Kanemi Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210111174345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自  2020年９月１日  至  2020年11月30日）
【会社名】	カネ美食品株式会社
【英訳名】	Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    園部　明義
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　澤田　浩
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　澤田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03358 26690 カネ美食品株式会社 Kanemi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03358-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03358-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03358-000 2021-01-14 E03358-000 2020-11-30 E03358-000 2020-03-01 2020-11-30 E03358-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03358-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03358-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03358-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03358-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03358-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03358-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03358-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03358-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03358-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03358-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03358-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210111174345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 累計期間	第51期 第３四半期 累計期間	第50期
会計期間		自 2019年３月１日 至 2019年11月30日	自 2020年３月１日 至 2020年11月30日	自 2019年３月１日 至 2020年２月29日
売上高	（千円）	63,473,708	56,154,921	84,703,347
経常利益	（千円）	1,361,315	162,448	1,795,592
四半期（当期）純利益	（千円）	1,003,229	6,408	1,282,370
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,002,262	2,002,262	2,002,262
発行済株式総数	（株）	10,000,000	10,000,000	10,000,000
純資産額	（千円）	23,075,966	22,985,517	23,297,376
総資産額	（千円）	31,505,990	30,075,734	31,258,999
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.36	0.66	132.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	30.00	－	65.00
自己資本比率	（％）	73.2	76.4	74.5

回次		第50期 第３四半期 会計期間	第51期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.37	15.05

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210111174345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。

（新型コロナウイルス感染症について）

2020年５月の緊急事態宣言解除後、店舗営業等が再開し、各種イベント等の規制緩和やGoToキャンペーン等の施策に牽引され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からは徐々に回復しつつありましたが、第３波の影響もあり足元では厳しい状況で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響は翌事業年度にわたって継続するものと想定しております。

このような経営環境の中、当社はお客様・従業員の安全を最優先に考え予防対策を講じておりますが、高止まりで推移している感染者数の動向や変異型ウイルスの感染拡大状況及び直近で発令された一部地域における緊急事態宣言の影響によっては店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大防止策を講じながら経済活動が段階的に再開され、各種政策の効果などにより個人消費は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の第３波の懸念などにより先行き不透明な状況が続いております。

当業界においては、外出自粛などの影響により、内食への需要シフトや外食店のテイクアウトやデリバリーの強化などにより、業界の垣根を越えた販売競争が激化し、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような中、当社は、食を担う企業として社会的責任を果たすため、衛生管理や新型コロナウイルス感染防止対策を再徹底し、お客様や従業員の安全を最優先にするとともに、変化する消費者の生活様式に柔軟に対応すべく新たな取り組みにも挑戦してまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、徐々に経済活動が再開する中で、スーパーマーケット内に展開する店舗では一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先の見えないコロナ禍にあることから、都心部の駅立地店舗や自社で展開する外食店舗の業績は低調に推移いたしました。

店舗展開においては、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」４店舗に、新たなブランド「Re'z deli(リーズデリ)」を展開し、美味しさへのこだわりはもとより、「値頃感」を打ち出した価値ある商品の提供、お客様のニーズに合わせた店舗戦略を推し進めてまいりました。

これらの結果、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ4.7％減収の293億74百万円となりました。利益面については、外販工場との連携を深め納品アイテムの拡充を図ることで午前中の品揃えを充実し、販売ピークの前倒しに的確に対応したことにより、売上総利益の改善や値引・廃棄ロスの低減に寄与しましたが売上高の減少が大きく、セグメント利益は前年同期間に比べ12.5％減益の９億24百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、主要納品先であるファミリーマート店舗での「手巻おむすび」のリニューアルや、具材の味付けや美味しさにこだわった贅沢おむすびシリーズ「ごちむすび」の展開などが納品量増加に一定の効果は見られましたが、回復ペースは鈍く、外販事業全体の業績を押し上げるまでには至りませんでした。

テナント店舗の品揃えの充実及び外販工場の稼働率向上を目的とし、テナント店舗向けの商品開発に取り組み、弁当やサラダのアイテム拡充を図るなど内製化を推進してまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ17.9％減収の267億80百万円となりました。利益面については、引き続き経費削減に努めたものの売上高の減少影響が大きく、８億12百万円のセグメント損失（前年同期間は２億48百万円のセグメント利益）となりました。

以上の要因により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ11.5％減収の561億54百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ88.0％減益の１億62百万円、四半期純利益については前年同期間と比べ99.3％減益の６百万円となりました。

（財政状態）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億83百万円減少して300億75百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が５億33百万円、売掛金が４億41百万円、有形固定資産が償却等により２億14百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ８億71百万円減少して70億90百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が１億42百万円、未払金が２億２百万円、未払費用が１億62百万円、未払法人税等が２億20百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ３億11百万円減少して229億85百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が３億32百万円減少したことなどによります。

これらにより当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.5％から76.4％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） (2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,000,000	10,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	―	10,000,000	―	2,002,262	―	2,174,336

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	327,900	62	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,653,900	96,539	－
単元未満株式	普通株式	18,200	－	－
発行済株式総数		10,000,000	－	－
総株主の議決権		－	96,601	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が保有する当社株式6,274株（議決権の数62個）が含まれております。

なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カネ美食品㈱	名古屋市緑区徳重三丁目107番地	321,700	6,200	327,900	3.2
計	―	321,700	6,200	327,900	3.2

(注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
---	---	---
株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））	東京都中央区晴海1丁目８番12号 晴海トリトンスクエア タワーＺ	「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として6,200株所有しております。

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社とその完全子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との３社間で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,789,743	12,255,923
売掛金	5,698,941	5,257,611
商品及び製品	1,812	4,811
仕掛品	9,271	14,659
原材料及び貯蔵品	422,098	429,777
前払費用	59,748	106,534
未収入金	35,001	21,634
テナント預け金	99,567	113,603
その他	10,619	18,371
流動資産合計	19,126,803	18,222,925
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,365,404	4,276,107
構築物（純額）	283,704	263,810
機械及び装置（純額）	2,033,740	1,863,973
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	432,280	428,555
土地	3,045,918	3,045,918
リース資産（純額）	120,530	158,092
建設仮勘定	14,000	44,500
有形固定資産合計	10,295,578	10,080,958
無形固定資産
ソフトウエア	221,217	247,021
無形固定資産合計	221,217	247,021
投資その他の資産
投資有価証券	403,972	426,667
出資金	1,540	1,530
長期前払費用	226,569	181,757
前払年金費用	271,856	215,615
繰延税金資産	412,153	396,002
差入保証金	295,258	299,205
会員権	4,050	4,050
投資その他の資産合計	1,615,400	1,524,828
固定資産合計	12,132,196	11,852,808
資産合計	31,258,999	30,075,734

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,028,281	2,885,697
未払金	1,395,191	1,192,884
未払費用	1,560,790	1,398,671
未払法人税等	311,000	91,000
未払消費税等	147,854	20,022
賞与引当金	1,047,300	1,106,000
役員賞与引当金	10,330	－
役員株式給付引当金	1,660	－
その他	211,518	61,270
流動負債合計	7,713,927	6,755,546
固定負債
リース債務	－	19,142
長期未払金	314	2,228
資産除去債務	233,940	300,004
長期預り保証金	13,029	13,069
その他	411	226
固定負債合計	247,695	334,670
負債合計	7,961,623	7,090,216
純資産の部
株主資本
資本金	2,002,262	2,002,262
資本剰余金
資本準備金	2,174,336	2,174,336
その他資本剰余金	3,731	3,731
資本剰余金合計	2,178,068	2,178,068
利益剰余金
利益準備金	81,045	81,045
その他利益剰余金
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	9,609,936	9,277,602
利益剰余金合計	19,990,982	19,658,648
自己株式	△1,012,550	△1,012,326
株主資本合計	23,158,762	22,826,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	138,614	158,864
評価・換算差額等合計	138,614	158,864
純資産合計	23,297,376	22,985,517
負債純資産合計	31,258,999	30,075,734

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	63,473,708	56,154,921
売上原価	53,882,013	48,513,634
売上総利益	9,591,695	7,641,287
販売費及び一般管理費	8,285,964	7,529,537
営業利益	1,305,731	111,749
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	8,922	11,183
不動産賃貸料	14,340	16,038
受取保険金	771	8,024
保険解約返戻金	17,364	－
その他	20,240	19,694
営業外収益合計	61,652	54,954
営業外費用
不動産賃貸原価	4,067	3,883
その他	2,000	371
営業外費用合計	6,067	4,254
経常利益	1,361,315	162,448
特別利益
固定資産売却益	5,600	1,707
収用補償金	11,072	－
特別利益合計	16,672	1,707
特別損失
固定資産売却損	347	－
固定資産除却損	6,304	4,548
減損損失	20,522	40,383
特別損失合計	27,174	44,931
税引前四半期純利益	1,350,813	119,224
法人税、住民税及び事業税	278,305	99,110
法人税等調整額	69,278	13,705
法人税等合計	347,584	112,816
四半期純利益	1,003,229	6,408

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、百貨店及び商業施設が臨時休業等の措置を取っていたことにより、当社の経営成績に影響が生じております。

この状況については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復しておりましたが、第３波の影響もあり足元では厳しい状況で推移しております。当社の業績については、当事業年度中の完全回復は難しく、翌事業年度にわたって影響が継続するものの一定程度までは回復するものと仮定を置いております。

当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、直近において高止まりで推移する新型コロナウイルス感染者数の動向、変異型ウイルスの感染拡大状況及び直近で発令された一部地域における緊急事態宣言の影響によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

		前第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---	---	---
	減価償却費	704,833千円	745,141千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自2019年３月１日  至2019年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	295,460	30.0	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金
2019年10月９日 取締役会	普通株式	290,354	30.0	2019年８月31日	2019年10月31日	利益剰余金

（注）2019年５月23日定時株主総会決議及び2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ218千円、193千円含まれております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自2020年３月１日  至2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
2020年５月21日 定時株主総会	普通株式	338,742	35.0	2020年２月29日	2020年５月22日	利益剰余金

（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が226千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,834,008	32,639,700	63,473,708	-	63,473,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,343,907	1,343,907	△1,343,907	-
計	30,834,008	33,983,607	64,817,615	△1,343,907	63,473,708
セグメント利益	1,057,303	248,428	1,305,731	-	1,305,731

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外販事業」において工場資産を減損しております。なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は20,522千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,374,543	26,780,378	56,154,921	-	56,154,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,585,256	1,585,256	△1,585,256	-
計	29,374,543	28,365,634	57,740,178	△1,585,256	56,154,921
セグメント利益又は損失（△）	924,687	△812,747	111,939	△190	111,749

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△190千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外販事業」において工場資産、「テナント事業」において一部店舗資産をそれぞれ減損しております。なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は「外販事業」で11,322千円、「テナント事業」で29,060千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	103円36銭	０円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,003,229	6,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,003,229	6,408
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,706	9,671

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第３四半期累計期間6,801株、当第３四半期累計期間6,353株）に含めております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210111174345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。