KANEMITSU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190206080816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年2月12日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社カネミツ
【英訳名】	KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金光　俊明
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　金光　秀治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　金光　秀治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02248 72080 株式会社カネミツ KANEMITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02248-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02248-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:ChinaReportableSegmentsMember E02248-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:JapanReportableSegmentsMember E02248-000 2019-02-12 E02248-000 2018-12-31 E02248-000 2018-10-01 2018-12-31 E02248-000 2018-04-01 2018-12-31 E02248-000 2017-12-31 E02248-000 2017-10-01 2017-12-31 E02248-000 2017-04-01 2017-12-31 E02248-000 2018-03-31 E02248-000 2017-04-01 2018-03-31 E02248-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02248-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02248-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02248-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:JapanReportableSegmentsMember E02248-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:ChinaReportableSegmentsMember E02248-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02248-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206080816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	7,127,822	6,969,463	9,494,353
経常利益	（千円）	768,196	818,925	973,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	543,911	579,803	731,153
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	705,586	473,556	883,832
純資産額	（千円）	8,840,594	9,385,397	9,019,280
総資産額	（千円）	12,829,385	13,087,217	13,048,112
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.37	113.25	142.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.8	69.5	67.0

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.25	37.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206080816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による生産活動への一時的な影響はあったものの、企業収益や雇用・所得情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続いており、国内の自動車販売台数は前年同期比2.1％と増加幅が拡大し、特に第３四半期会計期間においては同比6.4％の増加となりました。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は6,969百万円（対前年同四半期158百万円減少［△2.2％］）となりました。利益面では、営業利益811百万円（対前年同四半期９百万円増加［1.1％］）、経常利益818百万円（対前年同四半期50百万円増加［6.6％］）、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円（対前年同四半期35百万円増加［6.6％］）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本は売上高4,521百万円（対前年同四半期340百万円減少［△7.0％］）、営業利益368百万円（対前年同四半期32百万円減少［△8.1％］）となりました。東南アジアは売上高1,685百万円（対前年同四半期96百万円増加［6.1％］）、営業利益130百万円（対前年同四半期34百万円増加［36.3％］）となり、中国は売上高984百万円（対前年同四半期46百万円増加［4.9％］）、営業利益260百万円（対前年同四半期17百万円増加［7.3％］）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。流動資産は260百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加305百万円、受取手形及び売掛金の減少58百万円、原材料及び貯蔵品の増加８百万円等によるものであります。固定資産は221百万円減少しましたが、主として機械装置及び運搬具の減少80百万円、建設仮勘定の減少76百万円、無形固定資産の増加33百万円、投資有価証券の減少104百万円等によるものであります。

負債は3,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円の減少となりました。流動負債は226百万円減少しましたが、主として支払手形及び買掛金の減少84百万円、短期借入金の減少14百万円、その他の減少130百万円等によるものであります。固定負債は100百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少48百万円、繰延税金負債の増加32百万円、その他の減少76百万円等によるものであります。

純資産は9,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円の増加となりましたが、主として利益剰余金の増加454百万円、その他有価証券評価差額金の減少83百万円、為替換算調整勘定の減少24百万円、非支配株主持分の増加10百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.5％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,129,577	5,129,577	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	5,129,577	5,129,577	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	5,129	－	556,073	－	450,193

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 6,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,121,400	51,214	同上
単元未満株式	普通株式 1,977	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,129,577	－	－
総株主の議決権	－	51,214	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計 (株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社カネミツ	兵庫県明石市 大蔵本町20-26	6,200	－	6,200	0.12
計	－	6,200	－	6,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,071,657	2,376,980
受取手形及び売掛金	2,089,702	2,030,912
電子記録債権	589,870	569,692
商品及び製品	100,458	99,823
仕掛品	392,820	449,967
原材料及び貯蔵品	73,310	81,472
その他	104,284	73,469
流動資産合計	5,422,104	5,682,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,488,088	3,484,119
減価償却累計額	△1,691,857	△1,776,691
建物及び構築物（純額）	1,796,230	1,707,428
機械装置及び運搬具	7,964,754	8,066,720
減価償却累計額	△5,786,160	△5,968,390
機械装置及び運搬具（純額）	2,178,594	2,098,330
工具、器具及び備品	1,070,883	1,108,365
減価償却累計額	△874,381	△926,814
工具、器具及び備品（純額）	196,502	181,550
土地	2,131,519	2,132,892
建設仮勘定	374,219	297,573
有形固定資産合計	6,677,066	6,417,775
無形固定資産	100,945	134,223
投資その他の資産
投資有価証券	639,466	535,230
関係会社株式	86,661	202,426
その他	121,869	115,242
投資その他の資産合計	847,996	852,900
固定資産合計	7,626,007	7,404,899
資産合計	13,048,112	13,087,217

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,056,769	972,150
短期借入金	797,603	782,922
1年内返済予定の長期借入金	142,498	206,767
未払法人税等	103,684	53,154
賞与引当金	156,666	149,865
役員賞与引当金	16,452	13,230
その他	766,399	635,623
流動負債合計	3,040,074	2,813,713
固定負債
長期借入金	382,186	333,493
長期未払金	46,380	46,380
繰延税金負債	211,561	244,157
退職給付に係る負債	246,914	238,577
その他	101,713	25,496
固定負債合計	988,757	888,106
負債合計	4,028,831	3,701,819
純資産の部
株主資本
資本金	551,099	556,073
資本剰余金	445,219	450,193
利益剰余金	7,201,257	7,655,660
自己株式	△6,686	△6,687
株主資本合計	8,190,890	8,655,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251,713	167,777
為替換算調整勘定	301,835	277,317
その他の包括利益累計額合計	553,549	445,094
非支配株主持分	274,841	285,062
純資産合計	9,019,280	9,385,397
負債純資産合計	13,048,112	13,087,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	7,127,822	6,969,463
売上原価	5,156,411	5,015,976
売上総利益	1,971,411	1,953,486
販売費及び一般管理費	1,169,361	1,142,360
営業利益	802,049	811,126
営業外収益
受取利息	1,800	3,784
受取配当金	11,066	12,614
持分法による投資利益	－	8,725
その他	7,223	12,831
営業外収益合計	20,090	37,956
営業外費用
支払利息	17,552	17,781
持分法による投資損失	16,032	－
為替差損	358	11,793
その他	20,000	583
営業外費用合計	53,943	30,157
経常利益	768,196	818,925
特別利益
固定資産売却益	3,355	1,662
投資有価証券売却益	25,457	－
補助金収入	－	20,883
保険解約返戻金	－	938
特別利益合計	28,813	23,484
特別損失
固定資産売却損	1,967	571
固定資産除却損	125	6,920
特別損失合計	2,092	7,491
税金等調整前四半期純利益	794,916	834,918
法人税、住民税及び事業税	166,179	190,603
法人税等調整額	93,898	63,124
法人税等合計	260,078	253,727
四半期純利益	534,838	581,190
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,073	1,387
親会社株主に帰属する四半期純利益	543,911	579,803

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	534,838	581,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,401	△83,936
為替換算調整勘定	98,059	△16,737
持分法適用会社に対する持分相当額	286	△6,959
その他の包括利益合計	170,747	△107,634
四半期包括利益	705,586	473,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	708,185	471,349
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,598	2,207

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	532,389千円	501,909千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	61,359千円	12.00円	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	53,688千円	10.50円	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	61,358千円	12.00円	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	64,041千円	12.50円	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,684,276	1,505,601	937,945	7,127,822	－	7,127,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	177,747	82,880	97	260,724	△260,724	－
計	4,862,023	1,588,481	938,042	7,388,547	△260,724	7,127,822
セグメント利益	400,863	96,112	242,421	739,397	62,651	802,049

（注）１．セグメント利益の調整額62,651千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,416千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等91,068千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,395,906	1,589,173	984,382	6,969,463	－	6,969,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	125,746	95,891	16	221,654	△221,654	－
計	4,521,653	1,685,065	984,399	7,191,118	△221,654	6,969,463
セグメント利益	368,360	130,994	260,198	759,554	51,572	811,126

（注）１．セグメント利益の調整額51,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,326千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等81,899千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	106円37銭	113円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	543,911	579,803
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	543,911	579,803
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………64,041千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190206080816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。