KANESO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	カネソウ株式会社
【英訳名】	KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　近　藤　健　治
【本店の所在の場所】	三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】	059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　南　川　智　之
【最寄りの連絡場所】	三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】	059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　南　川　智　之
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01448 59790 カネソウ株式会社 KANESO Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01448-000 2020-02-14 E01448-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01448-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01448-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01448-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01448-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01448-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01448-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01448-000 2019-12-31 E01448-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01448-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期累計期間 | 第43期

第３四半期累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日

至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日

至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日

至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,356,981 | 5,520,509 | 7,315,228 |
| 経常利益 | (千円) | 154,791 | 235,392 | 307,499 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,281 | 156,214 | 199,695 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,545,917 | 13,595,994 | 13,650,956 |
| 総資産額 | (千円) | 15,588,586 | 15,652,534 | 15,701,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.93 | 109.72 | 140.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 75.00 | 75.00 | 150.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.9 | 86.9 | 86.9 |

回次		第42期 第３四半期会計期間	第43期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	63.20	84.26

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が増加する

など緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、長期化している米中貿易摩擦問題や海外情勢の変動の影響

などから、輸出や設備投資などに弱含みな状況が見られ、不確実性の高まりから景気は下振れ感が現れる状況となり

ました。当社の主要な市場における建設関連業界におきましては、民間設備投資や都市部を中心とした再開発などに

よる建設需要が、底堅く推移してまいりました。しかしながら、高値の続く材料価格や物流費用をはじめとするコス

トの上昇、及び慢性的な労働者の不足感が解消されない状況が続き、市場競争もあり、取り巻く事業環境は厳しい状

況が続いております。こうした状況のもと、市場における需要獲得や収益の改善に向けて、取り組みを進めてまいり

ました。その結果、売上高は、55億20百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。製品分類別における状況は

次のとおりであります。

鋳鉄器材は、建築工事関連が低調なことから、雨水排水・防水関連製品は、やや低位な状況にありますが、外構、

街路関連工事の改善から、外構・街路関連製品が増加し、14億59百万円（同2.0％増）となりました。

スチール機材は、設備、土木工事関連の納入が低位な状況が続き、外構・街路関連製品など全般に減少したことか

ら、８億76百万円（同7.2％減）となりました。

製作金物は、建築工事がやや低調な状況から、建築金物は減少しましたが、外構、街路等景観整備工事が堅調なこ

とから、外構・街路関連製品が増加し、工事の進捗から防災関連製品の納入が増えていることから、28億27百万円

（同11.9％増）となりました。

その他は、公共投資が低調な状況が続き、土木需要が低下していることと、建機、機械向け製品の需要減少が続い

ていることが影響し、３億56百万円（同21.6％減）となりました。

利益につきましては、材料価格など高値状態が続いており、コスト環境は厳しい状況にありますが、販売、及び生

産における原価改善への取り組みを進めてまいりました。その結果、売上総利益は、18億80百万円（同6.2％増）と

なりました。販売費及び一般管理費につきましては、運送に係る費用の上昇や、当期における施設の改善に伴う修繕

費用の計上など、経費負担の増加はありますが、売上の改善にともない、営業利益は２億66百万円（同49.3％増）と

なりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が更に進むこととなり、収益の低い状況は変わらず、改善は

進まない状況となりました。その結果、経常利益は２億35百万円（同52.1％増）となり、四半期純利益は１億56百万

円（同63.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ48百万円減少し156億52百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ２億35百万円減少し118億89百万円となりました。その主な要因は、原材料及び

貯蔵品が68百万円、製品が58百万円、仕掛品が31百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が4億51百万円減少

したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億87百万円増加し37億63百万円となりました。

負債は、前事業年度末に比べ６百万円増加し20億56百万円となりました。その主な要因は、流動負債が10百万円増

加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ54百万円減少し135億95百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計

上が１億56百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,440,000	1,440,000	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	1,440,000	1,440,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年10月１日 ～2019年12月31日	―	1,440,000	―	1,820,000	―	1,320,000

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	16,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,231

―

1,423,100

単元未満株式

普通株式

―

―

700

発行済株式総数

1,440,000

―

―

総株主の議決権

―

14,231

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
カネソウ株式会社	三重県三重郡朝日町大字縄生81番地	16,200	―	16,200	1.13
計	―	16,200	―	16,200	1.13

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準                  　　       0.39％

② 売上高基準                　　       0.07％

③ 利益基準                  　　       0.01％

④ 利益剰余金基準            　　       0.48％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,367,232	7,916,211
		受取手形及び売掛金								※ 1,275,769	※ 1,316,159
		電子記録債権								183,629	190,370
		有価証券								1,300,000	1,300,000
		製品								492,759	551,141
		仕掛品								108,098	139,624
		原材料及び貯蔵品								394,922	463,006
		その他								17,780	28,318
		貸倒引当金								△14,952	△15,401
		流動資産合計								12,125,240	11,889,431
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,732,878	1,732,878
			その他（純額）							1,441,703	1,642,059
			有形固定資産合計							3,174,581	3,374,937
		無形固定資産								7,719	12,266
		投資その他の資産
			投資有価証券							72,010	75,622
			その他							333,683	312,275
			貸倒引当金							△12,000	△12,000
			投資その他の資産合計							393,694	375,898
		固定資産合計								3,575,994	3,763,102
	資産合計									15,701,235	15,652,534
負債の部
	流動負債
		買掛金								256,818	347,948
		未払法人税等								111,903	47,586
		賞与引当金								57,056	19,591
		その他								275,316	296,172
		流動負債合計								701,096	711,298
	固定負債
		退職給付引当金								300,649	300,957
		役員退職慰労引当金								481,785	473,983
		その他								566,747	570,299
		固定負債合計								1,349,182	1,345,241
	負債合計									2,050,279	2,056,539

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,820,000	1,820,000
		資本剰余金								1,320,000	1,320,000
		利益剰余金								10,562,447	10,505,105
		自己株式								△69,828	△69,828
		株主資本合計								13,632,618	13,575,276
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								18,338	20,717
		評価・換算差額等合計								18,338	20,717
	純資産合計									13,650,956	13,595,994
負債純資産合計										15,701,235	15,652,534

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										5,356,981	5,520,509
売上原価										3,585,354	3,639,550
売上総利益										1,771,627	1,880,958
販売費及び一般管理費										1,593,060	1,614,273
営業利益										178,566	266,685
営業外収益
	受取利息									1,289	1,274
	受取配当金									2,155	2,221
	不動産賃貸料									14,204	14,005
	受取保険金									6,343	―
	その他									3,475	2,290
	営業外収益合計									27,468	19,792
営業外費用
	支払利息									8,370	8,452
	売上割引									39,459	39,555
	その他									3,413	3,076
	営業外費用合計									51,243	51,084
経常利益										154,791	235,392
税引前四半期純利益										154,791	235,392
法人税、住民税及び事業税										49,784	63,123
法人税等調整額										9,725	16,053
法人税等合計										59,509	79,177
四半期純利益										95,281	156,214

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	46,767千円	26,477千円

(四半期損益計算書関係)

※　前第３四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第３四半期会計期間以後の売上高が第２四半期会計期間以前の売上高と比較して多くなる傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	197,678千円	225,896千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	106,778	75.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	106,778	75.00	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	106,778	75.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	106,778	75.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	66円93銭	109円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	95,281	156,214
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	95,281	156,214
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,423	1,423

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ### ２ 【その他】

第43期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。

①  配当金の総額                                  106,778千円

②  １株当たりの金額                                　 　75円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　2019年12月６日　

 0201010_honbun_0128647503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。