Kanemi Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jul 14, 2021

 第１四半期報告書_20210713144435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）
【会社名】	カネ美食品株式会社
【英訳名】	Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  園部  明義
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長  澤田  浩
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長  澤田  浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03358 26690 カネ美食品株式会社 Kanemi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03358-000 2021-03-01 2021-05-31 E03358-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03358-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03358-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03358-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03358-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03358-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03358-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03358-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03358-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03358-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03358-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03358-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03358-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03358-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03358-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2021-07-14 E03358-000 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210713144435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期

累計期間 | 第52期

第１四半期

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自　2020年３月１日

至　2020年５月31日 | 自　2021年３月１日

至　2021年５月31日 | 自　2020年３月１日

至　2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 17,721,133 | 18,899,242 | 75,529,652 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △378,334 | 257,006 | 524,926 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△） | （千円） | △557,877 | 134,672 | 204,167 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,002,262 | 2,002,262 | 2,002,262 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 22,381,118 | 23,313,968 | 23,220,721 |
| 総資産額 | （千円） | 29,679,555 | 30,493,846 | 30,145,887 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △57.68 | 13.92 | 21.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 7.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.4 | 76.5 | 77.0 |

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期第１四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症について）

未だ終息の見えない新型コロナウイルス感染症については、感染の主流が従来型から海外を発症の起因とする変異型へと推移しております。そのため一部エリアにおいて緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されております。このような環境の中、当社は、お客様・従業員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、従業員間及び事業所内で感染が拡大した場合には、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

(経営成績）

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の段階的な実施により収束への期待感が高まる一方、一部地域においては緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や消費行動の制約が余儀なくされており、予断を許さない状況が続きました。

当業界においては、感染防止対策の徹底や内食需要の高まりへの柔軟かつ迅速な対応が求められ、業種・業態を越えた販売競争は一層激しさを増し、依然として厳しい状況となりました。

この刻々と変化する経済環境と顧客ニーズに対応すべく、当社においては安全・安心・高品質という基本を源に、店舗戦略や商品政策の見直し、効率的な工場運営等に注力してまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を当第１四半期会計期間から「テナント事業」専用のセントラルキッチンに転換を行っております。

①  テナント事業

テナント事業においては、新たなブランドとして、ディベロッパーの業態転換に伴い変化する来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品の提供を実現する「Re'z deli(リーズデリ)」、唐揚の食感や風味にこだわった鶏唐揚専門店「とりから御殿」を展開するなど、事業の底上げを図る新たな挑戦を行ってまいりました。

商品面では、改良を重ねた結果、第12回からあげグランプリ(Ｒ)中日本スーパー惣菜部門において「金賞」を受賞した「でら旨！鶏唐」を筆頭に、売れ筋上位品目のブラッシュアップに注力し、強い単品の育成に取り組んでまいりました。

この結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ9.8％増収の100億76百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、適正な人員計画及び販売計画によるロスの抑制などが寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ991.4％増益の３億49百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、引き続きコンビニエンスストアにおけるオフィス立地や駅立地店舗の集客の伸び悩みが影響し、納品量は低調に推移しました。

一方、新規取引先としてスーパーマーケットへの納品を開始するとともに、中京地区の工場の生産品目を集約することで工場の稼働率および生産性の向上を図ってまいりました。また中京地区工場の一つである「袋井工場」を2021年３月にテナント事業専用のセントラルキッチンへと転換することにより、テナント向け商品の拡充および生産性の向上に注力してまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ3.1％増収の88億22百万円となりました。

利益面では前述の新規取引先の獲得及び工場再編に加え、2021年３月には不採算工場である「新潟工場（新潟市江南区）」の閉鎖により損失額を圧縮し、１億８百万円のセグメント損失（前年同期間は４億28百万円のセグメント損失）となりました。

以上の要因により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ6.6％増収の188億99百万円となりました。利益面については、経常利益は２億57百万円（前年同期間の経常損失は３億78百万円）、四半期純利益は１億34百万円（前年同期間の四半期純損失は５億57百万円）となりました。

（財政状態）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億47百万円増加して304億93百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が90百万円、売掛金が１億66百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ２億54百万円増加して71億79百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が３億34百万円増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ93百万円増加して233億13百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が66百万円増加したこととその他有価証券評価差額金の差益が26百万円増加したことなどによります。

これらにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0％から76.5％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、不動産売買契約締結の決議をいたしました。

なお、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（固定資産の売却）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,000,000	10,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	―	10,000,000	―	2,002,262	―	2,174,336

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	328,000	62	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,654,400	96,544	－
単元未満株式	普通株式	17,600	－	－
発行済株式総数		10,000,000	－	－
総株主の議決権		－	96,606	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式6,274株（議決権の数62個）が含まれております。

なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カネ美食品株式会社	名古屋市緑区徳重三丁目107番地	321,800	6,200	328,000	3.2
計	―	321,800	6,200	328,000	3.2

(注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1丁目８番12号 晴海トリトンスクエア タワーＺ	「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として6,200株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 （2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,653,492	12,744,124
売掛金	5,105,215	5,272,168
製品	4,745	4,239
仕掛品	15,447	14,125
原材料及び貯蔵品	428,364	415,330
前払費用	72,879	180,120
未収入金	34,972	14,329
未収消費税等	33,565	－
テナント預け金	110,297	125,294
その他	28,514	6,677
流動資産合計	18,487,494	18,776,409
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,198,873	4,260,241
構築物（純額）	257,236	250,571
機械及び装置（純額）	1,788,216	1,919,735
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	395,763	379,786
土地	3,045,918	3,045,918
リース資産（純額）	177,611	179,736
建設仮勘定	89,000	－
有形固定資産合計	9,952,620	10,035,990
無形固定資産
ソフトウエア	159,619	238,631
ソフトウエア仮勘定	87,005	－
無形固定資産合計	246,624	238,631
投資その他の資産
投資有価証券	466,125	491,173
出資金	2,030	2,030
長期前払費用	161,281	143,500
前払年金費用	180,264	199,644
繰延税金資産	345,775	298,519
差入保証金	299,620	303,895
会員権	4,050	4,050
投資その他の資産合計	1,459,148	1,442,813
固定資産合計	11,658,392	11,717,436
資産合計	30,145,887	30,493,846

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 （2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,651,039	2,985,308
未払金	1,141,805	1,127,022
未払費用	1,463,172	1,365,062
未払法人税等	196,000	80,700
未払消費税等	－	328,240
賞与引当金	940,100	877,600
資産除去債務	3,439	21,230
その他	194,855	76,875
流動負債合計	6,590,412	6,862,038
固定負債
リース債務	18,645	17,650
長期未払金	2,178	2,079
資産除去債務	300,834	290,241
長期預り保証金	12,869	7,598
その他	226	270
固定負債合計	334,753	317,838
負債合計	6,925,166	7,179,877
純資産の部
株主資本
資本金	2,002,262	2,002,262
資本剰余金
資本準備金	2,174,336	2,174,336
その他資本剰余金	3,731	3,731
資本剰余金合計	2,178,068	2,178,068
利益剰余金
利益準備金	81,045	81,045
その他利益剰余金
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	9,475,361	9,542,287
利益剰余金合計	19,856,407	19,923,332
自己株式	△1,012,565	△1,012,594
株主資本合計	23,024,172	23,091,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	196,548	222,899
評価・換算差額等合計	196,548	222,899
純資産合計	23,220,721	23,313,968
負債純資産合計	30,145,887	30,493,846

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	17,721,133	18,899,242
売上原価	15,643,762	16,136,509
売上総利益	2,077,371	2,762,732
販売費及び一般管理費	2,474,282	2,521,477
営業利益又は営業損失（△）	△396,911	241,255
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1,255	785
不動産賃貸料	5,333	1,982
受取保険金	6,807	471
助成金収入	－	10,080
その他	6,594	3,338
営業外収益合計	19,990	16,658
営業外費用
不動産賃貸原価	1,300	564
その他	112	343
営業外費用合計	1,413	907
経常利益又は経常損失（△）	△378,334	257,006
特別利益
固定資産売却益	－	1,432
特別利益合計	－	1,432
特別損失
固定資産除却損	2,364	12,341
減損損失	1,581	28,176
特別損失合計	3,945	40,518
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△382,279	217,920
法人税、住民税及び事業税	28,035	34,688
法人税等調整額	147,561	48,559
法人税等合計	175,597	83,247
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△557,877	134,672

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受け、自治体の要請によって百貨店及び商業施設等が臨時休業の措置を取っていたこと等の要因で、当社の経営成績に影響が生じております。

この新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況に至らずとも一定程度までは回復するとの仮定を置いております。

当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、前事業年度の有価証券報告書「（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性が高く、直近において確認されておりますハイブリッド変異ウイルス等による感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

		前第１四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
	減価償却費	245,078千円	259,134千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年３月１日  至2020年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 定時株主総会	普通株式	338,742	35.0	2020年２月29日	2020年５月22日	利益剰余金

（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金226千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年３月１日  至2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	67,746	7.0	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

（注）2021年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金43千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,171,686	8,549,447	17,721,133	－	17,721,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	485,406	485,406	△485,406	－
計	9,171,686	9,034,853	18,206,539	△485,406	17,721,133
セグメント利益又は損失（△）	32,017	△428,750	△396,733	△177	△396,911

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△177千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,076,948	8,822,294	18,899,242	－	18,899,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	211,126	211,126	△211,126	－
計	10,076,948	9,033,420	19,110,368	△211,126	18,899,242
セグメント利益又は損失（△）	349,439	△108,210	241,229	26	241,255

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額26千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を当第１四半期会計期間から「テナント事業」専用のセントラルキッチンに転換を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「テナント事業」において店舗資産、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損処理しております。なお、当第１四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「テナント事業」で15,217千円、「外販事業」で12,958千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△57円68銭	13円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△557,877	134,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△557,877	134,672
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,671	9,671

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期累計期間　6,462株、当第１四半期累計期間　6,274株）に含めております。

（重要な後発事象）

（固定資産の売却）

当社は、2021年６月30日開催の取締役会において下記のとおり、新潟工場の売却に係る契約の締結の決議をし、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。これに伴い、2022年２月期第２四半期（自2021年６月１日　至2021年８月31日）において特別利益（固定資産売却益）を計上する予定であります。

１．売却の理由

当該資産は閉鎖工場であり、今後使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図ることを目的として売却することといたしました。

２．売却資産の内容

（単位：千円）

資産の名称及び所在地

売却価額

帳簿価額

売却益

現況

新潟工場

所在地	新潟市江南区両川二丁目3927番17
土地面積	6,305.56㎡
建物面積	1,844.68㎡

（注）１

（注）１

（注）２
101,000

遊休資産

（注）１．売却価額、帳簿価額については、売却先との取決めにより開示を控えさせていただきます。

２．売却益は、売却価額から帳簿価額及び取引に係る仲介手数料等を控除したものであります。

３．売却先の概要

売却先については、売却先との取決めにより開示を控えさせていただきます。

なお、売却先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．売却の日程

（１）	取締役会決議日	2021年６月30日
（２）	売買契約締結日	2021年６月30日
（３）	物件引渡日	2021年７月15日（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210713144435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。