KANESO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	カネソウ株式会社
【英訳名】	KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　近　藤　健　治
【本店の所在の場所】	三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】	059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　南　川　智　之
【最寄りの連絡場所】	三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】	059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　南　川　智　之
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01448 59790 カネソウ株式会社 KANESO Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01448-000 2019-02-14 E01448-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期累計期間 | 第42期

第３四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日

至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,443,788 | 5,356,981 | 7,419,771 |
| 経常利益 | (千円) | 101,324 | 154,791 | 227,126 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,451 | 95,281 | 144,757 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,586,479 | 13,545,917 | 13,676,140 |
| 総資産額 | (千円) | 15,604,693 | 15,588,586 | 15,638,832 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.54 | 66.93 | 101.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 75.00 | 75.00 | 150.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.1 | 86.9 | 87.4 |

回次		第41期 第３四半期会計期間	第42期 第３四半期会計期間
会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	46.77	63.20

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。

５　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び１株当たり配当額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間における国内経済は、多くの災害等による一時的な停滞感があったものの、生産活動や、雇用、設備投資が堅調に推移したことを背景として、総じて景気は緩やかな回復基調を維持し、推移しています。一方で、米中での通商、外交問題をはじめとした海外情勢の変動から、経済の下振れリスクや不透明感が高まる状況となりました。こうした状況の中で、当社の主要な市場である建設関連におきましては、公共事業や都市部を中心とした民間建設工事など底堅く推移しております。しかしながら、高値が続く材料価格や、労働者不足などの常態化を背景に、依然として、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。その結果、売上高は、53億56百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりとなりました。

鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が、堅調なことから、外構・街路関連製品が増加したことに加え、雨水排水・防水関連製品もやや伸びを欠く状況ながら増加していることから、14億30百万円(同0.8％増)となりました。

スチール機材は、設備、街路工事関連が、堅調なことから、外構・街路関連製品が増加しましたが、全般に伸びを欠く状況となり、9億44百万円(同1.1％増)となりました。

製作金物は、外構、街路関連工事が、堅調なことから、外構・街路関連製品が増加しましたが、建築関連がやや低調なものとなり、建築金物が減少し、防災関連製品の納入も進まなかったことから、25億26百万円(同4.5％減)となりました。

その他は、公共投資がやや低調な状況にあり、土木需要は低下しておりますが、建機、機械向け製品が、堅調なことから、4億55百万円(同2.2％増)となりました。

利益につきましては、市場競争の激化が続く販売環境のもとで、高値状態にある材料価格など、コスト環境は厳しい状況にありますが、販売価格の改善を進めてきたことから、原価率の改善につながることとなりました。その結果、売上総利益は、17億71百万円(同6.1％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、期初よりの運送に係る費用の上昇など、経費負担が多くなりましたが、需要の増加とともに、営業利益は改善し、1億78百万円(同39.9％増)となりました。営業外損益につきましては、販売関連費用の軽減が進みました。その結果、経常利益は1億54百万円(同52.8％増)となり、四半期純利益は95百万円(同78.3％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ50百万円減少し155億88百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ42百万円減少し119億84百万円となりました。その主な要因は、有価証券が6億円、製品が74百万円、原材料及び貯蔵品が47百万円、仕掛品が34百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が6億63百万円、受取手形及び売掛金が1億42百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ8百万円減少し36億4百万円となりました。

負債は、前事業年度末に比べ79百万円増加し20億42百万円となりました。その主な要因は、流動負債が41百万円、固定負債が38百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ1億30百万円減少し135億45百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上が95百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,440,000	1,440,000	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	1,440,000	1,440,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日 ～平成30年12月31日	―	1,440,000	―	1,820,000	―	1,320,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	16,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,231

―

1,423,100

単元未満株式

普通株式

―

―

700

発行済株式総数

1,440,000

―

―

総株主の議決権

―

14,231

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
カネソウ株式会社	三重県三重郡朝日町大字縄生81番地	16,200	―	16,200	1.13
計	―	16,200	―	16,200	1.13

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準                  　　     0.40 ％

② 売上高基準                　　     0.06 ％

③ 利益基準                  　　     0.15 ％

④ 利益剰余金基準            　　     0.49 ％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,840,724	8,176,725
		受取手形及び売掛金								※ 1,348,952	※ 1,206,840
		電子記録債権								156,191	156,527
		有価証券								700,000	1,300,000
		製品								447,624	521,941
		仕掛品								114,656	148,663
		原材料及び貯蔵品								418,582	466,284
		その他								20,567	26,115
		貸倒引当金								△20,578	△18,583
		流動資産合計								12,026,720	11,984,516
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,732,878	1,732,878
			その他（純額）							1,477,554	1,485,350
			有形固定資産合計							3,210,432	3,218,229
		無形固定資産								1,750	8,208
		投資その他の資産
			投資有価証券							87,708	70,904
			その他							324,220	318,727
			貸倒引当金							△12,000	△12,000
			投資その他の資産合計							399,928	377,632
		固定資産合計								3,612,111	3,604,070
	資産合計									15,638,832	15,588,586
負債の部
	流動負債
		買掛金								280,564	339,660
		未払法人税等								72,008	36,988
		賞与引当金								57,272	19,201
		その他								244,808	300,543
		流動負債合計								654,654	696,393
	固定負債
		退職給付引当金								285,279	304,199
		役員退職慰労引当金								461,765	476,815
		その他								560,992	565,261
		固定負債合計								1,308,037	1,346,275
	負債合計									1,962,691	2,042,669

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,820,000	1,820,000
		資本剰余金								1,320,000	1,320,000
		利益剰余金								10,576,308	10,458,033
		自己株式								△69,828	△69,828
		株主資本合計								13,646,479	13,528,204
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								29,661	17,712
		評価・換算差額等合計								29,661	17,712
	純資産合計									13,676,140	13,545,917
負債純資産合計										15,638,832	15,588,586

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										※ 5,443,788	※ 5,356,981
売上原価										3,774,303	3,585,354
売上総利益										1,669,484	1,771,627
販売費及び一般管理費										1,541,863	1,593,060
営業利益										127,620	178,566
営業外収益
	受取利息									1,420	1,289
	受取配当金									1,968	2,155
	不動産賃貸料									14,179	14,204
	受取保険金									1,390	6,343
	その他									7,482	3,475
	営業外収益合計									26,440	27,468
営業外費用
	支払利息									8,406	8,370
	売上割引									40,726	39,459
	その他									3,603	3,413
	営業外費用合計									52,736	51,243
経常利益										101,324	154,791
税引前四半期純利益										101,324	154,791
法人税、住民税及び事業税										16,025	49,784
法人税等調整額										31,847	9,725
法人税等合計										47,872	59,509
四半期純利益										53,451	95,281

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	38,686 千円	33,282 千円

(四半期損益計算書関係)

※　前第３四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第３四半期会計期間以後の売上高が第２四半期会計期間以前の売上高と比較して多くなる傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	199,860千円	197,678千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	106,779	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	106,779	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額につきましては、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	106,778	75.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	106,778	75.00	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	37円54銭	66円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	53,451	95,281
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	53,451	95,281
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,423	1,423

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。  ### ２ 【その他】

第42期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。

①  配当金の総額                                  106,778千円

②  １株当たりの金額                                　 　75円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　平成30年12月７日　

 0201010_honbun_0128647503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。