Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | カネソウ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANESO Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059 (377) 4747（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059 (377) 4747（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01448 59790 カネソウ株式会社 KANESO Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01448-000 2018-11-14 E01448-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01448-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01448-000 2018-09-30 E01448-000 2018-04-01 2018-09-30 E01448-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第２四半期累計期間 | 第42期
第２四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,398,122 | 3,326,882 | 7,419,771 |
| 経常利益 | (千円) | 639 | 21,280 | 227,126 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | △13,132 | 5,307 | 144,757 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,626,493 | 13,571,721 | 13,676,140 |
| 総資産額 | (千円) | 15,595,892 | 15,527,764 | 15,638,832 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.22 | 3.73 | 101.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 75.00 | 75.00 | 75.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 87.4 | 87.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 82,976 | 207,023 | 376,063 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △159,450 | △91,888 | △133,581 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △107,668 | △106,837 | △215,338 |
| 現金及び現金同等物
四半期末(期末)残高 | (千円) | 229,438 | 449,021 | 440,724 |
| 回次 | 第41期 第２四半期会計期間 |
第42期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △5.39 | 31.49 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第41期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第42期第２四半期累計期間及び第41期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
５ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり配当額及び１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の改善とともに民間設備投資も増加傾向となりました。その中で、雇用環境の改善などを背景に、個人消費の持ち直しも見られ、緩やかな回復基調を維持しております。こうした状況の中で、建設関連市場におきましては、公共事業や民間建設工事など底堅く推移しているものの、材料価格の上昇や、人手不足を背景とした労働環境の逼迫が続くなど取り巻く環境は厳しい状況が続いております。その結果、売上高は、33億26百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりとなりました。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が改善したことから、外構・街路関連製品が増加し、雨水排水・防水関連製品も堅調に推移したことから、9億13百万円(同0.9％増)となりました。
スチール機材は、設備、街路工事関連が堅調なことから、外構・街路関連製品が増加する中で、機種により伸びを欠く状況となりましたが、5億92百万円(同4.0％増)となりました。
製作金物は、建築や外構工事がやや低調な状況が続き、建築金物や外構・街路関連製品が伸びを欠きましたことと、防災関連製品の納入が減少したことから、15億27百万円(同6.6％減)となりました。
その他は、公共投資にやや陰りが見られ、土木需要は低下しましたが、建機、機械向け製品が、増加基調にあることから、2億93百万円(同1.7％増)となりました。
利益につきましては、市場における競争激化が続く販売環境において、生産の改善が進みにくい状況にあり、高値が続く材料価格などコスト環境は引き続き厳しいものとなりました。このような状況のもとで、販売価格の改善を進め、原価改善に努めてまいりました。その結果、売上総利益は10億88百万円(同5.9％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、運送に係る費用の上昇など経費負担も多くなりましたが、営業利益は改善し、38百万円(同97.1％増)となりました。営業外損益につきましては、販売関係費用の軽減もあり、やや改善しました。その結果、経常利益は21百万円(前年同四半期は0百万円の経常利益)となり、四半期純利益は5百万円(前年同四半期は13百万円の四半期純損失)となりました。
当第２四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ1億11百万円減少し155億27百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ80百万円減少し119億46百万円となりました。その主な要因は、有価証券が6億円、製品が80百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が5億91百万円、受取手形及び売掛金が1億73百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ30百万円減少し35億81百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が減価償却の進捗等により32百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ6百万円減少し19億56百万円となりました。その主な要因は、固定負債が23百万円増加しましたが、流動負債が29百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億4百万円減少し135億71百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上が5百万円ありましたが、剰余金の配当が1億6百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ8百万円増加し、4億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2億7百万円(前年同四半期比1億24百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が1億8百万円、法人税等の支払額が60百万円ありましたが、減価償却費の計上が1億26百万円、売上債権の減少が1億95百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は91百万円(前年同四半期比67百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が86百万円、有価証券の取得による支出が6億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1億6百万円(前年同四半期比0百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,440,000 | 1,440,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,000 | 1,440,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日 ～平成30年９月30日 |
― | 1,440,000 | ― | 1,820,000 | ― | 1,320,000 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 小林鋳造有限会社 | 三重県桑名市中央町1丁目47番地 | 375,000 | 26.33 |
| 小林正和 | 三重県桑名市 | 315,000 | 22.12 |
| 小林昭三 | 三重県桑名市 | 100,000 | 7.02 |
| 小林誠子 | 三重県桑名市 | 100,000 | 7.02 |
| 小林裕和 | 三重県桑名市 | 100,000 | 7.02 |
| 榊原靜枝 | 愛知県名古屋市東区 | 45,000 | 3.16 |
| 神谷布左子 | 愛知県安城市 | 45,000 | 3.16 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 29,700 | 2.08 |
| カネソウ従業員持株会 | 三重県三重郡朝日町縄生81番地 | 15,900 | 1.11 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 15,600 | 1.09 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 15,600 | 1.09 |
| 計 | － | 1,156,800 | 81.25 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式16,290株があります。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 16,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
14,231
―
1,423,100
単元未満株式
普通株式
―
―
700
発行済株式総数
1,440,000
―
―
総株主の議決権
―
14,231
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| カネソウ株式会社 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
| 計 | ― | 16,200 | ― | 16,200 | 1.13 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.39 ％
② 売上高基準 0.04 ％
③ 利益基準 0.31 ％
④ 利益剰余金基準 0.49 ％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,840,724 | 8,249,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,348,952 | ※ 1,175,768 | |||||||||
| 電子記録債権 | 156,191 | 134,041 | |||||||||
| 有価証券 | 700,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 製品 | 447,624 | 528,540 | |||||||||
| 仕掛品 | 114,656 | 135,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 418,582 | 425,455 | |||||||||
| その他 | 20,567 | 15,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,578 | △17,884 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,026,720 | 11,946,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,732,878 | 1,732,878 | |||||||||
| その他（純額） | 1,477,554 | 1,444,723 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,210,432 | 3,177,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,750 | 6,359 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 87,708 | 83,747 | |||||||||
| その他 | 324,220 | 325,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,000 | △12,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 399,928 | 397,441 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,612,111 | 3,581,403 | |||||||||
| 資産合計 | 15,638,832 | 15,527,764 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 280,564 | 273,138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,008 | 33,224 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,272 | 60,260 | |||||||||
| その他 | 244,808 | 258,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 654,654 | 624,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 285,279 | 295,529 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 461,765 | 471,845 | |||||||||
| その他 | 560,992 | 563,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,308,037 | 1,331,124 | |||||||||
| 負債合計 | 1,962,691 | 1,956,042 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,576,308 | 10,474,837 | |||||||||
| 自己株式 | △69,828 | △69,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,646,479 | 13,545,008 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,661 | 26,712 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 29,661 | 26,712 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,676,140 | 13,571,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,638,832 | 15,527,764 |
0104320_honbun_0128647003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 3,398,122 | ※1 3,326,882 | |||||||||
| 売上原価 | 2,370,222 | 2,238,166 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,027,900 | 1,088,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,008,335 | ※2 1,050,161 | |||||||||
| 営業利益 | 19,564 | 38,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 944 | 854 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,453 | 1,534 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 9,472 | 9,472 | |||||||||
| その他 | 2,805 | 2,997 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,676 | 14,858 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,585 | 5,562 | |||||||||
| 売上割引 | 25,616 | 24,249 | |||||||||
| その他 | 2,399 | 2,320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,601 | 32,132 | |||||||||
| 経常利益 | 639 | 21,280 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 639 | 21,280 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,423 | 19,481 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,348 | △3,508 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,772 | 15,972 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,132 | 5,307 |
0104340_honbun_0128647003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 639 | 21,280 | |||||||||
| 減価償却費 | 127,139 | 126,852 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △65,706 | △2,694 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,813 | 10,249 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,020 | 10,080 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,021 | 2,987 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,397 | △2,389 | |||||||||
| 支払利息 | 5,585 | 5,562 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 72,748 | 195,333 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △130,459 | △108,609 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 64,697 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,467 | △7,426 | |||||||||
| その他 | 60,036 | 18,780 | |||||||||
| 小計 | 161,606 | 270,008 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,427 | 2,478 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,326 | △5,375 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △75,731 | △60,087 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,976 | 207,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,250,000 | △4,650,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,250,000 | 5,250,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △159,302 | △86,578 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △5,198 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | ― | △600,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △221 | △247 | |||||||||
| その他 | 72 | 135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △159,450 | △91,888 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △106,742 | △106,837 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △926 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107,668 | △106,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △184,142 | 8,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 413,580 | 440,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 229,438 | ※ 449,021 |
0104400_honbun_0128647003010.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 38,686千円 | 30,136千円 |
※１ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第２四半期累計期間の売上高が第３四半期会計期間以降の四半期会計期間の合計と比較して少なくなる傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料 | 285,677 | 千円 | 293,783 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,717 | 〃 | 36,273 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,520 | 〃 | 10,080 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,639 | 〃 | 9,385 | 〃 |
| 運賃及び荷造費 | 235,685 | 〃 | 248,114 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △29,352 | 〃 | △2,694 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 9,529,438千円 | 8,249,021千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△9,300,000 〃 | △7,800,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 229,438千円 | 449,021千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,779 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 106,779 | 7.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式併合は加味しておりません。 Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,778 | 75.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 106,778 | 75.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
0104410_honbun_0128647003010.htm
【セグメント情報】
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△9円22銭 | 3円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △13,132 | 5,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△13,132 | 5,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,423 | 1,423 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また当第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 ### ２ 【その他】
第42期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,778千円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
0201010_honbun_0128647003010.htm
該当事項はありません。
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