Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | カネソウ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANESO Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059 (377) 4747（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059 (377) 4747（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01448 59790 カネソウ株式会社 KANESO Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01448-000 2019-11-14 E01448-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01448-000 2019-09-30 E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01448-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01448-000 2019-04-01 2019-09-30 E01448-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第２四半期累計期間 | 第43期
第２四半期累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,326,882 | 3,447,970 | 7,315,228 |
| 経常利益 | (千円) | 21,280 | 62,517 | 307,499 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,307 | 36,250 | 199,695 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,571,721 | 13,579,385 | 13,650,956 |
| 総資産額 | (千円) | 15,527,764 | 15,497,886 | 15,701,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.73 | 25.46 | 140.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 75.00 | 75.00 | 150.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 87.6 | 86.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 207,023 | 57,956 | 594,776 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △91,888 | △161,541 | △354,654 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △106,837 | △106,669 | △213,614 |
| 現金及び現金同等物
四半期末(期末)残高 | (千円) | 449,021 | 256,977 | 467,232 |
| 回次 | 第42期 第２四半期会計期間 |
第43期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.49 | 40.74 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第２四半期累計期間における国内経済は、雇用環境の改善が続き、個人消費や設備投資など内需が支えとなり、底堅い推移を続けてまいりました。一方で、米中間における通商問題をめぐる緊張の増大から、世界経済に与える影響が広がる中で、政治情勢も不確実性が高まるなど、景気は下振れリスクを抱え、企業収益にも陰りが見られる状況となりました。当社の主要な市場における建設関連業界におきましては、建設関連需要が、政策効果や都市部を中心とした再開発などの下支えもあり、底堅く推移してまいりました。しかしながら、材料価格や物流費用をはじめとするコストの上昇、及び労働者の不足感は解消されることがないことから、取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。こうした状況のもと、市場における適正な販売価格に向け、取り組みを進めてまいりましたことから、改善に繋がることとなりました。その結果、売上高は、34億47百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、建築工事関連が低調なことから、雨水排水・防水関連製品は、やや低位な状況にありますが、外構、街路関連工事の改善から、外構・街路関連製品が増加し、9億28百万円（同1.6％増）となりました。
スチール機材は、外構・街路関連製品がやや増加しましたが、設備、土木工事関連の納入が低位な状況が続いていることから、５億59百万円（同5.4％減）となりました。
製作金物は、建築工事関連がやや低調な状況から、建築金物が減少しましたが、外構、街路等景観整備工事が堅調なことから、外構・街路関連製品が増加し、防災関連製品の納入が増えていることから、17億８百万円（同11.8％増）となりました。
その他は、公共投資がやや低調な状況が続き、土木需要が低下していることと、建機、機械向け製品の需要減少が継続した影響などにより、２億51百万円（同14.4％減）となりました。
利益につきましては、材料価格など高値状態が続いていることから、引き続きコスト環境は厳しい状況にあり、需要の伸びも低位にあることから、販売、及び生産活動における、原価率の改善に努めてまいりました。その結果、売上総利益は、11億58百万円（同6.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、運送に係る費用の上昇や、上半期におきましては施設の改善に伴う修繕費用の計上など、経費負担の増加はありますが、営業利益は81百万円（同112.0％増）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が更に進むこととなり、収益の低い状況は変わらず、前年並みでの推移となりました。その結果、経常利益は62百万円（同193.8％増）となり、四半期純利益は36百万円（同583.0％増）となりました。
当第２四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ２億３百万円減少し154億97百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ４億41百万円減少し116億84百万円となりました。その主な要因は、製品が60百万
円、原材料及び貯蔵品が48百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が４億10百万円、受取手形及び売掛金が１
億33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億37百万円増加し38億13百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産
の機械及び装置が２億52百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億31百万円減少し19億18百万円となりました。その主な要因は、流動負債が１億15
百万円、固定負債が16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ71百万円減少し135億79百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上
が36百万円ありましたが、剰余金の配当が１億６百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億10百万円減少し、２億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は57百万円(前年同四半期比１億49百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が１億30百万円、法人税等の支払額が98百万円ありましたが、減価償却費の計上が１億43百万円、売上債権の減少が１億73百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は１億61百万円(前年同四半期比69百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億56百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億６百万円(前年同四半期比０百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,440,000 | 1,440,000 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,000 | 1,440,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日 ～2019年９月30日 |
― | 1,440,000 | ― | 1,820,000 | ― | 1,320,000 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 小林鋳造有限会社 | 三重県桑名市中央町１丁目47番地 | 375,000 | 26.33 |
| 小林正和 | 三重県桑名市 | 315,000 | 22.12 |
| 小林昭三 | 三重県桑名市 | 100,000 | 7.02 |
| 小林誠子 | 三重県桑名市 | 100,000 | 7.02 |
| 小林裕和 | 三重県桑名市 | 100,000 | 7.02 |
| 榊原靜枝 | 愛知県名古屋市名東区 | 45,000 | 3.16 |
| 神谷布左子 | 愛知県安城市 | 45,000 | 3.16 |
| 牧野弘和 | 千葉県習志野市 | 20,000 | 1.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 16,300 | 1.14 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 15,600 | 1.09 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 15,600 | 1.09 |
| 計 | － | 1,147,500 | 80.59 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式16,290株があります。
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 16,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
14,231
―
1,423,100
単元未満株式
普通株式
―
―
700
発行済株式総数
1,440,000
―
―
総株主の議決権
―
14,231
― ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| カネソウ株式会社 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
| 計 | ― | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.40％
② 売上高基準 0.09％
③ 利益基準 0.05％
④ 利益剰余金基準 0.48％
0104310_honbun_0128647003110.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,367,232 | 7,956,977 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,275,769 | 1,141,943 | |||||||||
| 電子記録債権 | 183,629 | 144,216 | |||||||||
| 有価証券 | 1,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 製品 | 492,759 | 553,246 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,098 | 129,150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 394,922 | 443,703 | |||||||||
| その他 | 17,780 | 28,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,952 | △13,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,125,240 | 11,684,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,732,878 | 1,732,878 | |||||||||
| その他（純額） | 1,441,703 | 1,682,760 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,174,581 | 3,415,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,719 | 11,020 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,010 | 70,739 | |||||||||
| その他 | 333,683 | 328,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,000 | △12,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 393,694 | 387,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,575,994 | 3,813,682 | |||||||||
| 資産合計 | 15,701,235 | 15,497,886 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 256,818 | 275,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111,903 | 35,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,056 | 62,328 | |||||||||
| その他 | 275,316 | 212,521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 701,096 | 585,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 300,649 | 294,927 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 481,785 | 468,743 | |||||||||
| その他 | 566,747 | 569,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,349,182 | 1,332,763 | |||||||||
| 負債合計 | 2,050,279 | 1,918,500 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,562,447 | 10,491,918 | |||||||||
| 自己株式 | △69,828 | △69,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,632,618 | 13,562,090 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,338 | 17,295 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 18,338 | 17,295 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,650,956 | 13,579,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,701,235 | 15,497,886 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 3,326,882 | ※1 3,447,970 | |||||||||
| 売上原価 | 2,238,166 | 2,289,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,088,715 | 1,158,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,050,161 | ※2 1,077,088 | |||||||||
| 営業利益 | 38,554 | 81,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 854 | 860 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,534 | 1,540 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 9,472 | 9,359 | |||||||||
| その他 | 2,997 | 1,762 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,858 | 13,522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,562 | 5,618 | |||||||||
| 売上割引 | 24,249 | 25,073 | |||||||||
| その他 | 2,320 | 2,051 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,132 | 32,743 | |||||||||
| 経常利益 | 21,280 | 62,517 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 21,280 | 62,517 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,481 | 23,915 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,508 | 2,352 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,972 | 26,267 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,307 | 36,250 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 21,280 | 62,517 | |||||||||
| 減価償却費 | 126,852 | 143,848 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,694 | △1,779 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10,249 | △5,722 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,080 | △13,041 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,987 | 5,271 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,389 | △2,400 | |||||||||
| 支払利息 | 5,562 | 5,618 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 195,333 | 173,239 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △108,609 | △130,320 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,426 | 18,282 | |||||||||
| その他 | 18,780 | △96,340 | |||||||||
| 小計 | 270,008 | 159,174 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,478 | 2,575 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,375 | △5,427 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60,087 | △98,365 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,023 | 57,956 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,650,000 | △4,450,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,250,000 | 4,650,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,578 | △356,958 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,198 | △4,618 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △600,000 | △600,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 600,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △247 | △216 | |||||||||
| その他 | 135 | 251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,888 | △161,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △106,837 | △106,669 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,837 | △106,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,297 | △210,255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 440,724 | 467,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 449,021 | ※ 256,977 |
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※１ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第２四半期累計期間の売上高が第３四半期会計期間以降の四半期会計期間の合計と比較して少なくなる傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 給料 | 293,783 | 千円 | 286,010 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,273 | 〃 | 37,815 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,080 | 〃 | 10,058 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,385 | 〃 | 7,269 | 〃 |
| 運賃及び荷造費 | 248,114 | 〃 | 249,441 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,694 | 〃 | △1,779 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 8,249,021千円 | 7,956,977千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△7,800,000 〃 | △7,700,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 449,021千円 | 256,977千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,778 | 75.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 106,778 | 75.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,778 | 75.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 106,778 | 75.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | ３円73銭 | 25円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 5,307 | 36,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 5,307 | 36,250 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,423 | 1,423 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
第43期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,778千円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
0201010_honbun_0128647003110.htm
該当事項はありません。
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