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KANESO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2020年8月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 カネソウ株式会社
【英訳名】 KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 治
【本店の所在の場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01448 59790 カネソウ株式会社 KANESO Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 2 true S100JH3K true false E01448-000 2020-08-11 E01448-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01448-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01448-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01448-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01448-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01448-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01448-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01448-000 2020-06-30 E01448-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01448-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期 

第1四半期

累計期間 | 第44期 

第1四半期

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2019年

  4月1日

至 2019年

  6月30日 | 自 2020年

  4月1日

至 2020年

  6月30日 | 自 2019年

  4月1日

至 2020年

  3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,616,550 | 1,493,693 | 7,614,288 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △29,626 | 15,426 | 526,176 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △21,756 | 7,539 | 353,888 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,519,805 | 13,684,779 | 13,782,467 |
| 総資産額 | (千円) | 15,510,023 | 15,661,104 | 15,919,938 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.28 | 5.30 | 248.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 150.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 87.1 | 87.4 | 86.6 |

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第43期第1四半期累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また第43期及び第44期第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている中で、拡大防止に向けた取り組みにより、経済活動や社会活動の制限が続いてきたことから、需要が大きく減少することとなり、その影響から景気が急速に悪化してまいりました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、需要の低い時期にあって、建設工事の一部停止や設備投資などが慎重なものとなり、都市部を中心とした工事需要の停滞もあり、受注環境が低下しました。また、材料価格をはじめとするコスト環境は、なお高位な状況にあり、労働環境にも影響し、取り巻く事業環境は厳しい状況にあります。その結果、市場における需要減少もあり、売上高は、14億93百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

鋳鉄器材は、外構、街路関連工事など、期初の工事が進まないこともあり、外構・街路関連製品が減少したことと、建築工事関連が低調な状況から、雨水排水・防水関連製品が前期並みとなり、4億17百万円(同4.9%減)となりました。

スチール機材は、設備、土木関連工事が進まない状況が続いていることから、外構・街路関連製品など全般に低位なものとなり、2億80百万円(同1.4%減)となりました。

製作金物は、工事の進捗により防災関連製品の納入が続いたものの、建築工事は低調な状況が続き、建築金物が減少し、外構、街路等景観整備工事も減少したことから、外構・街路関連製品が減少したことが影響し、7億22百万円(同8.0%減)となりました。

その他は、公共投資が低調な状況が続き、土木需要が低下したことと、建機、機械向け製品の需要回復がなく、減少傾向が続いていることが影響し、74百万円(同31.7%減)となりました。

利益につきましては、材料価格に調整感はあるものの高値状態が続き、コスト環境は引き続き厳しい状況にあります。また、需要の低い時期にあり、経済活動が徐々に再開される中にあって、動きは弱く、販売環境や生産も低位なものとなりました。その結果、売上総利益は、5億34百万円(同1.2%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、期初における費用負担もありますが、全般的に支出が低下したことから、営業利益は23百万円(前年同四半期は20百万円の営業損失)となりました。営業外損益につきましては、更に低金利の環境が進むこととなり、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は15百万円(前年同四半期は29百万円の経常損失)となり、四半期純利益は7百万円(前年同四半期は21百万円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ2億58百万円減少し156億61百万円となりまし

た。

流動資産は、前事業年度末に比べ2億6百万円減少し119億85百万円となりました。その主な要因は、製品が69百万

円、仕掛品が39百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が2億34百万円、現金及び預金が90百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ52百万円減少し36億75百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の機

械及び装置が40百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ1億61百万円減少し19億76百万円となりました。その主な要因は、流動負債が1億68百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ97百万円減少し136億84百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億6百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,440,000 1,440,000 名古屋証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。
1,440,000 1,440,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月1日

~2020年6月30日
1,440,000 1,820,000 1,320,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 16,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,230

1,423,000

単元未満株式

普通株式

800

発行済株式総数

1,440,000

総株主の議決権

14,230

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

カネソウ株式会社
三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 16,200 16,200 1.13
16,200 16,200 1.13

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準                         0.39%

② 売上高基準                        0.03%

③ 利益基準                         0.26%

④ 利益剰余金基準                      0.48%

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,289,824 8,198,958
受取手形及び売掛金 1,305,377 1,070,701
電子記録債権 208,630 185,169
有価証券 1,300,000 1,300,000
製品 531,375 600,539
仕掛品 118,043 157,471
原材料及び貯蔵品 433,962 460,460
その他 17,240 22,659
貸倒引当金 △12,451 △10,314
流動資産合計 12,192,004 11,985,645
固定資産
有形固定資産
土地 1,732,878 1,732,878
その他(純額) 1,573,059 1,528,546
有形固定資産合計 3,305,938 3,261,424
無形固定資産 40,629 39,107
投資その他の資産
投資有価証券 61,060 62,967
その他 332,306 323,959
貸倒引当金 △12,000 △12,000
投資その他の資産合計 381,367 374,926
固定資産合計 3,727,934 3,675,458
資産合計 15,919,938 15,661,104
負債の部
流動負債
買掛金 310,107 294,244
未払法人税等 169,396 8,065
賞与引当金 58,308 21,582
その他 246,753 291,839
流動負債合計 784,566 615,732
固定負債
退職給付引当金 296,945 298,194
役員退職慰労引当金 479,223 484,463
その他 576,735 577,934
固定負債合計 1,352,905 1,360,593
負債合計 2,137,471 1,976,325
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 10,702,778 10,603,540
自己株式 △69,828 △69,828
株主資本合計 13,772,950 13,673,711
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,516 11,067
評価・換算差額等合計 9,516 11,067
純資産合計 13,782,467 13,684,779
負債純資産合計 15,919,938 15,661,104

 0104320_honbun_0128646503208.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 ※ 1,616,550 ※ 1,493,693
売上原価 1,076,041 959,499
売上総利益 540,509 534,193
販売費及び一般管理費 561,415 510,418
営業利益又は営業損失(△) △20,905 23,775
営業外収益
受取利息 431 379
受取配当金 1,255 1,272
不動産賃貸料 4,667 4,699
その他 856 479
営業外収益合計 7,210 6,831
営業外費用
支払利息 2,791 2,828
売上割引 12,114 11,392
その他 1,025 958
営業外費用合計 15,931 15,179
経常利益又は経常損失(△) △29,626 15,426
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △29,626 15,426
法人税、住民税及び事業税 3,839 1,711
法人税等調整額 △11,709 6,175
法人税等合計 △7,870 7,887
四半期純利益又は四半期純損失(△) △21,756 7,539

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

当社の売上高は、第3四半期会計期間以降に受注が増加するため、第1四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 63,943千円 71,920千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 106,778 75.00 2019年3月31日 2019年6月27日

配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 106,778 75.00 2020年3月31日 2020年6月26日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△15円28銭 5円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △21,756 7,539
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
△21,756 7,539
普通株式の期中平均株式数(株) 1,423,710 1,423,710

(注) 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失

金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また当第1四半期累計期間の潜在株式調整

後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0128646503208.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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