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KANEMITSU CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2022

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 第1四半期報告書_20220809111011

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 (078)911-6645(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長  金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 (078)911-6645(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長  金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02248 72080 株式会社カネミツ KANEMITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02248-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 E02248-000 2022-03-31 E02248-000 2021-04-01 2022-03-31 E02248-000 2022-08-10 E02248-000 2022-06-30 E02248-000 2022-04-01 2022-06-30 E02248-000 2021-06-30 E02248-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02248-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02248-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:ChinaReportableSegmentsMember E02248-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02248-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:JapanReportableSegmentsMember E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:JapanReportableSegmentsMember E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:ChinaReportableSegmentsMember E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20220809111011

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第1四半期

連結累計期間 | 第40期

第1四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年6月30日 | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,245,849 | 2,280,092 | 8,762,368 |
| 経常利益 | (千円) | 58,568 | 74,946 | 239,117 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 30,111 | 62,585 | 163,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 123,750 | 282,833 | 262,320 |
| 純資産額 | (千円) | 9,197,825 | 9,476,130 | 9,267,320 |
| 総資産額 | (千円) | 14,317,380 | 14,555,052 | 14,371,637 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.88 | 12.23 | 32.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.1 | 63.9 | 63.3 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20220809111011

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、第8次中期経営計画(2020年4月~2023年3月期)において、次期商品(トランスミッション部品、xEV部品等)の拡販および収益確保を経営の最重要課題としております。

一方、当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済社会活動の両立が進むなか、半導体不足、資源価格及び物流費の高騰に加えてロシア・ウクライナ問題、サプライチェーンの停滞等により、先行きに対する不透明感が増しております。

このようななか、当社グループでは、主力商品のプーリおよび次期商品での収益性向上活動を推進するとともに「新しい世界に挑戦していきます」をスローガンにJVによるモーターコア新会社の設立準備、カーボンニュートラルへの取り組み等を積極的に推進しております。

その結果、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は2,280百万円(対前年同四半期34百万円増加[1.5%])となりました。利益面では、営業利益50百万円(対前年同四半期5百万円増加[11.6%])、経常利益74百万円(対前年同四半期16百万円増加[28.0%])、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円(対前年同四半期32百万円増加[107.8%])となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本は売上高1,564百万円(対前年同四半期26百万円増加[1.7%])、営業利益1百万円(対前年同四半期は営業損失68百万円)となりました。東南アジアは売上高570百万円(対前年同四半期29百万円増加[5.4%])、営業利益30百万円(対前年同四半期49百万円減少[△61.6%])となり、中国は売上高213百万円(対前年同四半期17百万円減少[△7.4%])、営業利益13百万円(対前年同四半期21百万円減少[△62.3%])となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は14,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。流動資産は253百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加106百万円、受取手形及び売掛金の増加83百万円、商品及び製品の増加47百万円、その他の増加21百万円等によるものであります。固定資産は70百万円減少しましたが、主として機械装置及び運搬具の減少37百万円、投資有価証券の減少39百万円等によるものであります。

負債は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。流動負債は124百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加110百万円、賞与引当金の減少31百万円、その他の増加49百万円によるものであります。固定負債は150百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少122百万円、リース債務の減少26百万円等によるものであります。

純資産は9,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加となりましたが、主として利益剰余金の減少6百万円、その他有価証券評価差額金の減少25百万円、為替換算調整勘定の増加234百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.9%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20220809111011

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
17,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,129,577 5,129,577 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,129,577 5,129,577

(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
5,129 556,073 450,193

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数100株
普通株式 16,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,110,100 51,101 同上
単元未満株式 普通株式 3,177 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,129,577
総株主の議決権 51,101

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計 (株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カネミツ
兵庫県明石市

大蔵本町20-26
16,300 16,300 0.32
16,300 16,300 0.32

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220809111011

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から 2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第39期連結会計年度                      有限責任監査法人トーマツ

第40期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間    清稜監査法人

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,291,265 3,398,241
受取手形、売掛金及び契約資産 1,632,134 1,715,398
電子記録債権 753,119 720,481
商品及び製品 185,114 232,243
仕掛品 511,518 517,351
原材料及び貯蔵品 99,062 120,242
その他 170,811 192,698
流動資産合計 6,643,026 6,896,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,319,014 4,401,361
減価償却累計額 △2,435,878 △2,522,916
建物及び構築物(純額) 1,883,136 1,878,444
機械装置及び運搬具 9,881,129 10,116,054
減価償却累計額 △7,680,894 △7,953,449
機械装置及び運搬具(純額) 2,200,234 2,162,605
工具、器具及び備品 1,132,615 1,178,981
減価償却累計額 △933,588 △976,077
工具、器具及び備品(純額) 199,027 202,904
土地 2,238,910 2,245,774
建設仮勘定 69,368 70,099
有形固定資産合計 6,590,677 6,559,827
無形固定資産
のれん 6,403 5,488
その他 123,307 130,471
無形固定資産合計 129,710 135,959
投資その他の資産
投資有価証券 854,047 814,978
その他 154,175 147,627
投資その他の資産合計 1,008,223 962,606
固定資産合計 7,728,611 7,658,393
資産合計 14,371,637 14,555,052
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 655,431 766,191
電子記録債務 409,000 442,000
短期借入金 504,566 511,370
1年内返済予定の長期借入金 513,360 496,128
リース債務 115,056 117,981
未払法人税等 84,638 66,074
賞与引当金 143,533 111,585
役員賞与引当金 14,122 3,530
その他 572,583 622,315
流動負債合計 3,012,292 3,137,177
固定負債
長期借入金 1,089,062 966,932
リース債務 210,327 183,662
長期未払金 79,380 79,380
繰延税金負債 390,365 376,922
退職給付に係る負債 272,225 285,263
その他 50,662 49,581
固定負債合計 2,092,024 1,941,743
負債合計 5,104,316 5,078,921
純資産の部
株主資本
資本金 556,073 556,073
資本剰余金 506,523 506,523
利益剰余金 7,488,999 7,482,556
自己株式 △15,912 △15,912
株主資本合計 8,535,685 8,529,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 256,511 231,009
為替換算調整勘定 311,235 545,769
その他の包括利益累計額合計 567,746 776,779
非支配株主持分 163,888 170,109
純資産合計 9,267,320 9,476,130
負債純資産合計 14,371,637 14,555,052

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 2,245,849 2,280,092
売上原価 1,760,188 1,816,434
売上総利益 485,660 463,658
販売費及び一般管理費 440,079 412,792
営業利益 45,581 50,866
営業外収益
受取利息 647 492
受取配当金 5,627 7,854
為替差益 6,326
持分法による投資利益 7,209
スクラップ売却益 4,122 6,814
その他 4,509 8,475
営業外収益合計 22,117 29,964
営業外費用
支払利息 7,148 5,882
為替差損 1,982
その他 0 1
営業外費用合計 9,131 5,883
経常利益 58,568 74,946
特別利益
固定資産売却益 4,078 1,407
保険解約返戻金 4,091 25,456
補助金収入 11,895 6,409
特別利益合計 20,064 33,273
特別損失
固定資産売却損 975
固定資産除却損 19 1,661
特別損失合計 994 1,661
税金等調整前四半期純利益 77,638 106,559
法人税、住民税及び事業税 38,673 41,641
法人税等調整額 8,542 1,944
法人税等合計 47,215 43,585
四半期純利益 30,422 62,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 311 388
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,111 62,585
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 30,422 62,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30,729 △25,501
為替換算調整勘定 118,542 245,360
持分法適用会社に対する持分相当額 5,514
その他の包括利益合計 93,328 219,859
四半期包括利益 123,750 282,833
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 118,368 271,617
非支配株主に係る四半期包括利益 5,382 11,215

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費

のれんの償却額
178,230千円

914千円
191,276千円

914千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 69,029千円 13.50円 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 69,028千円 13.50円 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 東南アジア 中国
売上高
プーリ 631,931 434,270 204,965 1,271,167 1,271,167
トランスミッション 413,128 413,128 413,128
その他 481,974 68,827 10,750 561,552 561,552
顧客との契約から生じる収益 1,527,034 503,098 215,715 2,245,849 2,245,849
外部顧客への売上高 1,527,034 503,098 215,715 2,245,849 2,245,849
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,713 38,426 14,845 64,984 △64,984
1,538,747 541,524 230,561 2,310,833 △64,984 2,245,849
セグメント利益又は損失(△) △68,384 80,699 35,242 47,557 △1,975 45,581

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,975千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△10,233千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等8,257千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 東南アジア 中国
売上高
プーリ 582,453 458,696 168,608 1,209,757 1,209,757
トランスミッション 373,767 373,767 373,767
その他 593,260 80,719 22,587 696,569 696,569
顧客との契約から生じる収益 1,549,480 539,415 191,195 2,280,092 2,280,092
外部顧客への売上高 1,549,480 539,415 191,195 2,280,092 2,280,092
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,345 31,571 22,349 69,266 △69,266
1,564,826 570,987 213,545 2,349,359 △69,266 2,280,092
セグメント利益 1,410 30,949 13,278 45,637 5,228 50,866

(注)1.セグメント利益の調整額5,228千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△9,462千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等14,690千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 5円88銭 12円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 30,111 62,585
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 30,111 62,585
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,113 5,113

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220809111011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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