Kanemi Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180212152337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	カネ美食品株式会社
【英訳名】	Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  三輪  幸太郎
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長  三矢本  利昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長  三矢本  利昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03358 26690 カネ美食品株式会社 Kanemi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03358-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03358-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03358-000 2018-02-13 E03358-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180212152337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 累計期間	第48期 第３四半期 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	66,901,043	67,482,473	88,258,973
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	2,004,838	△1,131,944	582,797
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	1,248,052	△1,194,480	△514,102
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,002,262	2,002,262	2,002,262
発行済株式総数	（株）	10,000,000	10,000,000	10,000,000
純資産額	（千円）	28,802,194	24,894,645	26,941,269
総資産額	（千円）	37,896,630	34,917,508	35,244,944
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	126.32	△121.38	△52.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	60.00
自己資本比率	（％）	76.0	71.3	76.4

回次		第47期 第３四半期 会計期間	第48期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	23.08	△42.46

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期及び第48期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社（カネ美食品株式会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の主要株主でありました伊藤忠商事株式会社及び三輪亮治氏等が、当社の筆頭株主であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に当社普通株式を平成29年７月20日付で譲渡いたしました。当該譲渡により、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社はその他の関係会社から親会社となりました。

 第３四半期報告書_20180212152337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済においては、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の不安定な政治情勢など景気減速のリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。

当社を取り巻く環境においては、将来への不安感の高まりによる節約志向の継続などを背景に個人消費の回復は鈍化しており、依然として厳しい状況となりました。

そのような経営環境の中、当社は、平成29年7月20日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、当社が担う中食分野における売場・商品の改革をグループ一体となって実行することにより、さらなる発展に寄与できるよう取り組んでまいりました。

当社及び報告セグメントの当第３四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、毎週末における販売強化商品の設定と徹底的な売り込みを軸に、引き続き商品力と販売力の強化を図り、既存店舗のさらなるレベルアップに努めてまいりました。

店舗展開においては、当期５店舗の新規出店を実施した一方で14店舗を閉店しており、前年度に閉店した店舗の影響も含め、テナント事業全体の売上高は減少したものの、主に不採算店舗の閉店であったことから、利益面は順調に推移しました。

これらの結果、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ1.6％減収の330億28百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ17.8％増益の12億76百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、平成29年1月から実施されたファミリーマートとサークルＫサンクスの商品統合に伴って低下した製造効率の早急な改善を引き続き第一の課題として取り組んでまいりました。

各工場において、製造方法の見直しや人員配置の整備による製造効率の向上、統合当初の混乱回避のために大量投入してきた人材派遣の適正化、調理パンやサラダに使用する野菜の自社加工等に取り組み、ロスの削減や荒利率の改善、経費の抑制を進めてまいりました。しかしながら、業績回復のためにはより一層の改善策が必要であることに加えて、納品店舗の看板替えによる休業や想定以上の閉店も要因となり、工場ごとの売上高の下振れが続き、大きく業績を回復するには至りませんでした。

これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ3.3％増収の344億54百万円となり、利益面については、25億３百万円のセグメント損失（前年同期間のセグメント利益は８億57百万円）となりました。

以上の要因により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ0.8％増収の674億82百万円となりました。利益面については、11億31百万円の経常損失（前年同期間の経常利益は20億４百万円）となりました。

また、投資有価証券売却益８億78百万円を特別利益に、減損損失５億９百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。

さらには、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額が増加したことなどもあり、11億94百万円の四半期純損失（前年同期間の四半期純利益は12億48百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） (平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,000,000	10,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	10,000,000	―	2,002,262	―	2,174,336

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,800	77	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,821,300	98,213	―
単元未満株式	普通株式	19,900	―	―
発行済株式総数	10,000,000		―	―
総株主の議決権	―		98,290	―

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,700株（議決権の数77個）が含まれております。

なお、当該議決権の数77個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
カネ美食品㈱	名古屋市緑区徳重三丁目107番地	151,100	7,700	158,800	1.5
計	―	151,100	7,700	158,800	1.5

(注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
---	---	---
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1丁目８番12号 晴海トリトンスクエア タワーＺ	「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として7,700株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,841,822	6,385,022
売掛金	4,986,967	10,546,306
商品及び製品	13,122	13,256
仕掛品	13,125	10,533
原材料及び貯蔵品	462,563	592,937
前払費用	59,764	99,606
繰延税金資産	418,835	311,850
未収入金	156,338	56,844
未収還付法人税等	342,000	-
未収消費税等	57,097	-
テナント預け金	88,751	119,674
その他	13,947	34,837
流動資産合計	18,454,336	18,170,869
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,514,596	5,187,650
構築物（純額）	366,123	441,034
機械及び装置（純額）	4,008,943	3,695,350
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	330,904	364,082
土地	4,302,470	4,040,269
建設仮勘定	-	145,636
有形固定資産合計	13,523,038	13,874,024
無形固定資産
ソフトウエア	109,635	103,574
その他	3,422	1,765
無形固定資産合計	113,058	105,340
投資その他の資産
投資有価証券	1,401,166	792,406
関係会社株式	898,770	-
親会社株式	-	1,069,320
出資金	1,180	1,640
長期前払費用	63,068	145,515
前払年金費用	466,105	436,066
差入保証金	288,553	284,924
会員権	4,050	4,050
その他	31,616	33,352
投資その他の資産合計	3,154,511	2,767,274
固定資産合計	16,790,607	16,746,638
資産合計	35,244,944	34,917,508

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,670,166	4,693,655
未払金	1,618,642	1,756,166
未払費用	1,541,135	1,790,822
未払法人税等	-	141,900
未払消費税等	-	291,474
預り金	65,762	377,233
前受収益	4,277	4,308
賞与引当金	1,036,100	557,500
役員賞与引当金	11,300	6,773
役員株式給付引当金	1,970	1,227
資産除去債務	1,600	-
流動負債合計	7,950,953	9,621,061
固定負債
長期未払金	117,001	117,001
繰延税金負債	164,445	210,549
資産除去債務	58,166	58,902
長期預り保証金	12,809	14,566
その他	300	782
固定負債合計	352,722	401,801
負債合計	8,303,675	10,022,862
純資産の部
株主資本
資本金	2,002,262	2,002,262
資本剰余金
資本準備金	2,174,336	2,174,336
その他資本剰余金	3,731	3,731
資本剰余金合計	2,178,068	2,178,068
利益剰余金
利益準備金	81,045	81,045
その他利益剰余金
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	11,871,382	10,085,904
利益剰余金合計	22,252,428	20,466,950
自己株式	△501,767	△507,368
株主資本合計	25,930,992	24,139,913
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,010,276	754,732
評価・換算差額等合計	1,010,276	754,732
純資産合計	26,941,269	24,894,645
負債純資産合計	35,244,944	34,917,508

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	66,901,043	67,482,473
売上原価	57,334,247	60,177,521
売上総利益	9,566,796	7,304,951
販売費及び一般管理費	7,633,261	8,532,093
営業利益又は営業損失（△）	1,933,534	△1,227,142
営業外収益
受取利息	845	73
有価証券利息	29	-
受取配当金	45,574	50,612
不動産賃貸料	6,318	14,013
その他	24,203	35,822
営業外収益合計	76,972	100,522
営業外費用
不動産賃貸原価	4,579	4,488
その他	1,089	837
営業外費用合計	5,668	5,325
経常利益又は経常損失（△）	2,004,838	△1,131,944
特別利益
固定資産売却益	-	1,937
投資有価証券売却益	11,688	※１ 878,365
特別利益合計	11,688	880,302
特別損失
固定資産除却損	62,730	18,804
減損損失	-	※２ 509,242
特別損失合計	62,730	528,046
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1,953,796	△779,688
法人税、住民税及び事業税	403,746	90,743
法人税等調整額	301,997	324,048
法人税等合計	705,744	414,791
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,248,052	△1,194,480

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

当第３四半期累計期間において、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※２　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいております。

当第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

事業	用途	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
外販事業	米飯加工工場（三重県津市）	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 土地	6,087 19,125 127,604 2,970 262,201
米飯加工工場（新潟市江南区）	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	3,903 305 83,902 3,142

外販事業の米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（509,242千円）として特別損失に計上しました。

なお、三重県津市及び新潟市江南区の米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。また、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

		前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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	減価償却費	813,909千円	1,104,110千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	321,119	32.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	296,716	30.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金300千円が含まれております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	295,532	30.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	295,465	30.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年６月22日定時株主総会決議及び平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ250千円、232千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,574,157	33,326,885	66,901,043	-	66,901,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,033,730	1,033,730	△1,033,730	-
計	33,574,157	34,360,616	67,934,774	△1,033,730	66,901,043
セグメント利益	1,083,326	857,208	1,940,534	△6,999	1,933,534

（注）１．セグメント利益の調整額△6,999千円には、人事及び経理財務部門等の管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配分していない費用7,023千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,028,147	34,454,326	67,482,473	-	67,482,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	691,161	691,161	△691,161	-
計	33,028,147	35,145,487	68,173,634	△691,161	67,482,473
セグメント利益又は損失（△）	1,276,434	△2,503,576	△1,227,142	-	△1,227,142

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外販事業」において工場資産を減損しております。なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は509,242千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	126円32銭	△121円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	1,248,052	△1,194,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	1,248,052	△1,194,480
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,879	9,840

（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第３四半期累計期間4,067株、当第３四半期累計期間7,996株）に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………295,465千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．中間配当による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金232千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20180212152337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。