AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

KANEMITSU CORPORATION

Quarterly Report Feb 9, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第3四半期報告書_20160205084956

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年2月9日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 (078)911-6645(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 (078)911-6645(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02248 72080 株式会社カネミツ KANEMITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02248-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02248-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:JapanReportableSegmentsMember E02248-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:ThailandReportableSegmentsMember E02248-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:ChinaReportableSegmentsMember E02248-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02248-000 2016-02-09 E02248-000 2015-12-31 E02248-000 2015-10-01 2015-12-31 E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 E02248-000 2014-12-31 E02248-000 2014-10-01 2014-12-31 E02248-000 2014-04-01 2014-12-31 E02248-000 2015-03-31 E02248-000 2014-04-01 2015-03-31 E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:ChinaReportableSegmentsMember E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:ThailandReportableSegmentsMember E02248-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02248-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20160205084956

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第32期

第3四半期

連結累計期間
第33期

第3四半期

連結累計期間
第32期
会計期間 自平成26年4月1日

至平成26年12月31日
自平成27年4月1日

至平成27年12月31日
自平成26年4月1日

至平成27年3月31日
売上高 (千円) 5,823,455 6,235,201 7,955,454
経常利益 (千円) 490,000 414,824 657,086
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 434,598 306,946 538,893
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 554,162 92,071 858,543
純資産額 (千円) 7,201,126 7,502,220 7,505,507
総資産額 (千円) 10,975,937 12,163,649 11,323,113
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 84.99 60.02 105.39
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 63.9 60.1 64.5
回次 第32期

第3四半期

連結会計期間
第33期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年10月1日

至平成26年12月31日
自平成27年10月1日

至平成27年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 47.84 25.28

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20160205084956

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善を背景に設備投資も回復基調にありますが、いずれもそのペースは緩やかであり、景気は一進一退の動きを続けました。

自動車業界におきましては、消費税率引上げ以降の消費マインドの冷え込み、4月からの軽自動車税の引き上げに伴い、国内の自動車販売台数は前年同期比6.7%の減少となり、特に当第3四半期会計期間では同比8.5%減少し減少幅が拡大しました。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の売上高は6,235百万円(対前年同四半期411百万円増加[7.1%])となりました。利益面では、営業利益482百万円(対前年同四半期23百万円増加[5.1%])、経常利益414百万円(対前年同四半期75百万円減少[△15.3%])、親会社株主に帰属する四半期純利益306百万円(対前年同四半期127百万円減少[△29.4%])となりました。

セグメント別では、日本は売上高3,945百万円(対前年同四半期44百万円減少[△1.1%])、営業利益75百万円(対前年同四半期74百万円減少[△49.5%])となりました。タイ現地法人は売上高1,769百万円(対前年同四半期259百万円増加[17.2%])、営業利益180百万円(対前年同四半期96百万円増加[115.4%])となり、中国現地法人は売上高921百万円(対前年同四半期155百万円増加[20.3%])、営業利益167百万円(対前年同四半期3百万円減少[△2.2%])となりました。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は12,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円の増加となりました。流動資産は484百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加317百万円、受取手形及び売掛金の減少121百万円、電子記録債権の増加130百万円、仕掛品の増加22百万円、繰延税金資産の減少31百万円、その他の増加184百万円等によるものであります。固定資産は356百万円増加しましたが、主として建物及び構築物の増加164百万円、機械装置及び運搬具の増加145百万円、工具、器具及び備品の増加30百万円、建設仮勘定の増加58百万円、投資有価証券の減少14百万円、その他の減少7百万円等によるものであります。

負債は4,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円の増加となりました。流動負債は667百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加55百万円、短期借入金の減少43百万円、未払法人税等の減少90百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少17百万円、その他の増加762百万円等によるものであります。固定負債は176百万円増加しましたが、主として長期借入金の減少13百万円、繰延税金負債の減少10百万円、その他の増加201百万円等によるものであります。

純資産は7,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりましたが、主として利益剰余金の増加214百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円、為替換算調整勘定の減少193百万円、非支配株主持分の減少7百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.1%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について変更のあったものは次の通りであります。

(新設)

提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました、提出会社長崎工場のプレスラインの新設につきましては、平成27年11月に完了しております。なお、投資総額は、365百万円であります。 

 第3四半期報告書_20160205084956

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 17,000,000
17,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 5,119,477 5,119,477 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株であります。
5,119,477 5,119,477

(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年10月1日~平成27年12月31日 5,119 551,099 445,219

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式

6,200
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式

5,111,600
51,116 同上
単元未満株式 普通株式

1,677
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,119,477
総株主の議決権 51,116

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又

は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計 (株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社カネミツ
兵庫県明石市

大蔵本町20-26
6,200 6,200 0.12
6,200 6,200 0.12

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20160205084956

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から 平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,148,208 1,465,532
受取手形及び売掛金 1,830,965 1,709,188
電子記録債権 330,778 461,336
商品及び製品 122,261 114,472
仕掛品 410,934 433,077
原材料及び貯蔵品 121,570 112,228
繰延税金資産 67,309 36,166
その他 100,540 285,087
流動資産合計 4,132,569 4,617,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,836,239 3,052,968
減価償却累計額 △1,347,888 △1,400,399
建物及び構築物(純額) 1,488,351 1,652,569
機械装置及び運搬具 6,769,015 7,037,429
減価償却累計額 △4,808,588 △4,931,977
機械装置及び運搬具(純額) 1,960,426 2,105,451
工具、器具及び備品 901,605 949,619
減価償却累計額 △679,098 △696,734
工具、器具及び備品(純額) 222,506 252,885
土地 2,234,411 2,224,527
建設仮勘定 282,376 340,529
有形固定資産合計 6,188,072 6,575,963
無形固定資産 110,939 104,458
投資その他の資産
投資有価証券 621,270 606,401
関係会社株式 132,343 129,523
その他 137,917 130,211
投資その他の資産合計 891,531 866,136
固定資産合計 7,190,544 7,546,559
資産合計 11,323,113 12,163,649
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 858,043 913,355
短期借入金 1,004,265 960,774
1年内返済予定の長期借入金 274,076 256,327
未払法人税等 107,812 17,779
賞与引当金 128,160 132,715
役員賞与引当金 15,000 11,250
その他 498,539 1,260,822
流動負債合計 2,885,897 3,553,024
固定負債
長期借入金 404,693 391,121
長期未払金 46,380 46,380
繰延税金負債 195,875 185,729
退職給付に係る負債 259,766 258,875
その他 24,993 226,296
固定負債合計 931,709 1,108,404
負債合計 3,817,606 4,661,428
純資産の部
株主資本
資本金 551,099 551,099
資本剰余金 445,219 445,219
利益剰余金 5,624,973 5,839,880
自己株式 △6,592 △6,626
株主資本合計 6,614,699 6,829,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 254,848 237,088
為替換算調整勘定 432,177 238,977
その他の包括利益累計額合計 687,025 476,065
非支配株主持分 203,781 196,581
純資産合計 7,505,507 7,502,220
負債純資産合計 11,323,113 12,163,649

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 5,823,455 6,235,201
売上原価 4,401,573 4,711,300
売上総利益 1,421,881 1,523,901
販売費及び一般管理費 962,529 1,041,277
営業利益 459,352 482,623
営業外収益
受取利息 1,042 2,040
受取配当金 12,881 10,718
為替差益 74,969
助成金収入 1,323
その他 3,322 8,104
営業外収益合計 93,539 20,863
営業外費用
支払利息 39,298 40,448
持分法による投資損失 23,589 25,677
為替差損 22,536
その他 3 0
営業外費用合計 62,891 88,663
経常利益 490,000 414,824
特別利益
固定資産売却益 923 259
投資有価証券売却益 134,523
保険解約返戻金 1,234 9,397
特別利益合計 136,681 9,656
特別損失
固定資産売却損 4 9,564
固定資産除却損 8,372 3,643
投資有価証券売却損 332
特別損失合計 8,710 13,208
税金等調整前四半期純利益 617,971 411,272
法人税、住民税及び事業税 132,475 60,030
法人税等調整額 42,880 27,941
法人税等合計 175,355 87,971
四半期純利益 442,616 323,300
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,018 16,354
親会社株主に帰属する四半期純利益 434,598 306,946
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 442,616 323,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,894 △17,760
為替換算調整勘定 108,347 △213,189
持分法適用会社に対する持分相当額 1,304 △279
その他の包括利益合計 111,546 △231,229
四半期包括利益 554,162 92,071
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 536,531 95,986
非支配株主に係る四半期包括利益 17,631 △3,915

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 353,796千円 443,942千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年6月25日

定時株主総会
普通株式 38,349千円 7.50円 平成26年3月31日 平成26年6月26日 利益剰余金
平成26年11月13日

取締役会
普通株式 38,349千円 7.50円 平成26年9月30日 平成26年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 46,019千円 9.00円 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金
平成27年11月10日

取締役会
普通株式 46,019千円 9.00円 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 タイ 中国
売上高
外部顧客への売上高 3,717,095 1,400,428 705,931 5,823,455 5,823,455
セグメント間の内部売上高又は振替高 272,545 109,768 59,974 442,288 △442,288
3,989,641 1,510,197 765,905 6,265,743 △442,288 5,823,455
セグメント利益 150,318 83,773 170,849 404,941 54,410 459,352

(注)1.セグメント利益の調整額54,410千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,020

千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等83,431千円が含まれております。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 タイ 中国
売上高
外部顧客への売上高 3,695,248 1,619,658 920,293 6,235,201 6,235,201
セグメント間の内部売上高又は振替高 250,339 149,559 798 400,698 △400,698
3,945,588 1,769,218 921,092 6,635,899 △400,698 6,235,201
セグメント利益 75,965 180,432 167,022 423,420 59,202 482,623

(注)1.セグメント利益の調整額59,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,984千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等88,186千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 84円99銭 60円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 434,598 306,946
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 434,598 306,946
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,113 5,113

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………46,019千円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月4日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第3四半期報告書_20160205084956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.