Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | カネソウ株式会社 |
| 【英訳名】 | KANESO Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059 (377) 4747（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 |
| 【電話番号】 | 059 (377) 4747（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 南 川 智 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01448 59790 カネソウ株式会社 KANESO Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01448-000 2016-11-11 E01448-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01448-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01448-000 2016-09-30 E01448-000 2016-04-01 2016-09-30 E01448-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第２四半期累計期間 | 第40期
第２四半期累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,337,299 | 3,280,869 | 7,610,566 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 26,510 | △33,814 | 346,475 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | 10,777 | △49,174 | 127,870 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,784,756 | 13,628,809 | 13,787,199 |
| 総資産額 | (千円) | 15,609,615 | 15,496,514 | 15,834,208 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額(△) | (円) | 0.76 | △3.45 | 8.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 7.50 | 7.50 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.3 | 87.9 | 87.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 205,723 | 269,543 | 558,329 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △32,844 | △480,749 | △167,992 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △107,688 | △107,948 | △215,509 |
| 現金及び現金同等物
四半期末(期末)残高 | (千円) | 658,075 | 448,556 | 767,711 |
| 回次 | 第39期 第２四半期会計期間 |
第40期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | 1.52 | △1.86 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第39期第２四半期累計期間及び第39期は潜在株式が存在しないため、また第40期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第２四半期累計期間における国内経済は、政府による経済・金融政策が続く中で、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用環境は改善し、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国や資源国等の経済が鈍化し、金融市場の変動の影響や世界情勢のリスクが高まるなど、先行きの不透明感は強まりました。
このような環境のもとで、当社の関連する主要市場である建設関連におきましては、首都圏をはじめとする都市部の動きは堅調なものの、全体としての建設着工が低い水準で推移していることと、公共投資は減少傾向となりましたが、民間設備投資は底堅く推移しました。一方で、労働者不足や資材等のコスト環境の改善が進まず、厳しい経営環境が続きました。その結果、売上高は32億80百万円(前年同四半期比1.7％減)となりました。
製品分類別の状況は次のとおりであります。第１四半期会計期間より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同四半期の売上高を組み替えたものと比較しております。
鋳鉄器材は住宅建築等着工の改善が見られず、雨水排水・防水関連製品が低下したことと、外構・街路関連製品も低位での推移が続きましたことから、8億80百万円(同2.8％減)となりました。
スチール機材は設備、街路工事関連の低下から外構・街路関連製品やプラント関連製品等、低調な状況が続き、5億93百万円(同5.7％減)となりました。
製作金物は建築金物が低位での推移となりましたが、外構・街路関連製品は改善し、防災関連製品の納入が前年実績を下回ったものの、16億4百万円(同1.1％増)となりました。
その他は公共投資の低下から土木需要が低調なことと、建機、機械向け製品も需要の回復が見られず、2億2百万円(同5.3％減)となりました。
利益につきましては、工事着工の遅れなど市場の動きは弱いものとなり、受注競争など厳しく、また一部材料の評価減もあり、売上総利益は9億75百万円(同5.7％減)となりました。販売費及び一般管理費は諸経費負担の軽減に努めてまいりましたが、営業損失は7百万円(前年同四半期は55百万円の営業利益)となりました。営業外収支につきましては、金利が引き続き低下することとなりましたが、一部費用の軽減もあり、やや改善しました。その結果、経常損失は33百万円(前年同四半期は26百万円の経常利益)となり、四半期純損失は49百万円(前年同四半期は10百万円の四半期純利益)となりました。
当第２四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ3億37百万円減少し154億96百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3億13百万円減少し115億48百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が40百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が3億43百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ23百万円減少し39億47百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が償却の進捗等により29百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1億79百万円減少し18億67百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1億19百万円、流動負債のその他が未払金及び未払消費税等の減少等により85百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億58百万円減少し136億28百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が、前事業年度の配当金の支払が1億6百万円、四半期純損失の計上が49百万円あったことにより1億55百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3億19百万円減少し、4億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2億69百万円(前年同四半期比63百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1億45百万円、税引前四半期純損失の計上が33百万円ありましたが、売上債権の減少が3億42百万円、減価償却費の計上が１億3百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は4億80百万円(前年同四半期比4億47百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が57億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が61億10百万円、有形固定資産の取得による支出が1億20百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1億7百万円(前年同四半期比0百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,400,000 | 14,400,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,400,000 | 14,400,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日 ～平成28年９月30日 |
― | 14,400,000 | ― | 1,820,000 | ― | 1,320,000 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 小林鋳造有限会社 | 三重県桑名市中央町1丁目47番地 | 3,750 | 26.04 |
| 小林正和 | 三重県桑名市 | 3,150 | 21.87 |
| 小林昭三 | 三重県桑名市 | 1,000 | 6.94 |
| 小林誠子 | 三重県桑名市 | 1,000 | 6.94 |
| 小林裕和 | 三重県桑名市 | 1,000 | 6.94 |
| 榊原靜枝 | 愛知県名古屋市東区 | 450 | 3.12 |
| 神谷布左子 | 愛知県安城市 | 450 | 3.12 |
| カネソウ従業員持株会 | 三重県三重郡朝日町縄生81番地 | 165 | 1.14 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 156 | 1.08 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 156 | 1.08 |
| 計 | ― | 11,277 | 78.31 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式161千株(1.12％)があります。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 161,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,232,000 |
14,232 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,232 | ― |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| カネソウ株式会社 | 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 | 161,000 | ― | 161,000 | 1.11 |
| 計 | ― | 161,000 | ― | 161,000 | 1.11 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.41％
② 売上高基準 0.14％
③ 利益基準 0.50％
④ 利益剰余金基準 0.49％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,317,711 | 9,358,556 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,457,451 | 1,113,607 | |||||||||
| 電子記録債権 | 108,403 | 109,464 | |||||||||
| 製品 | 458,536 | 436,510 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,131 | 109,670 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 370,375 | 380,755 | |||||||||
| その他 | 63,237 | 56,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,350 | △16,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,862,498 | 11,548,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,732,878 | 1,732,878 | |||||||||
| その他（純額） | 1,276,653 | 1,247,610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,009,531 | 2,980,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,687 | 1,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,001 | 63,742 | |||||||||
| その他 | 970,186 | 979,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,697 | △76,697 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 960,491 | 966,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,971,709 | 3,947,853 | |||||||||
| 資産合計 | 15,834,208 | 15,496,514 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 293,739 | 319,303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,460 | 23,812 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,765 | 64,462 | |||||||||
| その他 | 284,666 | 199,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 779,632 | 606,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 272,439 | 278,232 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 422,215 | 432,705 | |||||||||
| その他 | 572,721 | 549,853 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,267,376 | 1,260,791 | |||||||||
| 負債合計 | 2,047,008 | 1,867,704 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,000 | 1,320,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,700,894 | 10,544,933 | |||||||||
| 自己株式 | △69,320 | △69,365 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,771,574 | 13,615,568 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,625 | 13,241 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 15,625 | 13,241 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,787,199 | 13,628,809 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,834,208 | 15,496,514 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 3,337,299 | ※1 3,280,869 | |||||||||
| 売上原価 | 2,302,684 | 2,304,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,034,615 | 975,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 979,366 | ※2 983,405 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 55,249 | △7,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,605 | 2,770 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,337 | 1,308 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 9,479 | 9,479 | |||||||||
| その他 | 2,242 | 2,369 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,665 | 15,927 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,958 | 8,135 | |||||||||
| 売上割引 | 34,761 | 31,554 | |||||||||
| その他 | 2,684 | 2,589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,404 | 42,279 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 26,510 | △33,814 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 889 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 889 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 25,620 | △33,814 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,534 | 22,154 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,307 | △6,793 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,842 | 15,360 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,777 | △49,174 |
0104340_honbun_0128647002810.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 25,620 | △33,814 | |||||||||
| 減価償却費 | 100,465 | 103,270 | |||||||||
| 減損損失 | 889 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △83 | △4,670 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,025 | 5,792 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,109 | 10,490 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,484 | 6,696 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,943 | △4,078 | |||||||||
| 支払利息 | 8,958 | 8,135 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 272,943 | 342,783 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,358 | 10,107 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,670 | 25,564 | |||||||||
| その他 | △44,300 | △53,512 | |||||||||
| 小計 | 345,141 | 416,766 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,148 | 6,416 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,700 | △7,872 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △138,865 | △145,767 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,723 | 269,543 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,450,000 | △6,110,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,465,000 | 5,750,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,581 | △120,602 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △173 | △142 | |||||||||
| その他 | △90 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,844 | △480,749 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △44 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106,762 | △106,978 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △926 | △926 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107,688 | △107,948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 65,190 | △319,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 592,884 | 767,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 658,075 | ※ 448,556 |
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(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第２四半期累計期間の売上高が第３四半期会計期間以降の四半期会計期間の合計と比較して少なくなる傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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| 給料 | 290,938 | 千円 | 289,592 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 39,650 | 〃 | 38,939 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,309 | 〃 | 10,790 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,411 | 〃 | 7,675 | 〃 |
| 運賃及び荷造費 | 226,739 | 〃 | 231,804 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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| 現金及び預金 | 9,758,075千円 | 9,358,556千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△9,100,000 〃 | △8,910,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 658,075千円 | 448,556千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,788 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 106,788 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,787 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 106,786 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
76銭 | △3円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 10,777 | △49,174 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
10,777 | △49,174 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,238 | 14,238 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、また当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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第40期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,786千円
② １株当たりの金額 7円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
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該当事項はありません。
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