KANESO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

0000000_header_0128646502807.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	カネソウ株式会社
【英訳名】	KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　近　藤　健　治
【本店の所在の場所】	三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】	059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　南　川　智　之
【最寄りの連絡場所】	三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】	059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　南　川　智　之
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0144859790カネソウ株式会社KANESO Co.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01448-0002016-08-12E01448-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01448-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01448-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01448-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01448-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01448-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01448-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0128646502807.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第１四半期 累計期間	第40期 第１四半期 累計期間	第39期
会計期間		自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　６月30日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　６月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成28年 　　３月31日
売上高	(千円)	1,541,915	1,542,632	7,610,566
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△11,625	△26,111	346,475
当期純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	△10,800	△22,684	127,870
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	1,820,000	1,820,000	1,820,000
発行済株式総数	(株)	14,400,000	14,400,000	14,400,000
純資産額	(千円)	13,770,267	13,653,364	13,787,199
総資産額	(千円)	15,654,728	15,502,012	15,834,208
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△0.76	△1.59	8.98
潜在株式調整１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	15.00
自己資本比率	(％)	88.0	88.1	87.1

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第39期第１四半期累計期間及び第40期第１四半期累計期間は四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0128646502807.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、財政状態及び経営成績の分析は製品分類別に記載しております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間における国内経済は緩やかな回復傾向が続いてきたものの、年初からの株式や金融市場が不安定な状況が続き、新興国などの経済成長の減速や世界情勢のリスクが高まるなど不透明感が増す状況となりました。

このような環境のもとで、当社の関連する主要市場である建設関連におきましては、首都圏をはじめとする都市部の動きは堅調なものの、全体としての建設着工が低い水準で推移していることと、公共投資も低位な状況にあります。また労働者不足や資材等のコスト環境も高い状況が続いていることから厳しいものとなりました。その結果、売上高は15億42百万円(前年同四半期比0.0％増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。当第１四半期累計期間より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同四半期の売上高を組み替えたものと比較しております。鋳鉄器材は住宅建築等着工の改善が見られず、雨水排水・防水関連製品が低位での推移が続き、外構・街路関連製品も低下したことから、4億4百万円(同4.7％減)となりました。スチール機材は設備、街路工事関連の低下から外構・街路関連製品やプラント関連製品全般に低調な状況が続き、2億78百万円(同10.3％減)となりました。製作金物は建築金物が低下したものの、外構・街路関連製品が改善し、防災関連製品の納入が増加したことから、7億60百万円(同8.0％増)となりました。その他は土木需要が低調なことと、建機、機械向け製品も需要の回復が見られず、厳しい状況が続いており、98百万円(同3.3％減)となりました。

利益につきましては、材料価格にやや調整感はあるものの、高値の状況にあり、市場の動きが弱い時期にあることから、生産の改善につながらず、売上総利益は4億75百万円(同3.5％減)となりました。販売費及び一般管理費は諸経費負担の多い時期にありますが、前期並みにとどまり、営業損失は13百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)となりました。営業外収支につきましては、更に金利が低下していることから、低位な状況が続きました。その結果、経常損失は26百万円(前年同四半期は11百万円の経常損失)となり、四半期純損失は22百万円(前年同四半期は10百万円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ3億32百万円減少し155億2百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ3億28百万円減少し115億34百万円となりました。その主な要因は、製品が21百万円、仕掛品が19百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1億6百万円、受取手形及び売掛金が2億96百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度に比べ3百万円減少し39億67百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が5百万円増加しましたが、有形固定資産が9百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ1億98百万円減少し18億48百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1億35百万円、賞与引当金が36百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ1億33百万円減少し136億53百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が前事業年度の配当金の支払が1億6百万円、四半期純損失の計上が22百万円あったこと等により1億29百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

0103010_honbun_0128646502807.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,400,000	14,400,000	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	14,400,000	14,400,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日 ～平成28年６月30日	―	14,400,000	―	1,820,000	―	1,320,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	161,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,232,000

14,232

―

単元未満株式

普通株式

7,000

―

―

発行済株式総数

14,400,000

―

―

総株主の議決権

―

14,232

―  ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カネソウ株式会社	三重県三重郡朝日町大字縄生81番地	161,000	―	161,000	1.11
計	―	161,000	―	161,000	1.11

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0128646502807.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　            0.40％

②　売上高基準　　　　            0.08％

③　利益基準　　　　　            0.07％

④　利益剰余金基準　　            0.49％

0104310_honbun_0128646502807.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,317,711	9,211,257
		受取手形及び売掛金								1,457,451	1,161,122
		電子記録債権								108,403	102,233
		製品								458,536	480,445
		仕掛品								108,131	127,646
		原材料及び貯蔵品								370,375	396,208
		その他								63,237	72,353
		貸倒引当金								△21,350	△17,209
		流動資産合計								11,862,498	11,534,057
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,732,878	1,732,878
			その他（純額）							1,276,653	1,267,446
			有形固定資産合計							3,009,531	3,000,324
		無形固定資産								1,687	1,500
		投資その他の資産
			投資有価証券							67,001	61,105
			その他							970,186	981,721
			貸倒引当金							△76,697	△76,697
			投資その他の資産合計							960,491	966,130
		固定資産合計								3,971,709	3,967,955
	資産合計									15,834,208	15,502,012
負債の部
	流動負債
		買掛金								293,739	290,396
		未払法人税等								143,460	7,633
		賞与引当金								57,765	21,602
		その他								284,666	248,326
		流動負債合計								779,632	567,959
	固定負債
		退職給付引当金								272,439	279,689
		役員退職慰労引当金								422,215	427,295
		その他								572,721	573,704
		固定負債合計								1,267,376	1,280,689
	負債合計									2,047,008	1,848,648

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,820,000	1,820,000
		資本剰余金								1,320,000	1,320,000
		利益剰余金								10,700,894	10,571,423
		自己株式								△69,320	△69,320
		株主資本合計								13,771,574	13,642,102
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								15,625	11,261
		評価・換算差額等合計								15,625	11,261
	純資産合計									13,787,199	13,653,364
負債純資産合計										15,834,208	15,502,012

0104320_honbun_0128646502807.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										※ 1,541,915	※ 1,542,632
売上原価										1,049,132	1,067,225
売上総利益										492,783	475,407
販売費及び一般管理費										489,972	488,597
営業利益又は営業損失（△）										2,810	△13,190
営業外収益
	受取利息									2,383	1,674
	受取配当金									1,132	1,119
	不動産賃貸料									4,737	4,721
	その他									710	1,306
	営業外収益合計									8,963	8,822
営業外費用
	支払利息									4,467	4,230
	売上割引									17,588	16,228
	その他									1,344	1,284
	営業外費用合計									23,400	21,743
経常損失（△）										△11,625	△26,111
特別損失
	減損損失									889	―
	特別損失合計									889	―
税引前四半期純損失（△）										△12,515	△26,111
法人税、住民税及び事業税										1,955	12,809
法人税等調整額										△3,670	△16,236
法人税等合計										△1,714	△3,427
四半期純損失（△）										△10,800	△22,684

0104400_honbun_0128646502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。　(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。　

(四半期損益計算書関係)

※　前第１四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	48,259千円	50,474千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	106,788	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	106,787	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

0104410_honbun_0128646502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△76銭	△1円59銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△10,800	△22,684
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△10,800	△22,684
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,238	14,238

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0128646502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。