 323,069 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 501,083 | 502,303 | |||||||||
| その他 | 593,348 | 597,056 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,410,313 | 1,422,429 | |||||||||
| 負債合計 | 2,051,292 | 2,051,891 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,575,219 | 10,442,890 | |||||||||
| 自己株式 | △69,828 | △69,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,645,390 | 13,513,061 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,703 | 18,569 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 17,703 | 18,569 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,663,094 | 13,531,630 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,714,386 | 15,583,522 |
0104320_honbun_0128646503307.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 1,493,693 | ※ 1,503,889 | |||||||||
| 売上原価 | 959,499 | 1,008,898 | |||||||||
| 売上総利益 | 534,193 | 494,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 510,418 | 527,381 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 23,775 | △32,390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 379 | 179 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,272 | 1,461 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,699 | 4,661 | |||||||||
| その他 | 479 | 2,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,831 | 8,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,828 | 2,881 | |||||||||
| 売上割引 | 11,392 | ― | |||||||||
| その他 | 958 | 881 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,179 | 3,762 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,426 | △27,826 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 15,426 | △27,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,711 | 1,711 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,175 | △7,035 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,887 | △5,324 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,539 | △22,502 |
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上
していた売上割引について、当第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(１)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余
金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ10,126千円減少し、経常利益及び税引前四半期
純利益はそれぞれ44千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は3,048千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 71,920千円 | 73,807千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,778 | 75.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,778 | 75.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６年30日）
（単位：千円）
| 鋳鉄器材 | スチール機材 | 製作金物 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
387,539 | 238,588 | 739,338 | 138,423 | 1,503,889 |
| 外部顧客への売上高 | 387,539 | 238,588 | 739,338 | 138,423 | 1,503,889 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
５円30銭 | △15円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 7,539 | △22,502 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
7,539 | △22,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,423,710 | 1,423,710 |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0128646503307.htm
該当事項はありません。
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