Kanemi Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213150649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	カネ美食品株式会社
【英訳名】	Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  三輪  幸太郎
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長  三矢本  利昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】	（052）879－6111  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長  三矢本  利昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03358 26690 カネ美食品株式会社 Kanemi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03358-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03358-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03358-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03358-000:TenantBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03358-000:OutsideSaleBusinessReportableSegmentsMember E03358-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03358-000 2017-02-14 E03358-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213150649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 累計期間	第47期 第３四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	67,640,942	66,901,043	89,939,891
経常利益	（千円）	2,589,549	2,004,838	3,177,710
四半期（当期）純利益	（千円）	1,571,893	1,248,052	1,815,683
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,002,262	2,002,262	2,002,262
発行済株式総数	（株）	10,000,000	10,000,000	10,000,000
純資産額	（千円）	27,723,886	28,802,194	27,964,535
総資産額	（千円）	36,791,424	37,896,630	36,687,771
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	158.73	126.32	183.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
１株当たり配当額	（円）	27.50	30.00	60.00
自己資本比率	（％）	75.4	76.0	76.2

回次		第46期 第３四半期 会計期間	第47期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.50	23.08

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第３四半期累計期間より取締役に対する新たな株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社（カネ美食品株式会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社の関係会社（その他の関係会社１社）でありましたユニー・グループホールディングス株式会社は平成28年９月１日付で株式会社ファミリーマートとの吸収合併契約により吸収合併消滅会社となったことから、吸収合併存続会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が当社の関係会社（その他の関係会社１社）であります。なお、当該企業が営む事業の内容は、総合小売事業及びコンビニエンスストア事業等の持株会社であります。

 第３四半期報告書_20170213150649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景として、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外の経済情勢や政治動向など不安定な要素もあり、先行き不透明な状況は継続いたしました。

当社を取り巻く環境においては、雇用・所得情勢が堅調に推移するなかで個人消費は持ち直しつつあるものの、将来不安の強まりから消費者の節約志向は根強く、依然として厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、当社は引き続き品質・衛生管理・製造効率など基本を見直し、今後自らの力で新たな展開を切り拓いていくためのブランド力の強化と組織力の向上を図ってまいりました。

当社及び報告セグメントの当第３四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。

①  売上高（セグメント間の内部売上高を除く。）

当第３四半期累計期間の売上高は、前事業年度に比べ1.0％減収の669億１百万円となりました。

テナント事業においては、販売面の強化を重点的な課題とし、曜日や時間帯に応じたメリハリのある売場づくりや積極的な売り込み、作りたての提供などに注力してまいりました。また、売上の見込める季節のイベントやユニー店舗で実施された販促企画においては一定の成果を上げることができたものの、前年実績にわずかに及ばず、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ0.3％減収の335億74百万円となりました。

外販事業においては、平成28年９月１日付で実施された主要取引先の経営統合に伴い、さらなる品質の向上や衛生管理の強化に努めるとともに、10月から新たに東海・北陸エリアのファミリーマート店舗へチルド惣菜シリーズ「ファミデリカ」の納品を開始したことや、12月には株式会社ナガイより「秋田工場」（秋田県秋田市）の事業を譲受けるなど、納品量増加や供給体制強化に取り組んでまいりました。

しかしながら、サークルＫサンクス店舗の看板替え等による納品店舗数の減少が大きく影響し、外販事業の売上高は前年同期間に比べ1.8％減収の333億26百万円となりました。

②  営業利益

当第３四半期累計期間の営業利益は、前事業年度に比べ22.4％減益の19億33百万円となりました。

テナント事業においては、引き続き今後を見据えた商品投入やブランド力育成を目的とした売り場づくり等に注力してまいりましたが、上期の落ち込み分を取り戻すまでには至らず、テナント事業のセグメント利益は前年同期間に比べ6.6％減益の10億83百万円となりました。

外販事業においては、売上高の減少に加え、主要取引先の経営統合に伴う設備投資や備品等の入替など、今後の展開に対応すべく積極的な投資を行った結果、外販事業のセグメント利益は前年同期間に比べ35.6％減益の８億57百万円となりました。

③  経常利益

当第３四半期累計期間の経常利益は、上述の要因等により前年同期間に比べ22.5％減益の20億４百万円となりました。

④  四半期純利益

当第３四半期累計期間の四半期純利益は、前年同期間に比べ20.6％減益の12億48百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） (平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,000,000	10,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	10,000,000	―	2,002,262	―	2,174,336

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	119,400	100	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,859,500	98,595	―
単元未満株式	普通株式	21,100	―	―
発行済株式総数	10,000,000		―	―
総株主の議決権	―		98,695	―

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴ない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式10,000株（議決権の数100個）が含まれております。

なお、当該議決権の数100個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
カネ美食品㈱	名古屋市緑区徳重三丁目107番地	109,400	10,000	119,400	1.19
計	―	109,400	10,000	119,400	1.19

(注）１．当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は、148,100株であります。

２．他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
---	---	---
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1丁目８番12号 晴海トリトンスクエア タワーＺ	「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として10,000株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,395,973	15,079,334
売掛金	4,415,931	5,898,944
有価証券	499,980	-
商品及び製品	10,458	9,465
仕掛品	21,067	16,541
原材料及び貯蔵品	442,463	596,221
前払費用	50,188	102,342
繰延税金資産	593,486	279,895
未収入金	154,030	176,661
テナント預け金	71,473	110,741
その他	11,185	65,041
流動資産合計	22,666,240	22,335,190
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,808,689	3,973,947
構築物（純額）	391,535	357,795
機械及び装置（純額）	2,258,087	2,798,195
車両運搬具（純額）	166	41
工具、器具及び備品（純額）	348,322	347,618
土地	4,092,024	4,158,805
建設仮勘定	-	535,207
有形固定資産合計	10,898,825	12,171,613
無形固定資産
ソフトウエア	102,131	109,753
その他	7,256	4,379
無形固定資産合計	109,388	114,132
投資その他の資産
投資有価証券	1,259,189	1,320,228
関係会社株式	777,812	1,053,077
出資金	980	1,180
長期前払費用	39,927	59,426
前払年金費用	628,075	521,428
差入保証金	273,742	284,687
会員権	4,050	4,050
その他	29,539	31,616
投資その他の資産合計	3,013,317	3,275,694
固定資産合計	14,021,531	15,561,440
資産合計	36,687,771	37,896,630

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,757,634	3,727,319
未払金	1,327,142	1,953,865
未払費用	1,452,579	1,741,910
未払法人税等	874,000	-
未払消費税等	376,861	242,666
預り金	56,615	359,470
前受収益	3,932	4,252
賞与引当金	1,445,300	643,300
役員賞与引当金	40,400	6,718
役員株式給付引当金	-	1,182
資産除去債務	-	1,600
流動負債合計	8,334,464	8,682,285
固定負債
長期未払金	117,001	117,001
繰延税金負債	207,563	224,133
資産除去債務	55,819	57,907
長期預り保証金	8,388	12,809
その他	-	300
固定負債合計	388,771	412,151
負債合計	8,723,236	9,094,436
純資産の部
株主資本
資本金	2,002,262	2,002,262
資本剰余金
資本準備金	2,174,336	2,174,336
その他資本剰余金	-	3,731
資本剰余金合計	2,174,336	2,178,068
利益剰余金
利益準備金	81,045	81,045
その他利益剰余金
別途積立金	10,300,000	10,300,000
繰越利益剰余金	13,003,321	13,633,537
利益剰余金合計	23,384,366	24,014,582
自己株式	△369,768	△499,099
株主資本合計	27,191,197	27,695,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	773,337	1,106,380
評価・換算差額等合計	773,337	1,106,380
純資産合計	27,964,535	28,802,194
負債純資産合計	36,687,771	37,896,630

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	67,640,942	66,901,043
売上原価	57,751,271	57,334,247
売上総利益	9,889,670	9,566,796
販売費及び一般管理費	7,397,862	7,633,261
営業利益	2,491,808	1,933,534
営業外収益
受取利息	3,081	845
有価証券利息	651	29
受取配当金	49,809	45,574
不動産賃貸料	6,820	6,318
その他	43,594	24,203
営業外収益合計	103,957	76,972
営業外費用
不動産賃貸原価	5,250	4,579
その他	965	1,089
営業外費用合計	6,216	5,668
経常利益	2,589,549	2,004,838
特別利益
固定資産売却益	650	-
投資有価証券売却益	-	11,688
収用補償金	8,274	-
特別利益合計	8,924	11,688
特別損失
固定資産除却損	94,372	62,730
特別損失合計	94,372	62,730
税引前四半期純利益	2,504,101	1,953,796
法人税、住民税及び事業税	819,307	403,746
法人税等調整額	112,900	301,997
法人税等合計	932,207	705,744
四半期純利益	1,571,893	1,248,052

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入について）

当社は、平成28年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、当第３四半期累計期間より取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。

本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

なお、当第３四半期会計期間において、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当第３四半期会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

（2）信託に残存する自社の株式

当第３四半期累計期間における本制度導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式10,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、28,936千円及び8,339株であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

		前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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	減価償却費	786,127千円	813,909千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	297,116	30	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	272,354	27.5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	321,119	32.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	296,716	30.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金300千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,681,774	33,959,168	67,640,942	－	67,640,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,086,883	1,086,883	△1,086,883	－
計	33,681,774	35,046,051	68,727,826	△1,086,883	67,640,942
セグメント利益	1,160,025	1,331,822	2,491,847	△39	2,491,808

（注）１．セグメント利益の調整額△39千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額（注）２
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,574,157	33,326,885	66,901,043	-	66,901,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,033,730	1,033,730	△1,033,730	-
計	33,574,157	34,360,616	67,934,774	△1,033,730	66,901,043
セグメント利益	1,083,326	857,208	1,940,534	△6,999	1,933,534

（注）１．セグメント利益の調整額△6,999千円には、人事及び経理財務部門等の管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配分していない費用7,023千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	158円73銭	126円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,571,893	1,248,052
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,571,893	1,248,052
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,902	9,879

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「追加情報」に記載のとおり、当社は当第３四半期累計期間より取締役に対する新たな株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第３四半期累計期間－株、当第３四半期累計期間4,067株）に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………296,716千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．中間配当による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金300千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20170213150649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。