Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | カネソウ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANESO Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059(377)4747(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01448 59790 カネソウ株式会社 KANESO Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01448-000 2018-02-14 E01448-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第40期
第３四半期累計期間 | 第41期
第３四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,203,919 | 5,443,788 | 7,256,087 |
| 経常利益 | (千円) | 64,893 | 101,324 | 248,792 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,811 | 53,451 | 157,787 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,598,142 | 13,586,479 | 13,737,720 |
| 総資産額 | (千円) | 15,552,999 | 15,604,693 | 15,663,653 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.81 | 37.54 | 110.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 7.50 | 7.50 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 87.1 | 87.7 |
| 回次 | 第40期 第３四半期会計期間 |
第41期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.34 | 46.77 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
５ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第３四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、設備装置や個人消費も持ち直し、継続的な経済金融政策を背景に景気は緩やかに回復基調で推移しております。一方で、海外経済の不確実性や情勢の不透明感が高まるなどリスクを抱えた状況にあります。こうした状況の中で、当社の主要な事業における建設関連業界におきましては、都市部の開発など民間建設投資や、公共建設投資は底堅く推移しておりますが、労働者不足や、材料価格の上昇が続いており、工事原価の改善が進められる中で、価格対応など当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。その結果、売上高は、54億43百万円(前年同四半期比4.6％増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、建築工事の改善はあるものの、雨水排水・防水関連製品が微増にとどまり、街路関連工事がやや低調な状況から、外構・街路関連製品が伸びを欠きましたことから、14億19百万円(同1.7％増)となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連の低下もあり、外構・街路関連製品がやや低調な状況が続いていることから、9億34百万円(同0.1％減)となりました。
製作金物は、外構工事が減少したことから外構・街路関連製品が減少しましたが、建築工事の改善から、建築金物が堅調なことと、防災関連製品の納入が工事の進捗とともに回復傾向となりましたことから、26億44百万円(同4.4％増)となりました。
その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が堅調なことと、建機、機械向け製品も、増加傾向が続いていることから、4億45百万円(同31.5％増)となりました。
利益につきましては、需要期に移る中で生産も改善傾向となりましたが、材料価格は上昇感が強いものとなった一方で、販売価格は厳しい状況にあることから、コスト環境は引き続き厳しいものとなりました。その結果、売上総利益は16億69百万円(同3.8％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、低減に努めておりますが、一部経費負担の増加もあり、営業利益は1億27百万円(同24.3％増)となりました。営業外収支につきましては、低金利の環境が更に進んでいることから収益の減少となりましたが、販売関係費用の軽減もあり、改善しました。その結果、経常利益は1億1百万円(同56.1％増)となり、四半期純利益は53百万円(同217.9％増)となりました。
当第３四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ58百万円減少し156億4百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億31百万円減少し119億99百万円となりました。その主な要因は、有価証券が4億円、製品が1億31百万円、原材料及び貯蔵品が68百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が7億87百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ72百万円増加し36億4百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が78百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ92百万円増加し20億18百万円となりました。その主な要因は、流動負債が64百万円、固定負債が27百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億51百万円減少し135億86百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上が53百万円ありましたが、剰余金の配当が2億13百万円あったこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は1億4百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
(注) 平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合にともなう定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,440,000 | 1,440,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,000 | 1,440,000 | ― | ― |
(注) １ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は12,960,000株減少し、1,440,000株となっております。
２ 平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日 ～平成29年12月31日 |
△12,960,000 | 1,440,000 | ― | 1,820,000 | ― | 1,320,000 |
(注) 平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を実施したことによる減少であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っており、株式併合後の発行済株式総数は12,960,000株減少し、1,440,000株となっておりますが、当該影響は反映しておりません。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 162,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,231,000 |
14,231 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,231 | ― |
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| カネソウ株式会社 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 162,000 | ― | 162,000 | 1.12 |
| 計 | ― | 162,000 | ― | 162,000 | 1.12 |
(注) 平成29年６月27日開催の第40期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより当第３四半期会計期間末の自己株式数は単元未満株式の取得分と合わせて、16,290株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.39％
② 売上高基準 0.04％
③ 利益基準 0.31％
④ 利益剰余金基準 0.49％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,713,580 | 8,926,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,353,392 | ※ 1,380,195 | |||||||||
| 電子記録債権 | 137,422 | 147,014 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 400,000 | |||||||||
| 製品 | 379,555 | 510,812 | |||||||||
| 仕掛品 | 104,633 | 139,515 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 400,330 | 468,723 | |||||||||
| その他 | 62,450 | 48,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,384 | △20,825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,130,981 | 11,999,712 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,732,878 | 1,732,878 | |||||||||
| その他（純額） | 1,425,827 | 1,504,487 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,158,705 | 3,237,365 | |||||||||
| 無形固定資産 | 941 | 1,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 76,943 | 89,881 | |||||||||
| その他 | 372,779 | 287,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,697 | △12,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 373,025 | 365,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,532,672 | 3,604,980 | |||||||||
| 資産合計 | 15,663,653 | 15,604,693 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 310,024 | 353,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,944 | 19,887 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,304 | 19,226 | |||||||||
| その他 | 191,148 | 316,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 645,421 | 709,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 282,467 | 292,357 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 443,525 | 456,655 | |||||||||
| その他 | 554,518 | 559,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,280,511 | 1,308,256 | |||||||||
| 負債合計 | 1,925,933 | 2,018,214 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,645,108 | 10,485,002 | |||||||||
| 自己株式 | △69,778 | △69,825 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,715,330 | 13,555,176 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,390 | 31,303 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 22,390 | 31,303 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,737,720 | 13,586,479 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,663,653 | 15,604,693 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 5,203,919 | ※ 5,443,788 | |||||||||
| 売上原価 | 3,595,689 | 3,774,303 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,608,229 | 1,669,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,505,587 | 1,541,863 | |||||||||
| 営業利益 | 102,641 | 127,620 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,482 | 1,420 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,811 | 1,968 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 14,212 | 14,179 | |||||||||
| その他 | 6,654 | 8,872 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,160 | 26,440 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,167 | 8,406 | |||||||||
| 売上割引 | 47,025 | 40,726 | |||||||||
| その他 | 5,716 | 3,603 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,909 | 52,736 | |||||||||
| 経常利益 | 64,893 | 101,324 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 64,893 | 101,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,704 | 16,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,377 | 31,847 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,081 | 47,872 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,811 | 53,451 |
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※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― 千円 | 35,916 千円 |
※ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第３四半期会計期間以後の売上高が第２四半期会計期間以前の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 160,187千円 | 199,860千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,787 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 106,786 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,779 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 106,779 | 7.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額につきましては、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円81銭 | 37円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 16,811 | 53,451 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 16,811 | 53,451 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,423 | 1,423 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【その他】
第41期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 106,779千円
② １株当たりの金額 7円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
(注) １株当たり配当額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式併合は加味しておりません。
0201010_honbun_0128647503001.htm
該当事項はありません。
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