KANEMITSU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806125817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社カネミツ
【英訳名】	KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金光　俊明
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　業務本部長　　金光　秀治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　業務本部長　　金光　秀治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02248 72080 株式会社カネミツ KANEMITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02248-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02248-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02248-000 2021-03-31 E02248-000 2020-04-01 2021-03-31 E02248-000 2021-08-06 E02248-000 2021-06-30 E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 E02248-000 2020-06-30 E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:ChinaReportableSegmentsMember E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:JapanReportableSegmentsMember E02248-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02248-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:JapanReportableSegmentsMember E02248-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02248-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02248-000:ChinaReportableSegmentsMember E02248-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02248-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02248-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02248-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02248-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02248-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02248-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02248-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02248-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02248-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02248-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806125817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,460,215	2,245,849	7,034,151
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△231,285	58,568	△398,253
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△166,894	30,111	△109,550
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△429,444	123,750	△131,761
純資産額	（千円）	8,974,349	9,197,825	9,147,667
総資産額	（千円）	13,538,343	14,317,380	14,146,735
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△32.63	5.88	△21.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.2	63.1	63.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210806125817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさから持ち直しの動きがあるものの、足許では新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料価格高騰、半導体等の部材不足などのリスク要因が顕在化しており、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

自動車業界におきましては、登録車と軽自動車の前年度の需要低迷からの回復により、国内の販売台数は前年同期比で23.8％増加しました。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は2,245百万円（対前年同四半期785百万円増加[53.8％]）となりました。利益面では、営業利益45百万円（対前年同四半期は営業損失212百万円）、経常利益58百万円（対前年同四半期は経常損失231百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円（対前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本は売上高1,538百万円（対前年同四半期674百万円増加[78.1％]）、営業損失68百万円（対前年同四半期は営業損失246百万円）となりました。東南アジアは売上高541百万円（対前年同四半期44百万円増加[9.0％]）、営業利益80百万円（対前年同四半期53百万円増加[201.8％]）となり、中国は売上高230百万円（対前年同四半期91百万円増加[66.1％]）、営業利益35百万円（対前年同四半期29百万円増加[484.6％]）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の増加となりました。流動資産は151百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加133百万円、受取手形及び売掛金の減少35百万円、電子記録債権の増加79百万円、その他の減少32百万円等によるものであります。固定資産は19百万円増加しましたが、主として機械装置及び運搬具の増加14百万円、建設仮勘定の増加39百万円、投資有価証券の減少41百万円等によるものであります。

負債は5,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。流動負債は210百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加60百万円、電子記録債務の増加10百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加27百万円、未払法人税等の増加29百万円、その他の増加84百万円によるものであります。固定負債は89百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少51百万円、リース債務の減少22百万円等によるものであります。

純資産は9,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加となりましたが、主として利益剰余金の減少38百万円、その他有価証券評価差額金の減少30百万円、為替換算調整勘定の増加118百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.1％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,129,577	5,129,577	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	5,129,577	5,129,577	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	5,129	－	556,073	－	450,193

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	16,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,110,200	51,102	同上
単元未満株式	普通株式	3,177	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,129,577	－	－
総株主の議決権		－	51,102	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計 (株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社カネミツ	兵庫県明石市 大蔵本町20-26	16,200	－	16,200	0.32
計	－	16,200	－	16,200	0.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から　2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,021,903	3,155,083
受取手形及び売掛金	1,786,593	1,750,819
電子記録債権	488,881	568,093
商品及び製品	161,093	169,340
仕掛品	498,148	477,340
原材料及び貯蔵品	71,550	90,937
その他	88,906	56,633
流動資産合計	6,117,077	6,268,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,240,310	4,280,374
減価償却累計額	△2,262,493	△2,322,185
建物及び構築物（純額）	1,977,816	1,958,189
機械装置及び運搬具	9,552,177	9,679,014
減価償却累計額	△7,445,832	△7,558,394
機械装置及び運搬具（純額）	2,106,344	2,120,620
工具、器具及び備品	1,201,592	1,240,668
減価償却累計額	△1,022,786	△1,049,357
工具、器具及び備品（純額）	178,805	191,310
土地	2,241,189	2,241,655
建設仮勘定	252,295	292,267
有形固定資産合計	6,756,452	6,804,042
無形固定資産
のれん	10,062	9,147
その他	120,267	128,665
無形固定資産合計	130,329	137,812
投資その他の資産
投資有価証券	907,513	865,918
関係会社株式	85,376	98,100
その他	149,985	143,257
投資その他の資産合計	1,142,875	1,107,276
固定資産合計	8,029,657	8,049,131
資産合計	14,146,735	14,317,380

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	530,986	591,837
電子記録債務	380,000	390,000
短期借入金	515,339	523,888
１年内返済予定の長期借入金	416,228	444,177
リース債務	102,465	97,836
未払法人税等	16,024	45,099
賞与引当金	120,522	120,521
役員賞与引当金	10,326	3,714
その他	570,145	655,051
流動負債合計	2,662,040	2,872,125
固定負債
長期借入金	1,235,469	1,183,905
リース債務	299,447	276,933
長期未払金	79,380	79,380
繰延税金負債	408,054	393,545
退職給付に係る負債	258,551	258,641
その他	56,124	55,023
固定負債合計	2,337,027	2,247,428
負債合計	4,999,068	5,119,554
純資産の部
株主資本
資本金	556,073	556,073
資本剰余金	506,523	506,523
利益剰余金	7,463,292	7,424,374
自己株式	△15,859	△15,867
株主資本合計	8,510,030	8,471,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	306,072	275,342
為替換算調整勘定	164,151	283,137
その他の包括利益累計額合計	470,223	558,480
非支配株主持分	167,412	168,239
純資産合計	9,147,667	9,197,825
負債純資産合計	14,146,735	14,317,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,460,215	2,245,849
売上原価	1,275,418	1,760,188
売上総利益	184,796	485,660
販売費及び一般管理費	397,515	440,079
営業利益又は営業損失（△）	△212,718	45,581
営業外収益
受取利息	3,002	647
受取配当金	5,514	5,627
持分法による投資利益	－	7,209
その他	6,588	8,632
営業外収益合計	15,104	22,117
営業外費用
支払利息	5,940	7,148
持分法による投資損失	16,910	－
有価証券評価損	1,355	－
為替差損	9,465	1,982
その他	0	0
営業外費用合計	33,672	9,131
経常利益又は経常損失（△）	△231,285	58,568
特別利益
固定資産売却益	－	4,078
保険解約返戻金	16,968	4,091
補助金収入	2,000	11,895
特別利益合計	18,968	20,064
特別損失
固定資産売却損	197	975
固定資産除却損	6,956	19
特別損失合計	7,153	994
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△219,470	77,638
法人税、住民税及び事業税	9,762	38,673
法人税等還付税額	△21,506	－
法人税等調整額	△33,129	8,542
法人税等合計	△44,873	47,215
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△174,597	30,422
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,703	311
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△166,894	30,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△174,597	30,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,276	△30,729
為替換算調整勘定	△282,632	118,542
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,491	5,514
その他の包括利益合計	△254,846	93,328
四半期包括利益	△429,444	123,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△385,856	118,368
非支配株主に係る四半期包括利益	△43,587	5,382

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は５百万円減少し、売上原価は５百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響ありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、自動車メーカー各社の需要回復に伴い、当社グループも国内・海外ともに徐々に回復しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束は見えておらず、感染症拡大前の事業環境に回復するには時間を要しております。また半導体不足の影響も考えられる事から、当第１四半期連結累計期間以降においても一定以上の影響が存続する可能性があると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、上記判断は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	179,417千円 914千円	178,230千円 914千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	66,603千円	13.00円	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	69,029千円	13.50円	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	853,991	475,252	130,971	1,460,215	－	1,460,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,760	21,490	7,848	39,099	△39,099	－
計	863,752	496,742	138,820	1,499,315	△39,099	1,460,215
セグメント利益又は損失（△）	△246,281	26,741	6,028	△213,512	793	△212,718

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額793千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△8,635千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等9,429千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
プーリ	631,931	434,270	204,965	1,271,167	－	1,271,167
トランスミッション	413,128	－	－	413,128	－	413,128
その他	481,974	68,827	10,750	561,552	－	561,552
顧客との契約から生じる収益	1,527,034	503,098	215,715	2,245,849	－	2,245,849
外部顧客への売上高	1,527,034	503,098	215,715	2,245,849	－	2,245,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,713	38,426	14,845	64,984	△64,984	－
計	1,538,747	541,524	230,561	2,310,833	△64,984	2,245,849
セグメント利益又は損失（△）	△68,384	80,699	35,242	47,557	△1,975	45,581

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,975千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△10,233千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等8,257千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△32円63銭	５円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△166,894	30,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△166,894	30,111
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,113

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806125817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。