KANEMITSU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170207101630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社カネミツ
【英訳名】	KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金光　俊明
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　金光　秀治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　金光　秀治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02248 72080 株式会社カネミツ KANEMITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02248-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:JapanReportableSegmentsMember E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:ChinaReportableSegmentsMember E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02248-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02248-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02248-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:ChinaReportableSegmentsMember E02248-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:JapanReportableSegmentsMember E02248-000 2017-02-09 E02248-000 2016-12-31 E02248-000 2016-10-01 2016-12-31 E02248-000 2016-04-01 2016-12-31 E02248-000 2015-12-31 E02248-000 2015-10-01 2015-12-31 E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 E02248-000 2016-03-31 E02248-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207101630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,235,201	6,652,153	8,429,705
経常利益	（千円）	414,824	654,601	568,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	306,946	551,885	414,011
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	92,071	211,876	137,283
純資産額	（千円）	7,502,220	7,747,833	7,547,431
総資産額	（千円）	12,163,649	12,296,567	11,768,898
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.02	107.93	80.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.1	60.9	62.4

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.28	61.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、PT. KANEMITSU SGS INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、報告セグメントを「タイ」から「東南アジア」に名称を変更しております。

 第３四半期報告書_20170207101630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるものの、景気の先行きについては、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙結果に伴い為替・株価が大きく変動する等、不透明な状況が続いています。

自動車業界におきましては、軽自動車は需要が低迷しているものの、国内の自動車販売台数は前年同期比0.9％の増加に転じ、特に当第３四半期会計期間では同比4.9％の増加となりました。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は6,652百万円（対前年同四半期416百万円増加［6.7％］）となりました。利益面では、営業利益677百万円（対前年同四半期194百万円増加［40.4％］）、経常利益654百万円（対前年同四半期239百万円増加［57.8％］）、親会社株主に帰属する四半期純利益551百万円（対前年同四半期244百万円増加［79.8％］）となりました。

セグメント別では、日本は売上高4,427百万円（対前年同四半期481百万円増加［12.2％］）、営業利益308百万円（対前年同四半期232百万円増加［305.6％］）となりました。東南アジアは売上高1,584百万円（対前年同四半期184百万円減少［△10.4％］）、営業利益89百万円（対前年同四半期91百万円減少［△50.6％］）となり、中国は売上高913百万円（対前年同四半期７百万円減少［△0.8％］）、営業利益209百万円（対前年同四半期42百万円増加［25.4％］）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円の増加となりました。流動資産は610百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加579百万円、受取手形及び売掛金の増加67百万円、電子記録債権の増加189百万円、仕掛品の減少45百万円、繰延税金資産の減少22百万円、その他の減少127百万円等によるものであります。固定資産は82百万円減少しましたが、主として建物及び構築物の減少29百万円、工具、器具及び備品の減少30百万円、土地の減少108百万円、建設仮勘定の増加62百万円、投資有価証券の増加104百万円、関係会社株式の減少69百万円等によるものであります。

負債は4,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円の増加となりました。流動負債は445百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加103百万円、短期借入金の減少81百万円、未払法人税等の増加101百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少64百万円、その他の増加411百万円等によるものであります。固定負債は118百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少160百万円、繰延税金負債の増加38百万円、その他の増加17百万円等によるものであります。

純資産は7,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円の増加となりましたが、主として利益剰余金の増加422百万円、その他有価証券評価差額金の増加64百万円、為替換算調整勘定の減少347百万円、非支配株主持分の増加59百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.9％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について変更のあったものは次の通りであります。

(新設)

提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました、提出会社加西第３工場の新設につきましては、平成28年７月に完了しております。なお、投資総額は、146百万円であります。

また、提出会社長崎工場のプレスラインの新設につきましては、平成28年12月に完了しております。なお、投資総額は、220百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,119,477	5,119,477	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	5,119,477	5,119,477	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	5,119	－	551,099	－	445,219

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 6,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,111,600	51,116	同上
単元未満株式	普通株式 1,677	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,119,477	－	－
総株主の議決権	－	51,116	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計 (株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社カネミツ	兵庫県明石市 大蔵本町20-26	6,200	－	6,200	0.12
計	－	6,200	－	6,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から　平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,206,848	1,786,005
受取手形及び売掛金	1,878,010	1,945,699
電子記録債権	382,522	571,605
商品及び製品	102,533	85,205
仕掛品	444,122	398,924
原材料及び貯蔵品	94,139	81,056
繰延税金資産	60,179	37,394
その他	198,496	71,123
流動資産合計	4,366,854	4,977,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,044,360	3,057,458
減価償却累計額	△1,430,372	△1,472,912
建物及び構築物（純額）	1,613,987	1,584,546
機械装置及び運搬具	7,113,465	7,257,435
減価償却累計額	△4,938,083	△5,090,888
機械装置及び運搬具（純額）	2,175,381	2,166,547
工具、器具及び備品	958,591	925,727
減価償却累計額	△723,141	△720,828
工具、器具及び備品（純額）	235,449	204,898
土地	2,225,351	2,116,693
建設仮勘定	274,658	337,192
有形固定資産合計	6,524,829	6,409,878
無形固定資産	100,234	91,515
投資その他の資産
投資有価証券	516,915	621,227
関係会社株式	127,550	58,067
その他	132,513	138,863
投資その他の資産合計	776,980	818,159
固定資産合計	7,402,044	7,319,552
資産合計	11,768,898	12,296,567

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	828,025	931,500
短期借入金	941,798	860,495
1年内返済予定の長期借入金	275,436	210,810
未払法人税等	21,757	122,978
賞与引当金	146,424	125,938
役員賞与引当金	15,600	11,700
その他	822,327	1,233,709
流動負債合計	3,051,369	3,497,132
固定負債
長期借入金	522,318	362,146
長期未払金	46,380	46,380
繰延税金負債	161,584	200,246
退職給付に係る負債	257,732	243,232
その他	182,081	199,594
固定負債合計	1,170,098	1,051,600
負債合計	4,221,467	4,548,733
純資産の部
株主資本
資本金	551,099	551,099
資本剰余金	445,219	445,219
利益剰余金	5,946,945	6,369,930
自己株式	△6,626	△6,626
株主資本合計	6,936,637	7,359,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,604	241,561
為替換算調整勘定	233,312	△113,804
その他の包括利益累計額合計	409,916	127,757
非支配株主持分	200,877	260,453
純資産合計	7,547,431	7,747,833
負債純資産合計	11,768,898	12,296,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,235,201	6,652,153
売上原価	4,711,300	4,860,236
売上総利益	1,523,901	1,791,916
販売費及び一般管理費	1,041,277	1,114,471
営業利益	482,623	677,445
営業外収益
受取利息	2,040	1,146
受取配当金	10,718	9,189
為替差益	－	2,151
その他	8,104	7,111
営業外収益合計	20,863	19,598
営業外費用
支払利息	40,448	25,505
持分法による投資損失	25,677	16,937
為替差損	22,536	－
その他	0	0
営業外費用合計	88,663	42,443
経常利益	414,824	654,601
特別利益
固定資産売却益	259	2,875
補助金収入	－	171,427
保険解約返戻金	9,397	－
特別利益合計	9,656	174,302
特別損失
固定資産売却損	9,564	－
固定資産除却損	3,643	76
固定資産圧縮損	－	97,401
特別損失合計	13,208	97,477
税金等調整前四半期純利益	411,272	731,426
法人税、住民税及び事業税	60,030	168,668
法人税等調整額	27,941	30,124
法人税等合計	87,971	198,792
四半期純利益	323,300	532,633
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	16,354	△19,251
親会社株主に帰属する四半期純利益	306,946	551,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	323,300	532,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,760	64,957
為替換算調整勘定	△213,189	△382,192
持分法適用会社に対する持分相当額	△279	△3,521
その他の包括利益合計	△231,229	△320,756
四半期包括利益	92,071	211,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,986	269,725
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,915	△57,849

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、PT. KANEMITSU SGS INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	443,942千円	495,617千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	46,019千円	9.00円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	46,019千円	9.00円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	48,576千円	9.50円	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	48,576千円	9.50円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	3,695,248	1,619,658	920,293	6,235,201	－	6,235,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	250,339	149,559	798	400,698	△400,698	－
計	3,945,588	1,769,218	921,092	6,635,899	△400,698	6,235,201
セグメント利益	75,965	180,432	167,022	423,420	59,202	482,623

（注）１．セグメント利益の調整額59,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,984千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等88,186千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,264,890	1,473,887	913,375	6,652,153	－	6,652,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	162,559	110,488	230	273,278	△273,278	－
計	4,427,450	1,584,376	913,605	6,925,432	△273,278	6,652,153
セグメント利益	308,088	89,183	209,424	606,696	70,748	677,445

（注）１．セグメント利益の調整額70,748千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,156千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等96,905千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、PT. KANEMITSU SGS INDONESIAを連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である「タイ」に含めることとしたため、報告セグメントを「タイ」から「東南アジア」に名称を変更しております。なお、報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円02銭	107円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	306,946	551,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	306,946	551,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,113

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………48,576千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………９円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170207101630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。